会社が退職日を決めてくれないときの解決法と辞め方
会社を辞めたいけど上司が退職日を決めてくれない問題に直面したとき、社員はどのように解決すればいいのでしょうか。ここでは退職日が決めらないときの対処法と辞め方を解説します。
上司から引き止められて退職日を決めてくれない
会社の繁忙期や人員が足りないときに退職の旨を上司に告げようとすると、「いまは辞めないでくれ」と引き止められてしまうことがあります。退職届を上司に出しても受け取ってくれなかったり、「いま人材を募集しているから、採用が決まったら辞めていいよ」と言われることもしばしばあります。
上司との人間関係が良くないのであれば無視して辞める手もあるのでしょうが、「自分が辞めるとみんなに迷惑が掛かるから、もう少しがんばろうかな」、「上司は良い人だから、もう少し待ってもいいかな」と退職の決断が鈍ることもあるでしょう。
退職日が決まらないデメリット：転職活動ができない
退職日が決まらない、上司が退職日を決めてくれない最大のデメリットは、「転職活動に大きな影響が出る」ことです。退職日が決まっていなくとも面接を受けて内定を貰うことはできますが、出社日を決めることができませんし、入社日には必ず前職は退職していなければなりません。
面接の際に「退職日はいつ？」、「来月1日から出社できる？」と質問されたときにしっかりと応えられるかどうかも採用に影響するかもしれません。
退職日を決めてくれない：退職届を受け取ってくれない対処法
退職日を決めてくれないで困っている人の中には、「上司が退職届を受け取ってくれない」という状況下にある人もいます。日本の多くの企業では、退職届の提出が義務付けられているところが多く、就業規則にも記載があるのが普通です。
しかし、法律の観点からみると、退職届の提出はあくまでも会社の慣行であり、法的義務ではありません。そのため、本当に退職の決意があれば、退職届はEmailや内容証明郵便でおくることで送付の証拠を作ることができます。
退職日を決めてくれないときの辞め方：就業規則を確認する
会社や上司が退職日を決めてくれないときは、まずは就業規則を確認しましょう。就業規則の退職規定に退職方法が記載されているはずなので、それに則ることで上司に明確な退職の意思を伝えます。
退職日を決めてくれないときは人事・総務に相談する
上司に相談しても引き止めにあって退職日を決めてくれないときは、人事や総務に内線やメールを送付してみるのが良いでしょう。人事が機能している会社であれば、退職の執拗な引き止めは違法であることを理解しているため、速やかに退職の手続きを開始してくれるでしょう。
退職日を決めてくれないとき：退職を申し出て引き継ぎを開始し意思を伝える
退職日が決まらないときは、退職を上司に申し出て、半ば強引に同僚に引き継ぎをするのも時として効果的です。引き継ぎ相手がいない場合は、引き継ぎ資料を作り、デスクに分かるように保管しておくことで、明確な退職の意思を上司に伝えることができます。
強引に辞めると会社から損害賠償請求されるって本当？
会社を強引に辞めてしまうと、会社から「君が辞めたせいで会社が回らなくて損失を被った。損害賠償請求させてもらう」と言われることがあります。誰にも相談できずに自分一人で問題を抱えてしまうと、正常な判断ができずに支払いに応じてしまう人もいるかもしれません。
しかし、会社の損害賠償請求のほとんどは単なる嫌がらせです。日本では職業選択の自由が憲法で保障されています。また、民法627条では、「退職を申し出た2週間後に労働契約を解除できる」とあります。
また、従業員が退職したことで欠員が生じ、それが原因で損害を被ったとしても、その損害を辞めた従業員に請求することは原則できません。従業員の欠員による損害は会社の人事/人材管理不足が原因だからです。
会社が退職日を決めてくれないから仕事が終わらない！退職代行へ相談を
会社が退職日を決めてくれなくて困っている場合は、退職代行サービスを利用するのもいいかもしれません。退職代行は辞めたくとも辞められない人に向けて、退職の手続きの一切を代行するサービスです。
退職代行は弁護士に依頼することで確実に辞められる
退職代行サービスは一般企業と弁護士が提供していますが、民法や労働法といった深い法律知識と見解・解釈が求められるため、弁護士資格を持つ事務所が対応するのが一般的です。一般企業では、話がこじれてしまったときに対応が難しく、また金銭の伴う交渉は法的にできません。退職代行に掛かる費用は2～3万円程度しか変わりませんので、トラブルなく退職が完了するよう、可能な限り弁護士に依頼してください。
有給休暇の消化や未払いの残業代請求も可能！弁護士法人みやび
弁護士法人みやびでは、退職日が決まらないで悩んでいる人に向けて退職代行を推奨しています。自力で解決できればいいのですが、そうではない場合、ずるずると退職が引き延ばされて、自分の人生プランにも影響が生じるようになります。
弁護士法人みやびでは、退職にまつわるすべての交渉が可能です。弁護士資格を持つ者が直接会社に連絡を入れるため、万が一トラブルが発生しても迅速に解決が可能です。退職日までは有給休暇の消化に充てることもできますし、未払いの残業代や給与が発生した際も請求依頼が可能です。
