弁護士法人みやび

仕事を起因としたうつ病の症状が発症。すでに退職の意思も固く、できれば「即日退職」を希望したいという質問を多くいただきます。しかし、会社によっては理不尽な対応をされ簡単に辞められなかったり、また、「診断書をもってこい」と言われることもあります。

そこで、ここではうつ病のため1日でも早く仕事を辞めたい人が明日から何をするべきか、また診断書は必ず必要なのかを具体的に紹介します。

仕事が原因でうつ病を発症。休職のデメリットを知る

仕事が原因でうつ病の症状が発症した人の中には、会社を退職するのでなく、休職手続きをとって療養の後に復職を考えている人もいます。しかし、うつ病が原因の場合は、休職はおすすめできる対策とは言えません。

会社の総務や人事担当者に相談し、うつ病の原因と思われる問題を解決できるのであれば休職でもいいでしょう。しかし、うつ病の原因の多くは職場内でのパワハラや過酷な残業となるため、部署の異動や会社組織の体質が根本から変わらない限り、休職はあまり意味がありません。多くの企業では、休職明けは以前と同じ職場に配属されるため、うつ病が再発する可能性が高いことは覚えておくといいでしょう。

うつ病を理由に仕事を即日に退職することはできる？伝え方は？

通常、日本では会社を退職するにあたっては、まず会社の就業規則を確認します。多くの企業は「退職する3か月前に申し出る」と記述があるため、3か月間は辞められないと勘違いする人もいますが、これはあくまでも会社が定めたルールであり、法律上は2週間で退職することができます。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。

民法627条　民法電子版（総務省）

俗にいう「退職2週間の法則」と呼ばれる民法となります。後述する退職代行サービスは、この法律を主に使い早期退職を実現します。2週間後の退職までの期間中は有給休暇を消化するため、退職代行業者が会社に退職手続きの連絡を入れた日を境に依頼者は出社の必要がなくなります。

会社への退職理由は正直にうつ病及び体調不良を伝えるべきと言えるでしょう。「家庭の事情」、「引っ越しすることになった」、「一身上の都合」と嘘をついたり話を濁したりした場合、上司によっては証拠を求めてきたり、家庭や実家に連絡をする人もいます。

うつ病など体調不良は民法628条による即日退職も可能

（やむを得ない事由による雇用の解除）
第六百二十八条　当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

民法628条　民法電子版（総務省）

一方でうつ病による即日退職を希望する場合は、上記民法628条をもとに会社と交渉することも可能です。

ただし、退職代行サービスを提供する弁護士に依頼すれば、有給休暇を確実に消化できるので、特殊な事情がない限り退職日を即日にする必要はないとも言えるかもしれません（転職先の就職日が決まっているならば話は別）。

うつ病が原因で即日退職したい時：診断書は必ずしも必要ではない

うつ病が原因で即日退職を検討する際、会社から「仕事を辞めたければ診断書を持ってきて」と言われるケースもあります。そのため、「診断書がなければ会社を辞められない」と誤解している人も多いようです。しかし、診断書はすぐに書いてもらえるわけではありませんし、費用も掛かります。

結論から言うと、会社を辞める、あるいは即日退職するにあたって診断書は必須ではありません。もちろん会社からの求めに応じて提出することができれば、よりスムーズに話が進むことでしょう。しかし、「診断書が簡単に手に入らない」、「まだ正式にうつ病と診断されていない」といった場合は診断書は必ずしも必要ではありません。

もし「医師・病院からの診断書がなければ会社とトラブルになる」というのであれば、退職代行弁護士に一切を任せてしまうのが良いでしょう。

傷病手当金や労働災害など申請可能な受給制度を知る

うつ病の人が受給できる手当は複数あります。一般的に併用はできないので、どの制度を利用して受給するかはよく調べておくといいでしょう。

1. 傷病手当金
   傷病手当金は仕事とは関係ない私生活で事故や病気となり、仕事を継続できない人に向けた生活補償制度です。
2. 労働者災害補償保険（労災）
   労災は仕事を起因とした事故・病気・ケガなどによって支給される補償です。上記傷病手当金とは併用ができません。
3. 失業保険
   うつ病の人は会社を退職後、一定期間の療養が求められます。その間の生活補償となります。

うつ病で即日に辞めたい人向け：退職代行サービスの流れ。退職届はどうする？

うつ病で疲弊している人の多くは、自分から退職を言い出す気力を持ち合わせていません。仮に退職を申し出ても、何かしら理由をつけて辞められなかったり、さらにパワハラされる可能性もあります。

退職代行サービスは、弁護士が依頼者に代わって退職手続きや各種金銭の伴う請求を代行するサービスです。法律に基づいて弁護士が交渉するため、訴えられる心配もありませんし、相手の理不尽な要求に悩むこともありません。

退職代行サービスの流れ

1. 弁護士に相談＆問い合わせ
2. 同意後正式契約＆支払い
3. 打ち合わせした日に弁護士が会社に連絡＝退職代行開始
4. 当日中に交渉完了
5. 退職日まで有給休暇の消化
6. 退職日に退職完了

弁護士が会社の担当者と話している中で、退職届の提出や備品返却などの相談を受けることがありますので、この場合は依頼者に対応してもらいます。

ただし、いずれも郵送で問題ないので、直接職場に出向く必要はありません。

弁護士法人「みやび」ならLINEで無料相談が可能

弊所弁護士法人「みやび」は、これまで数多くの労働問題を解決してきました。退職代行サービスも古くから提供しているほか、今回のようにうつ病による即日退職を希望する方に対しても、豊富な実績をもとに即日介入・解決させていただきます。

これまで弁護士に問い合わせたことがある人は多くはありませんので、気軽にご相談できるように無料のLINE窓口を設けております。弊所スタッフが誠実にお応えさせていただき、実際の退職交渉に関しては弁護士資格を持った者が対応するのでトラブルはほとんどありません。

まとめ：「うつ病でもう出勤できない」そんな時は弁護士に相談を。即日退職を実現します

今回はうつ病による即日退職ができるか否かと具体的な方法を紹介しました。うつ病に悩んでいる人の多くは1日でも早く辞めたい、もうこれ以上出勤できない、という心境です。そんなときは決して無理をせず、弁護士含む退職代行業者にご相談ください。