新卒が退職代行を使う注意点は？安全な使い方と転職への影響

「新卒だけどもう限界…でも入社直後に辞めていいの？」
「退職代行を使ったら親にバレる？転職に影響する？」
そんな不安を抱えていませんか？ 結論、新卒でも退職代行を使えば入社1週間・研修中・試用期間中でも退職は可能です。法律上、入社時期に関係なく辞める権利があります。

また、弁護士型の退職代行を選べば、親への連絡・会社からの嫌がらせ・転職への不利益を確実に防ぐことができます。実際、厚生労働省の調査では新卒の約3割が入社3年以内に離職しており、早期退職は決して珍しいことではありません。合わない環境で心身をすり減らすより、早い段階での決断の方がキャリアにプラスになります。
※出典：厚生労働省 調査結果「新規学卒就職者の離職状況」

この記事で分かること

✓ 新卒が入社直後に退職代行を使える法的根拠
✓ 親や家族に連絡されないようにする方法
✓ 退職代行利用が転職や面接に与える影響
✓ 新卒が即日退職するための具体的な手順
✓ 失敗しない退職代行業者の選び方

この記事では、労働問題を専門に扱う弁護士法人みやびが、新卒の退職代行について法的根拠から具体的手順まで徹底解説します。実際に当事務所をご利用いただいた新卒の方からは、「入社直後に辞めて正解だった」「次の職場では毎日が楽しい」という声を多数いただいています。まずはお気軽にお問い合わせください。

新卒でも退職代行は使える？入社直後でも辞められる法的根拠

新卒でも退職代行を利用すれば、入社直後の退職は法律上問題ありません。民法627条では「労働者はいつでも退職を申し出でき、退職を申し出てから2週間後に労働契約を解除できる」と定められており、入社1週間・研修中・試用期間中であっても辞める権利があります。特に新卒は配属直後のミスマッチが多く、早期離職は珍しくないため、退職代行を利用して安全に退職手続きを進める選択肢が一般化しています。

試用期間・研修期間中でも退職代行は利用可能

試用期間や研修期間は「本採用前」ですが、労働契約はすでに成立しているため、退職を申し出ることができます。上司や先輩に直接言いづらい新卒の場合、退職代行が窓口となることで精神的負担が大幅に軽減されます。

新卒の短期離職が増えている背景データ（厚労省）

厚生労働省の調査では、新卒の約3割が3年以内に離職しており、職場環境とのミスマッチや過重労働が要因です。近年は退職代行の普及により、新卒が精神的負担を抱える前に早期退職を選択しやすくなっています。
※出典：厚生労働省 調査結果「新規学卒就職者の離職状況」

新卒が退職代行で即日退職するための5ステップ【完全版】

新卒が即日退職を成功させるには、手順を理解し、適切な準備をすることが重要です。特に新卒の場合、試用期間か本採用後かで対応が変わるため、専門家への相談が欠かせません。以下の5ステップに従えば、精神的負担を最小限に抑えながら安全に退職できます。

STEP1：雇用契約書・就業規則・配属時の書面を確認する

まずは自分がどの雇用形態で働いているか、試用期間の規定はどうなっているかを確認します。契約内容によって即日退職の可否や手続きが変わるため、退職代行へ相談する際にも重要な情報となります。

STEP2：退職理由と「今日から出社を停止したい日」を整理

退職代行に伝えるべき情報として、退職したい理由・退職希望日・会社へ伝えてほしい内容を整理します。「〇〇日から出社を止めたい」という要望も可能です。

STEP3：弁護士型退職代行に無料相談（LINE対応）

新卒はトラブルが起きやすいため、法的に強い弁護士型が最適です。弊所「弁護士法人みやび」は古くから退職代行を提供している法律事務所で、LINE＆Emailで問い合わせ・相談でき、即日対応も可能です。

STEP4：会社や人事・上司への連絡はすべて代行に任せる

会社への退職連絡はすべて代行が行うため、本人は出社不要になります。引き止め・嫌がらせ・連絡攻撃も防げます。

STEP5：貸与品返却・書類受け取りは郵送で完了

パソコン・制服などの返却は郵送でOK。退職届や離職票などの受け取りも対面不要で完結します。

STEP6：退職完了後もサポート：嫌がらせや脅しに対しても対応可能

一部悪質な企業では、早期に辞めた新卒に対して嫌がらせや脅しとも取れる対応をしてくることもあります。その際も弁護士の退職代行であれば、法的に退けることができるので、依頼者は安心して任せることができます。

新卒が退職代行を使う前に必ず知るべき4つの注意点

新卒が退職代行を利用する際には、事前に知っておくべき重要な注意点があります。特に、試用期間中か本採用後かで会社側の対応が変わることや、親への連絡リスク、民間業者では対応できないケースなど、見落とすとトラブルにつながるポイントがあります。安心して退職するために、以下の3点は必ず押さえておきましょう。

注意点①：新卒の試用期間中と本採用後では退職の難易度が違う

試用期間中は会社側も本採用前の段階であり、新卒者が途中でリタイアすることも想定しているため、退職交渉が比較的スムーズに進むケースが多くあります。一方、本採用後は人事部の関与が強まり、手続きが複雑になることもあります。状況によって即日退職の可否が変わるため、専門家へ早めの相談が重要です。

注意点②：親や実家に連絡がいく可能性と防ぐ方法

一部の企業では、本人と連絡がつかない場合に親へ電話をするケースがあります。これは新卒に特有のリスクです。しかし、弁護士型退職代行を利用すれば「家族への連絡禁止」を法的根拠をもって会社に伝えられるため防止が可能です。

注意点③：民間退職代行では対応できないケースがある

民間の退職代行は「退職連絡のみ」が限界で、有給交渉・未払い給与請求・ハラスメント対応には法的な権限がありません。また、昨今は民間業者の非弁行為が問題視されており、企業側も対策を練っている可能性もあります。トラブルが起きやすい新卒の場合、弁護士型を選ぶ方が安全に退職できます。

注意点④：退職したらすぐに寮・社宅は出なければならないわけではない

新卒で寮や社宅に住んでいる場合でも、退職代行を利用したからといって「即日退去」を求められるケースはほとんどありません。退去期限は会社規定によりますが、通常は数日〜数週間の猶予があり、心配な場合は退職代行（特に弁護士型）が会社へ正式に確認してくれるため安心です。

退職代行を使っても転職に影響しない理由と面接での答え方

新卒で退職代行を使うと「次の転職に悪影響が出るのでは」と心配する方は少なくありません。しかし実際には、退職代行を利用した事実が転職先に伝わることはほとんどなく、採用側が重視しているのは退職の方法よりも「なぜ辞めたのか」「これからどう働きたいか」という点です。

退職代行を使ったことは転職先にバレない

退職代行を使ったこと自体は、会社と依頼者との間のやり取りであり、外部の企業に情報が共有されることは通常ありません。前職に問い合わせをされても「いつ退職したか」「在籍期間」などの事実確認に留まるのが一般的です。個人情報保護の観点から見ても、退職の手段まで詳しく伝えられることはまずないため、過度に心配する必要はありません。

面接で「なぜすぐ辞めたのか」を聞かれたときの答え方（例文）

面接で問われるのは退職代行の有無ではなく、短期離職の理由です。答える際は「前職の不平不満」を並べるのではなく、「ミスマッチに気づき、今後はこういう環境で成長したい」と前向きな転職理由に整理しましょう。

例文としては「前職では◯◯の業務が中心で、自分が成長したい△△とは方向性が異なると感じました。早い段階で見直しを図り、御社のような□□環境で長期的にキャリアを築きたいと考えています」といった伝え方がおすすめです。

新卒の短期離職でも採用されやすい業界と企業の特徴

IT業界やベンチャー企業、外資系企業などは、キャリアの早い段階での転職に理解があるケースが多く、「早く環境を変えて挑戦したい」という前向きな理由を評価してくれる傾向があります。逆に、伝統的な大企業や年功序列色の強い業界では短期離職に厳しい見方をされることもあるため、業界選びも重要なポイントです。

新卒の退職代行は弁護士型を選ぶべき5つの理由

新卒は職場での立場が弱く、会社や上司からの圧力を受けやすい傾向があります。そのため、退職代行を利用する際は、法的トラブルに対応できる弁護士型を選ぶことが重要です。民間の退職代行では対処できない場面が多く、新卒特有のリスクを十分にカバーできません。以下では、弁護士型を選ぶべき理由を具体的に解説します。

理由①：パワハラ・違法労働への法的対応が可能

新卒は業務の押し付けやパワハラの被害を受けやすく、違法な長時間労働が問題となるケースもあります。弁護士型なら、違法行為に対して法的根拠をもとに会社へ正式な通知ができ、依頼者を守る対応が可能です。

理由②：親・家族への連絡を法的に阻止できる

企業によっては新卒本人と連絡がつかない場合、親へ連絡するケースがあります。弁護士型退職代行なら「家族への連絡禁止」を法的に明示し、会社が不当な連絡を行わないよう抑止できます。

理由③：未払い給与・残業代の請求ができる

新卒でも未払い残業代や給与の不払いが発生することがあります。民間業者は請求業務ができないため、未払いがある場合は弁護士型を選ばなければ対応できません。

理由④：損害賠償請求への対応が可能

退職時に企業が「損害賠償請求する」と脅すケースは珍しくありません。弁護士型であれば適切に反論し、違法な請求を排除できます。新卒にとって大きな精神的負担を軽減します。

理由⑤：会社からの嫌がらせを防止できる

退職を伝えた後に上司からの引き止めや圧力、人事からの過剰な連絡が続くこともあります。弁護士型は企業より強い法的権限を持つため、嫌がらせの抑止力が高く、安心して退職手続きを進められます。

【比較表】新卒が選ぶべき退職代行｜民間・労働組合・弁護士の違い

新卒が退職代行を選ぶ際は、「どのタイプが自分の状況に最適か」を理解することが重要です。退職代行には民間、労働組合、弁護士の3種類がありますが、それぞれ対応範囲・料金・即日退職の成功率に大きな違いがあります。特に新卒はトラブルが発生しやすいため、比較して選ぶことが失敗回避のポイントです。

退職代行の料金相場と対応できる範囲の違い

民間業者は2〜5万円台と安価で、退職連絡のみを代行するのが基本です。労働組合型は交渉ができる場合もありますが、新卒特有のトラブルには対応しきれないケースがあります。弁護士型は費用は5万～8万円と少し高めですが、有給交渉や未払い給与請求、企業側が高圧的な態度をとってきたときの法的説明などトラブルを回避する対応が可能です。

新卒の退職代行における即日退職の成功率の差

即日退職は法的判断が必要なケースが多く、民間では対応不可となることがあります。一方、弁護士型は法的根拠をもとに会社へ正式な通知を行えるため、即日退職の成功率が最も高いと言えます。また、民間業者の場合「即日退職はできたけど、その後会社から鬼電があった」など、退職だけを強引に実現してしまうことで、それに伴うトラブルが発生する事例も全国で見受けられます。

新卒の退職代行におけるトラブル事例と失敗リスク

民間業者を利用した新卒の中には「親に連絡された」「会社から反論され退職できなかった」といったトラブルも発生しています。弁護士型は法的拘束力が強く、失敗リスクが最も低いため、安全性を重視する新卒には最適です。

新卒が退職代行を使った体験談｜成功例と失敗例まとめ

新卒が退職代行を利用するケースは年々増えており、成功例だけでなく注意すべき失敗例も存在します。実際のケースを知ることで、自分の状況と照らし合わせながら最適な選択ができ、トラブルの回避にもつながります。ここでは新卒によくある成功例・失敗例を紹介します。

【成功例】入社1ヶ月でパワハラから即日退職したケース

Aさん（22歳）は入社1ヶ月で上司からの叱責や過度な詰めに耐えられず、弁護士型退職代行へ相談。即日で会社への連絡が完了し、翌日から出社不要に。心身の負担が大きくなる前に退職できたことで、転職活動もスムーズに進みました。

【成功例】試用期間中にスムーズに辞められたケース

Bさん（23歳）は研修中から強いミスマッチを感じ、試用期間中に退職代行を利用。会社側の引き止めもなく、貸与品返却も郵送で完了しました。短期離職は不安だったものの、前向きな転職理由を整理したことで次の内定を獲得しています。

【失敗例】民間業者を利用して親に連絡がいったケース

Cさんは安価な民間退職代行を利用した結果、会社と連絡が取れないと判断され、親へ電話が入ってしまいました。民間業者では「家族への連絡禁止」の法的拘束力が弱く、新卒特有の家族トラブルが発生しやすい点が問題となりました。

【失敗例】安い業者に依頼して退職できなかったケース

Dさんは激安の代行サービスに依頼したところ、会社からの反論に対応できず退職が進まない事態に。最終的に弁護士型に依頼し直して解決しましたが、費用と時間が二重にかかった典型的な失敗例です。

新卒の退職代行は弁護士法人みやびへ│無料相談受付中

新卒の退職は精神的な負担が大きく、一人で抱え込むと心身を壊してしまうこともあります。弁護士法人みやびでは、入社直後の退職からパワハラ対応、家族連絡の防止など、新卒特有の悩みに寄り添ったサポートを行っています。LINEで相談でき、最短当日の退職連絡にも対応しています。

新卒の即日退職に強い理由

新卒は人事部や上司からの引き止めが強く、法的知識が必要なケースが多いのが現実です。弁護士が直接企業へ通知を行うため、即日退職の実現率が高く、安全性も段違いです。

LINEで24時間無料相談・最短当日対応

当事務所では24時間LINE相談が可能で、「今日辞めたい」という緊急の相談にも対応しています。仕事がつらくて動けない状況でも、スマホ1つで退職準備が始められます。

まとめ：新卒でも退職代行で安全に辞めて人生を立て直せる

新卒での退職は決して珍しいことではなく、入社直後でも法律上は問題なく辞めることができます。退職代行を使えば、パワハラ・過重労働・ミスマッチなどの悩みから早期に抜け出すことができ、精神的な負担を大幅に減らせます。

特に新卒は会社や上司からの圧力を受けやすいため、法的対応が可能な弁護士型退職代行を選ぶことが安全に退職する最大のポイントです。親への連絡防止や未払い残業代請求など、新卒特有のリスクにも対応できます。

よくある質問（FAQ）｜新卒の退職代行について

新卒が退職代行を利用する際に特に多い質問をまとめました。入社直後の退職は可能なのか、退職代行で親への連絡を防げるのか、転職に不利にならないのかなど、新卒ならではの不安を退職代行の観点から解説します。

Q1: 新卒でも入社1週間で退職代行は使えますか？

はい、使えます。新卒であっても法律上は退職の申し出が可能で、入社直後でも退職代行に依頼して辞めることができます。

Q2: 新卒の研修中・試用期間中でも退職代行で辞められますか？

辞められます。研修期間や試用期間中も正式な雇用契約が成立しているため、新卒でも退職代行を利用して退職できます。

Q3: 新卒が退職代行を使っても親に連絡されませんか？

弁護士型退職代行なら「家族への連絡禁止」を法的に伝えるため、新卒でも親への連絡を防げます。民間業者では防止が難しい場合があります。

Q4: 新卒が退職代行を使ったことは転職先にバレますか？

通常はバレません。企業は前職へ在籍期間のみ確認するため、新卒が退職代行を利用した事実が伝わることはありません。

Q5: 新卒で退職代行を使ったあと、同期や先輩からの連絡は止まりますか？

退職代行から会社へ「本人への直接連絡禁止」を伝えることで、多くの場合は連絡が止まります。新卒でも安心して依頼できます。

Q6: 新卒の退職代行の費用相場はいくらですか？

民間退職代行は2〜4万円、弁護士型退職代行は5〜8万円が相場です。新卒はトラブルが起きやすいため、法的対応ができる弁護士型が推奨されます。

Q7: 新卒で寮・社宅に住んでいますが、退職代行利用後すぐ出る必要がありますか？

多くの場合、即日退去は求められません。退去期限は会社規定によりますが、新卒でも退職代行を通じて確認してもらえるため安心です。