弁護士（法律事務所）の退職代行サービスの費用をすべて解説

弁護士（法律事務所）に退職代行サービスを依頼する場合、気になるのが「費用」です。ここでは民間業者との料金体系の違いなど含めて退職にかかる弁護士費用を詳しく解説します。

弁護士事務所と一般企業の退職代行サービスの費用・料金相場とは？

「会社を辞めたいけど辞められない」人に代わって退職手続きの交渉をする退職代行サービスは、弁護士事務所と通常の一般企業が提供しています。

一般企業の費用相場は3万～5万円、弁護士の費用は5万～8万円となります。弁護士と聞くとやたらと高いイメージがあるかもしれませんが、退職代行費用に関しては一般企業と比較してもそれほど高くはない料金設定となります。

法律事務所に依頼するときは労働問題に強い弁護士に問い合わせるのが費用対効果の高い退職代行を実現できるポイントとなります。弁護士事務所の中には退職代行や会社に対する各種請求の法律相談を無料でできるところもあるので、積極的に活用するのが良いでしょう。

費用の安さから一般企業の退職代行サービスと比較される弁護士ですが、アルバイトやパートタイム、退職に当たってトラブルがないと想定される場合、金銭交渉を必要としない場合であれば一般企業に依頼するのもいいでしょう。

しかし、退職代行サービスの依頼を検討している多くの人は、「未払いの残業代を退職と同時に請求したい」、「退職代行を依頼するときに退職金も会社に払うよう交渉してほしい」、「有給休暇をすべて使いたい」といった交渉が少なからず存在するものです。

一般企業が金銭の伴う交渉を請け負うのは弁護士法違反（非弁行為）※弁護士法第72条。となります。相手企業が非弁行為の違法性を知っていると、そこに付けこまれて退職代行を失敗してしまうことも想定されますので、一般企業もしくは弁護士事務所のどちらに依頼するかは吟味が必要です。

弁護士に退職代行を依頼すれば、別途オプション費用を支払うことで慰謝料等各種損害賠償請求も可能となります。労働組合加盟の業者に依頼すれば金銭交渉は可能なものの、各種請求は法律の深い専門知識が必要となるので、原則弁護士が対応します。

退職代行を使い即日に仕事を辞めることに対し、会社から損害賠償を請求されることもあるかもしれません。また、「会社を辞めるなら、以前君が損失を計上した分の費用を払ってもらうよ」と業務上で失敗した損失分の請求をしてくることもあります。

しかし、ほとんどのケースは単なる脅しや嫌がらせとなるので、弁護士が対応することで会社には一切の依頼者への請求を諦めてもらうことができます。一般企業や労働組合加盟業者の場合は対応ができないため、「弁護士に相談してください」と断られてしまうこともあるでしょう。

弁護士ならば別途費用で対応してくれるほか、一言二言で相手が諦めてくれるのであれば無料で対応してくれることもあります。

退職代行に依頼して「会社を辞められない」、「上司から面談しろと言われた」、「退職代行業者から連絡が途絶えた」といった一般の民間業者にありがちな失敗・トラブルに不安がある人は、最初から弁護士事務所に退職代行を依頼するのがおすすめです。

冒頭で解説したように、一般企業と弁護士の代行費用は2～3万円程度しか変わりません。それであればトラブルなく職場を去ることができる弁護士の方が、後の転職活動や失業保険手続きもスムーズに行くのではないでしょうか。

退職代行を弁護士に依頼するときは、やはり費用面に関しては注意した方が良いでしょう。退職代行の手続きは通常は電話連絡のみですが、各種書類の郵送などが発生した際は実費で料金がかかるほか、弁護士事務所によって、残業代や退職金の請求時に発生する成功報酬や費用が発生するタイミングが異なります。

東京に拠点を置く弁護士法人みやびは、労働分野を専門とする事務所で、退職代行業としては老舗の部類となります。

退職代行費用は5万5000円（2023年時点）と弁護士事務所の中では良心的な価格設定となるほか、退職完了後のトラブルにも無期限で対応してくれます。退職後すぐに転職活動を検討している人に向けては転職サポートも行っているのが特徴の1つで、弁護士が紹介する人材紹介会社だから安心できます。

退職代行に依頼してもその日付けで退職できるわけではなく、一般的には法律に基づいて2週間後の退職となります。それまでの期間は有給休暇を消化することになるため、有給消化の交渉はほぼ必須です。

弁護士に退職代行を依頼することで、民間業者よりは多少費用はかかるものの、それら一切の請求・手続き交渉を確実に請け負ってくれるため、安心して自宅療養が可能です。まずは無料相談からはじめてみてください。