大阪で退職代行を利用するなら弁護士みやびの無料相談を

大阪で退職代行の利用を検討している人に向けて、退職代行の選び方のポイントや会社とトラブルが生じた際の対処法を紹介します。

弊所「弁護士法人みやびは」は、大阪含む全国のご依頼者様に対し退職代行を提供。弁護士事務所であるものの、民間業者と変わらない料金と手厚いサポートを実施しているのが特徴です。

現在は無料のLINE相談窓口を設置しているので、まずはお気軽にご相談ください。

大阪で働く会社員が退職代行を利用するメリット

大阪で働く会社員の中には、「今の会社を辞めたいけど、上司が辞めさせてくれない」、「毎日仕事がきつくて精神的に参っている。自分から辞めたいと言い出す気力もない」、「辞めたいけど給料が振り込まれない可能性がある」と自力の退職を感じている人もいます。

近年注目されている退職代行は、業者の担当者が会社の責任者と退職交渉をするサービスとなり、自力退職だとトラブルに発展する、あるいはいつまで経っても辞められない人にとっての心強い味方となります。

大阪含む関西全域で依頼が可能！メールや電話対応で完結する退職代行サービス

退職代行はほとんどの場合、メールや電話で完結します。そのため、大阪に業者の事務所がなくても問題ありません。「でも事務所に行って直接話したい」という人もいるかもしれませんが、民間業者も法律事務所も、最初の一次対応をメールやチャット、電話で済ませることで余計なコストと手間を省くことができ、3～5万円という安い料金で引き受けることができています。

大阪でおすすめの退職代行業者の選び方と弁護士の利点

退職代行業者を選ぶ際には、いくつかの重要なポイントを確認する必要があります。大阪にはさまざまな退職代行業者が存在しますが、選び方を間違えるとトラブルに発展する可能性もあるため、慎重に選びましょう。退職代行業者を選ぶ際に重視すべきポイントは以下の通りです。

退職代行サービスの対応エリアの確認

大阪での対応実績がある業者を選ぶことが重要です。地域によって対応内容やサービスに違いがあることもあるため、事前に確認しましょう。

無料相談の有無

退職代行の契約をする前に、無料相談を提供している業者は、利用前にしっかりと疑問を解消できるため安心です。弁護士法人での無料相談は法的な観点から適切なアドバイスを受けられるため信頼できます。

料金の透明性

費用の内訳を明確に提示している業者を選びましょう。基本料金と追加費用の条件、オプション費用が明瞭であることを確認してください。

労働基準法に基づく対応ができるか

退職代行業者が労働基準法に基づいて適切に対応できるかどうかを確認することも大切です。弁護士事務所であれば法的なトラブルにも対応できるため安心ですが、民間業者、労働組合加盟業者、弁護士監修業者では企業の違法性の指摘や法的トラブルの対応が困難です。

大阪に数多く存在する退職代行・弁護士と民間業者の違いとは？

民間業者（一般企業）は大阪や関西に数十社とあり、年々業者の数が増えていますが、料金が格安であることが特徴です。費用相場は2万～5万円となりますが、1．法的交渉ができない、2．交渉スキルのない業者が多い、3．退職代行中にトラブルに発展しても解決してくれない、といった問題が挙げられます。

一方で弁護士事務所は、未払い賃金の請求やパワハラ問題などのトラブルにも対応可能です。退職手続きも労働契約の解除という法手続きが必要なので、弁護士に依頼するのが基本と言えるでしょう。大阪で安心して退職するなら、弁護士事務所を選ぶのが賢明です。

弁護士事務所の特徴

• 法的交渉が可能（未払い賃金や退職日の交渉、損害賠償の請求への対応）
• 退職代行後の書類不備やトラブルへの対応が可能
• 費用はやや掛かるが（5万円〜8万円程度）、安心感が高い
• 退職に関するすべての問題を包括的に解決できる

民間業者の特徴

• 料金が比較的安い（2万円〜5万円程度）
• 基本的には退職意思の伝達のみを代行する
• 法的交渉やトラブルへの対応はできない（非弁行為となるため）
• 業者によってサービス内容や質にばらつきがある

大阪の退職代行利用者の口コミ・評判を確認する方法

大阪で退職代行業者を選ぶ際には、過去に利用した人たちの口コミや評判を調査することで安心感が増します。

Googleの検索結果を確認する

業者名 +「口コミ」や「評判」などで検索し、ポジティブな評価とネガティブな評価の両方をチェックします。特に具体的な体験談が記載されているサイトを参考にしましょう。

SNSでの評価を調べる

TwitterやInstagram、FacebookなどのSNSでリアルなユーザーの意見を確認できます。特に「大阪＋退職代行」や「#大阪退職代行」、「#退職代行おすすめ」のキーワードで検索すると、大阪での利用者の声が見つかりやすいです。

公式サイトのQ&Aをチェックする

公式サイトに掲載されているQ&Aやよくある質問ページは、実際の利用者からよく相談される内容を基に作っているので、こちらも口コミと評価できます。

大阪で退職代行を利用するなら無料相談がおすすめ

大阪で退職代行を利用する際には、まず退職代行企業が提供している無料相談を活用することをおすすめします。無料相談を提供している業者や弁護士事務所では、事前にサービス内容や料金体系について詳細に確認することが可能ですし、法的問題の有無も相談できます。昨今はLINE相談を活用できる法律事務所も増えており、電話する煩わしさや緊張もなく気軽に連絡を取れるのが魅力です。

無料相談を利用することで以下のメリットがあります。

• 自分に合った退職代行業者を選べる：相談内容に応じた最適なアドバイスを受けられる。
• トラブルのリスクを減らせる：無料相談時に注意点やリスクについても確認できる。
• 料金の不明点を事前に確認できる：相談時に費用や支払い方法についてしっかりと把握できる。

大阪で退職代行を依頼する際の料金相場と費用の違い

大阪で退職代行を依頼する場合、料金は業者の種類や提供するサービス内容によって異なります。一般的な料金相場は以下の通りです。

退職代行サービスの料金相場

• 一般業者（民間企業）：2万円〜5万円程度。法的交渉は行えないため、安価に提供されるケースが多いです。アルバイトやパートの方におすすめです。
• 労働組合によるサービス：3万円〜8万円程度。団体交渉権を持つため、会社側と交渉が可能ですが、法的トラブルには対応できません。
• 弁護士事務所：5万円〜8万円程度。未払い賃金や退職金の請求、訴訟対応まで可能な点が特徴です。

費用の違いを決める要因

• 対応範囲の違い：基本料金に含まれるサポート＆交渉内容は業者によって異なります。基本料金を安く見せてオプションを重ねて相場以上の料金をとる業者も多いので気をつけてください。
• アフターサポートの有無：退職後のサポート（6か月から1年を目安）を提供する業者を選ぶことが重要です。多くの民間業者は退職完了と同時に契約が終了してしまい、それ以降の対応はしてくれません。

大阪の退職代行業者で労働組合と弁護士事務所の違い

労働組合加盟業者が提供する退職代行サービスは、団体交渉権を用いて企業と交渉が可能ですが、法手続きの交渉や、トラブルが発生した際の専門的なサポートが必要な場合には、弁護士に依頼することになります。

労働組合加盟業者も民間業者と同じなので、法の専門家が在籍しているわけでも、トラブルに法対応できわけでもないことは覚えておきましょう。

「弁護士監修」の退職代行業者はおすすめできない理由

退職代行業者の中には「弁護士監修」を謳うところもあります。しかし、大抵は何かトラブルが発生した際に弁護士からアドバイスを貰う程度の顧問契約となり、すべての案件を管理把握しているわけではありませんし、当然弁護士が直接で会社に電話して退職交渉してくれるわけでもありません。以上のことから弁護士監修を謳う業者に依頼するメリットはあまりないため、おすすめできるとは言えません。

弁護士みやびの退職代行｜大阪でも安心のサポート体制

弊所「弁護士法人みやび」は、大阪を含む全国で退職代行サービスを提供しています。即日対応が可能なほか、企業との直接交渉も弁護士が行うため、安心して依頼していただくことができます。

以下では弁護士法人みやびの特徴となる3つの手厚いサポート体制をご説明します。

1. LINEでの無料相談が可能

弁護士法人みやびでは、LINEを活用した無料相談サービスを提供しています。民間の代行業者ではよく見かけますが、これを法律事務所で実施しているところはそれほど多くありません。

LINEのテキストチャットを利用することで、弁護士に相談する敷居を下げ、退職に関する悩みや不安を気軽に相談できるため、多忙な方や電話が苦手な方にも最適です。

LINEでの相談送付自体は24時間いつでも可能です（対応は営業時間内）。迅速な返信により、退職に関する疑問をスムーズに解決し、次のステップに進むための提案をさせていただきます。

2. 退職完了後の無期限アフターサポート

通常、多くの法律事務所は退職が完了した後のサポート期限は3か月程度ですが、弁護士法人みやびでは無期限で依頼者をサポートし続けます。民間の退職代行業者は法律のサポートができないため、ほとんどの業者は退職手続きが終了したあとのトラブルには対応してくれません。

3. 転職支援サービスを無料で提供

弁護士法人みやびでは、退職後の転職活動をサポートするため転職支援サービスも提供しています。退職代行の利用者は無料でサービスを受けることができます。新しい職場を見つけるまでの不安を軽減することで、いまの職場を辞める勇気を持つことができ、退職代行を依頼しやすくなるのではないでしょうか。

大阪で弁護士法人みやびの退職代行を利用する流れ

大阪で弁護士法人みやびの退職代行を利用する際は以下の流れとなります。

1. LINEやメールで無料の相談
2. 正式依頼後、代金を振り込む
3. 詳細の打ち合わせ
4. 希望の日時に弁護士が会社責任者に電話をかけて退職交渉
5. 退職完了後、必要に応じて転職サポートを利用

上記の流れはすべてオンラインで完結するため、大阪を不在にする人や忙しい方、対面を避けたい人に最適です。

大阪で退職代行を利用してよくあるトラブル事例と弁護士の重要性

大阪で退職代行を利用する際は、業者選びを間違えるとトラブルに発展する可能性があります。特に民間業者の場合、法的な制約を超える行為（非弁行為）が問題となるケースがあります。

退職代行に失敗＝辞められないということは、翌日から出勤しなければならないことを意味します。大きな精神的負担となるはずなので、最初の業者選びは慎重になってください。

民間の退職代行業者の利用で起こり得るトラブル例

• 会社側が業者の交渉を無視して従業員に連絡を取ろうとする
• 未払い賃金や残業代の請求に対応できない
• 民間業者による強引な退職は企業側から損害賠償請求を受けることがある
• 会社の先輩上司が家に来ることがある

上記のリスクを避けるためには、弁護士が運営する退職代行サービスを選ぶことが重要です。弁護士であれば法的交渉も可能で、トラブルの発生を未然に防ぐことができます。

大阪で退職代行利用時に会社から電話連絡がたくさん来た！対策方法

退職代行を利用しても、会社側から電話連絡が何度も来るケースは珍しくありません。大阪で退職代行を利用した人の中にも、「会社から電話がしつこくかかってくる」、「退職代行業者に頼んだのに会社が直接連絡してくる」というトラブルを経験した方がいます。

なぜ退職代行を利用したのに会社から電話連絡が来るのか？

退職代行を利用しているにもかかわらず会社から連絡が来る原因はいくつか考えられます。

1. 退職代行業者が法的に交渉できない場合
   民間の退職代行業者は、労働条件や退職日の交渉を行う権限がないため、企業側が直接本人に連絡を取ってくるケースが多いです。
2. 会社が退職代行を無視するケース
   ブラック企業の場合、退職代行からの連絡を無視して、あくまで本人と直接やり取りしようとすることがあります。民間業者は法的代理人ではないため、会社が従業員に電話連絡する行為を止めることができません。

電話連絡が多い時の対策方法

退職代行を利用中に会社から電話連絡がたくさん来るのが嫌な人は、 弁護士事務所に退職代行を依頼するのがおすすめです。弁護士による退職代行であれば、企業側に法的な通知を送ることで連絡を止めることが可能です。会社との交渉権限もあるため、トラブルが生じた際でも適切に対応できますし、それでも電話や訪問が止まない場合は、法的に訴えることも可能です。

大阪で退職代行を依頼する際に準備すべきポイント

大阪で退職代行を依頼する際は、事前に必要な書類や情報を用意しておくことで、スムーズに手続きを進められます。多くの退職代行業者は「即日退職可能」を謳いますが、確実に即日退職するためには、以下の準備事項を確認してください。

事前に準備すべき書類と情報

• 雇用契約書や就業規則
• 残業代や未払い賃金を請求する場合の証拠（タイムカード、メール履歴など）
• 退職届の作成、備品の返却
• 有給休暇の残日数の確認

これらの資料を揃えた上で退職代行に問い合わせることで、スムーズな打ち合わせを実現して、最短当日に会社に退職交渉の電話ができます。

大阪で退職代行を依頼する際によくある質問

ここでは大阪で退職代行を利用する際によくある質問をいくつか取り上げます。

Q：退職代行を利用すると本当に自分は会社に連絡や出勤する必要はないですか？

A：はい、退職代行を利用すれば、退職の意思表示や手続きはすべて代行業者が行います。基本原則、代行業者が会社に電話をした日を境に出社の必要がなくなります。退職届や会社の備品が自宅にある場合は、郵送で職場に送ることができます。

Q：退職代行利用中、会社の人が大阪の自分の自宅に来たり電話が来ることはありますか？

A：通常は退職代行業者が依頼者の自宅に訪問したり電話したりしないよう会社側にお願いします。しかし、民間業者は法的代理人となることができないため、会社が確認のために依頼者に訪問や電話をする可能性があります。心配な方は弁護士に依頼することで、そのようなトラブルを避けることができます。

Q：次の転職先が大阪で決まっているため、今月末に絶対に辞める必要がありますが可能ですか？

A：はい、可能です。民法627条では退職の意思を会社に伝えた2週間後に労働契約を解除できます。もし2週間以内に辞めたい場合は、別の法律を適用することになりますので、詳しくへご相談ください。

まとめ：大阪で退職代行を探すなら弁護士法人みやびへ相談を

大阪で退職代行を利用するときは、最初の業者選びが非常に重要です。上述したように、退職代行は失敗が許されませんので、依頼する際は法的サポートができる弁護士がおすすめです。

弁護士が運営する退職代行は、未払い賃金やパワハラ問題にも対応可能で、安心感が違います。大阪在住の方は、まずはLINEやメールで無料相談を利用して、自分に合ったサービスかを確認してみましょう。退職後の生活を円滑に始めるためにも、信頼性の高い退職代行を選ぶことをおすすめします。