弁護士法人みやび

ブラック企業を辞めたい人が退職代行を利用する際、覚えておくべき注意点があります。ブラック企業によっては従業員に対して法的に損害賠償を請求する会社もあります。

そのようなトラブルを退けるために、退職代行業者に依頼するときのポイントや注意点を詳しく解説します。トラブルのない退職を実現するために、必ず依頼する前に学習しておいてください。

弊所「弁護士法人みやび」では、ブラック企業を辞めたい人に向けて退職代行サービスを提供しています。「既にトラブルが発生していて他社では断られた」と言う案件も是非ご相談ください。

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賠償請求するブラック企業は要注意。退職代行で失敗するリスク

零細中小のブラック企業の中には、労働契約書や業務委託契約書の穴をついて損害賠償・罰金・違約金といった金銭請求を退職代行利用者にするケースがあります。大半は脅し止まりですが、法知識の浅い従業員の中には怖がって支払いに応じてしまう人もいます。

このようなブラック企業に対して一般企業である民間の退職代行業者に依頼してしまうと、失敗するリスクが高くつきまといます。典型的な失敗例は「退職はできたけど会社から金銭を請求されている。代行業者に相談してもとりあってくれない」というものです。

民間の代行業者は金銭交渉ができないほか、訴訟に発展する可能性のある交渉は弁護士しか原則行うことができません。ブラック企業が何かしらの請求をしてくる可能性がある場合は、必ず前もって弁護士の提供する退職代行に依頼するようにしましょう。

従業員の退職を拒否するブラック企業は退職代行の難易度も高い

従業員の退職を拒否する権利は本来会社は持ち合わせていません。しかし、ブラック企業の中には「退職届を受け取らない」、「退職手続きをしてくれない」、「代わりが見つかるまで辞めさせてくれない」といった会社も少なくありません。

このようなブラック企業に対して民間の退職代行業者を使うと、業者担当者が会社に電話して退職手続きを申し入れても、「本人と面談するまで手続きはできない」、「直接会うまで退職には応じない」と代行業者の仲介を拒否するリスクがあります。

こんなに違う！ブラック企業では弁護士の退職代行を使う。民間業者との比較

ブラック企業を辞めたいために退職代行の利用を検討する場合、弁護士に依頼するのがおすすめです。民間業者が提供する退職代行では、金銭トラブルが発生した際に対応ができません。また、近年は様々なメディアで退職代行が取り上げられているため、会社の中には退職代行を使われたときの対処マニュアルを用意しているところもあります。

民間の退職代行業者では、会社側が「退職手続きの拒否」や「退職後に従業員に対して賠償請求」といったリスクがあるため、法的に退職手続きを促す弁護士に依頼することが強く推奨されます。

ブラック企業に対する退職代行は「弁護士法人みやび」にご相談を

自分の会社がブラック企業と考えている人は、弊所「弁護士法人みやび」までご相談ください。弁護士法人みやびは、これまで数多くのブラック企業の退職代行を実施し、トラブルなく即日退職を実現しております。民間業者では請け負うのが難しい案件も是非ご相談ください。

LINE無料相談窓口を設置。無期限のアフターサポートもあり

弁護士法人みやびでは退職代行を検討している人に向けて、無料のLINE相談窓口を設置しています。手厚い法サポートを受けることで、精神的な負担も軽減されるはずです。

また、弊所ではご依頼者様全員に無期限のアフターサポートを提供しています。ブラック企業が報復として賠償請求を行う場合は、退職完了後であることがほとんどです。弁護士法人みやびでは、ご契約終了後でも賠償トラブルのご相談をしていただけます。

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