弁護士法人みやび

「会社から損害賠償請求されて困ってる」、「会社を辞めたいけど損失を請求されてる」と現在悩んでいる人向けの解決方法を解説します。退職後に請求されてる人も有効です。

会社から従業員に対し損害賠償請求を請求する事例も多々ある

会社から従業員に対し損害賠償を請求する事例は、実は少なくありません。運送業ではドライバーの事故により被害者から会社に損害賠償請求され、会社がそれをドライバーに請求することもあります。

営業職では納品する品の紛失・破損分を損害賠償請求されたりします。一般的に会社の意向にそぐわない退職をするときに、まるで脅しのように損害賠償請求されるケースは全国で散見されます。

会社の企業法務から損害賠償請求されている場合は注意が必要

退職するときや退職後に上司や社長から損害賠償請求されるケースの多くは脅しを込めた単なる嫌がらせです。しかし、会社の企業法務を担当している部署・担当者から正式に損害賠償請求された場合は本当に訴訟に発展する可能性を考慮しなければなりません。無視を続けて出廷拒否すると従業員側に損害賠償請求が法的に下されるリスクもあるので、そうなる前に然るべき対応が必要となります。

従業員のミス・過失でも損害賠償は言い値を払う必要はない

会社から損害賠償請求されても身に覚えがなかったり、明らかに理不尽な請求であれば無視することも可能ですが、従業員の中には「自分のミスで会社側に損失が出たことは事実だから……」と対応に悩んでいる人もいます。

まず、一般的に従業員のミスにより会社側が損失を被った場合、民法第415条あるいは第709条により会社側は損害賠償請求することが可能となります。

しかし不安になることはありません。会社側には「使用者責任」と「報償責任の法理」があります。

使用者責任と報償責任の法理とは

使用者責任と報償責任の法理はともにセットで考えることができます。簡単に説明すると、従業員の過失により自社あるいは取引先など第三者が損失を被ってしまった場合、雇用主である会社側も損害賠償責任を負う法律となります※民法第715条

報償責任の法理とは、従業員は会社に利益をもたらしているため、万が一不利益が生じた場合も会社は受け入れなければならない、という法理です。要は利益だけ享受して不利益は従業員に押し付けることを禁止する法律となります。

そのため、従業員のミス・過失により会社から一定の損害賠償請求が成立したとしても、従業員が実際支払う額は上記を鑑みて大幅に制限されます。

給料・賃金から損害賠償分の金額を相殺することは違法

労働基準法24条1項によると、会社が損害賠償請求を従業員にする際、給料・賃金から損害賠償分の金額を相殺することは違法としています。悪質な会社で働く従業員の中には「給料から勝手に天引きされた」という人もいるかもしれませんが、これは違法となるので然るべき対応を検討するのが良いでしょう。

会社から損害賠償請求された時はトラブルが大きくなる前に弁護士に相談を

会社から損害賠償請求されたときは、無視するか然るべき対応をすべきかは素人では判断できません。放置すると会社は着々と訴訟の準備をして、近く正式に損害賠償を請求する可能性もあります。

そのため、トラブルが大きくなる前に弁護士に相談すると良いでしょう。

会社から損害賠償請求されたときの弁護士の選び方：労働問題に強い事務所に法律相談を

会社から損害賠償請求されたときは弁護士に法律相談することをすすめますが、問い合わせする弁護士は「個人の法律案件を積極的に請け負っている労働問題専門の弁護士事務所」が良いでしょう。

弁護士費用は全国一律で決まっているわけではなく、弁護士事務所が自由に費用を設定できます。そのため、同じ案件でも弁護士によって弁護士費用は大幅に上下します。

弁護士を選ぶ際は、労働問題に強い事務所だけでなく、以下の条件に合致するところを選ぶようにしましょう。

• オンラインでチャットやEmailによる問い合わせができる
• 無料相談が可能
• 法律の説明や何をすべきかを分かりやすく説明してくれる
• 費用に透明性があり、明確に説明してくれる

個人を相手にする弁護士事務所の多くは一般所得者でも十分支払える料金設定にしていますが、それぞれの費用感や料金が発生するタイミングは弁護士事務所によって異なるため、必ず契約前に説明を求めてください。

弁護士に依頼すれば退職後に会社から損害賠償請求されても解決可能

また、退職するときだけでなく、「退職後・会社を辞めたあと」に会社から損害賠償請求されるケースもあります。この時も在職時と同様で、まずは損害賠償請求の具体的な理由・内容・金額を把握し、どのように対応するかを検討します。

個人では会社に立ち向かうことは難しいですし、突然法外な金額の賠償請求が手元に届くと、誰であっても混乱してしまいます。その時に間違った選択をとらないよう、すぐに弁護士事務所に相談することで、会社側に損害賠償請求を諦めさせることが可能ですし、仮に裁判に発展した場合は、大幅な減額の訴えだけでなく、ケースによりこちら側が会社に対して慰謝料を請求することも可能です。

まとめ：会社からの損害賠償請求に強い労働問題専門の弁護士に相談を

今回は会社から損害賠償請求されたときに、従業員・元従業員は支払うべきか否か、また対応方法を解説しました。弁護士を選ぶときは、「労働問題に強く、会社から損害賠償請求の対応に実績のある弁護士」を探すのが良いでしょう。

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