弁護士法人みやび

弁護士の提供する退職代行に依頼することで、退職手続きだけでなく、会社に退職金の請求も依頼できます。ここでは退職金を満額貰いたいときの確認事項や弊所弁護士法人みやびの無料LINE相談窓口を解説します。

近年は退職代行を実施する民間業者（一般企業）が全国で増加していますが、退職金のように金銭に関わる請求や交渉は弁護士の有資格者しかできません。民間業者や労働組合加盟業者に依頼することで、思わぬトラブルが発生することもあります。

弊所「弁護士法人みやび」では、LINEによる無料相談窓口を設置しています。退職代行による退職と退職金請求を希望する人は、是非一度ご相談ください。

LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/

退職代行で退職金の請求交渉ができる条件とは？依頼先の種類を紹介

辞めたいけど辞められない状況に陥っている人に代わり、退職の手続きを代行する「退職代行サービス」ですが、こちらを提供しているのは大きく分けて「民間企業」と「弁護士事務所（法律事務所）」となります。近年は「労働組合加盟型の退職代行業者」を謳うところも増えていますが、これは民間企業と同一となります。

退職金をはじめ、有給休暇の消化や未払い給料といった、「お金」が絡む交渉を営利目的で民間企業が行うことは弁護士法違反（弁護士法72条「非弁行為」違反）となります。

そのため、今回のような退職金含む各種請求を退職代行と併せて依頼したい場合は、原則「弁護士事務所」一択となります。

労働組合加盟型の退職代行業者は退職金請求できる？トラブルの原因となる場合も

一方で民間企業の中には「労働組合」を利用して合法的に金銭交渉をする業者も増えてきました。依頼者が指定の労働組合に加盟することで、業者は団体交渉権を持つため、各種交渉を代行することが可能です。

しかし、金銭交渉が合法というだけで、弁護士のような法律知識がなければ、交渉方法や示談の話し合い、脅しへの対処法等は知り得ませんし、仮に訴訟に発展したら、その時点で相談先を弁護士に移行しなければなりません。そのため、基本的に「金銭交渉が発生する」、「会社がブラック体質で退職がスムーズにいかない可能性がある」場合は、最初から弁護士に相談することで、確実な退職を実現できます。

退職金だけじゃない！退職代行・弁護士が請求依頼を受けられるもの

退職代行サービスを提供する弁護士事務所が代行できるものは、退職手続きと退職金以外にも下記が挙げられます。

1. 未払い＆理不尽な理由で減給された給料請求
2. 未払いの残業代請求
3. 有給休暇の消化
4. 劣悪な職場環境で退職する場合の会社都合退職交渉
5. 各種ハラスメントによる慰謝料請求
6. 会社から損害賠償請求されたときの交渉＆訴えの退け

ブラック体質の職場や社長が権力を振るう小規模事業者では、退職や各種請求時に相手が拒否してトラブルに発展することが予想されます。民間企業の退職代行業者に依頼してしまうと、トラブルへの対処ができないだけでなく、相手を激昂させてしまい、退職手続きを一向にしてくれなくなるケースもあります。

弁護士が仲介するだけでも大きな抑止力となり、相手企業は違法行為を慎むようになるので、それだけでも弁護士に依頼する大きなメリットを享受できます。

退職金の請求依頼できる退職代行・弁護士の選び方

退職代行を弁護士に依頼するといっても、大小合わせて弁護士事務所の数もそれなりにあります。その中で「安く」、「確実」に退職＆退職金の請求に成功するためには、以下の条件に合う法律事務所を探してみるのが良いでしょう。

1. 労働問題を専門に扱う弁護士
   CMでPRしているような全国に事務所を持ち、あらゆる分野の相談ができる弁護士事務所は往々にして依頼費用が高くなります。小さな弁護士事務所でも構いませんので、労働問題を専門に扱う事務所に依頼するようにしましょう。
2. 退職代行を積極的に受注している弁護士
   退職代行を弁護士に依頼したときの平均相場は5万～8万円と、その他の弁護士業務と比較すると決して高くありません。そのため、弁護士によってはあまり引き受けたがらず、高値を請求するところもあります。退職代行を積極的に請け負っている弁護士であれば、会社への交渉の進め方なども熟知しているため、迅速かつ適切に対応できる分労力がかかりません。そのため、比較的安い料金でサービスを提供できます。
3. LINE相談等、依頼者を配慮したサービスを提供している弁護士
   弁護士事務所によっては、民間企業の良質なサービスを積極的に取り入れているところもあります。相談には弁護士事務所の事務スタッフが担当してくれて、適切な依頼方法を提案してくれます。ただし、あくまでも弊所に依頼していただいた時の提案となるので、「退職や法律に関していろいろ教えてもらったから、別のもっと安い弁護士に依頼しよう」という行為はおすすめしません。

退職代行に退職金請求の依頼をするデメリットを解説

一方で退職代行に退職金の請求を依頼するデメリットは以下の通りです。

話が複雑化するとオプション料金（成功報酬）が発生する

退職代行の手続き交渉時に退職金も支払うように伝えるだけであれば料金込みですが、企業側が減給や支払いに応じないといった対応を見せた場合、弁護士は法律を駆使して交渉することになるので、退職代行の範囲を超えるため別途オプション料金が発生します。料金は法律事務所によって異なりますが、20～30％の成功報酬として設定されるケースが多いです。

実績のない退職代行業者に依頼して失敗すると取り返しのつかない事態になる可能性がある

これは主に一般の民間業者に依頼してしまった時のデメリットです。会社側が退職金の支払いに応じないだけでなく、逆に損害賠償や違約金を請求してくるケースもあります。そのような事態になると民間の代行業者では対応ができなくなり、その時点でサービスは終了となります。事態の解決と鎮静化を図りたい場合は改めて弁護士に依頼することになりますが、その時の仲介費用は高額化する可能性があります。

退職代行に依頼しても退職金が貰えないケース：就業規則＆退職金規定がない

退職代行に依頼しても退職金が貰えないケースもあります。そもそも退職金は法律で命じられているわけではなく、企業ごとの就業規則及び退職金規定に基づいて支払われます。そのため、「最初から会社に退職金制度がない」場合は、支払い請求ができないことは覚えておきましょう。

退職金の請求でトラブルになる可能性とは？

退職代行弁護士に退職金請求を依頼してもトラブルに発展するケースとは、どのようなときでしょうか。
まず考えられるのは、「退職金が減給されている」パターンです。退職金の算出方法が曖昧な場合、会社側が嫌がらせのように退職金を通常の退職者と比較して減給する可能性があります。訴訟に発展させれば会社側は減給の理由を明確に根拠立てて説明しなければなりませんので、不足分を請求できる可能性があります。退職代行弁護士に依頼すれば、労力のかかる裁判に発展する前に示談で済ませるよう努力できます。

懲戒解雇の場合は退職代行に依頼しても退職金をもらえない？

会社都合の場合は退職規定に則り、整理解雇であっても退職金をもらうことができますし、仮に受け取れない場合は正当に請求することができます。しかし、従業員の重大な規律違反や違法行為により“懲戒解雇”を受けて退職した場合、退職金を受け取れる可能性はぐっと低くなります。

通常の会社は退職規定に懲戒解雇を受けた従業員に対する退職金支給の有無の記述がありますので、まずはこちらを確認してみるのがおすすめです。もし曖昧な表現の記述である場合は、弁護士事務所に依頼することで解決への道筋を見つけられるかもしれません。

整理解雇や普通解雇でも退職金は就業規則に沿ってもらえる

整理解雇や普通解雇で会社を退職することになっても、通常は就業規則及び退職金規定に則り退職金をもらうことができます。仮に規定に違反して上司や社長の気分、えり好みで退職金が減給された場合は、法的に減額分を請求することができます。

一方で会社の業績悪化のため退職金の減給もしくは支給がされない場合は、現実的に退職金をもらうことは困難と言えます。

退職金の請求は退職代行「弁護士法人みやび」へご相談を

会社を辞めると同時に退職金も請求したい人は、弁護士法人みやびへご相談ください。弁護士法人みやびは労働問題を専門とした法律事務所で、東京を拠点に活動しているほか、退職代行各種サービスは全国対応しています。最初の相談はLINEやメールを使い無料とさせてたいただいているほか、退職金だけでなく、有休消化や未払いの残業代、給料の請求なども同時に可能です。

退職代行+退職金含む各種請求であれば5万円（税別）でご依頼が可能。まずは不安を解消する意味でも、一度ご連絡いただき、自分の置かれている状況、及び退職の目標をお伝えください。弊所専門スタッフが真摯に対応、提案させていただきます。

LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/

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