ボーナスもらってすぐ辞める。注意点を退職代行弁護士が解説

ボーナスもらってすぐ辞める。注意点を退職代行弁護士が解説

ボーナスもらってすぐ辞めるたいと考える社員に向けて、実際に可能かどうか、また退職時の注意点を退職代行を実施している弁護士が解説。現在即日退職の無料相談実施中。

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この記事で分かること

  1. ボーナス(賞与)の考え方
  2. ボーナスをもらってすぐ辞める人が減額される違法性について
  3. ボーナスをもらってすぐ辞める人が会社から返還請求される違法性について
  4. ボーナスをもらって辞めたい時は「いつ」言うか
  5. ボーナスをもらう前に辞めるのが“有り”なとき
  6. ボーナスをもらって辞めたいけど自力で難しい場合の解決法
  7. 「弁護士法人みやび」では無料の退職代行相談窓口を設置

ボーナスもらってすぐ辞めるのは非常識?会社の賞与の考え方

ボーナスもらってすぐ辞めるのは非常識?会社の賞与の考え方

日本の企業ではボーナス(賞与)は7月と12月の年2階に付与されるのが一般的です。ボーナスはよく「給料の1.5か月分」や「前年度の会社の業績と個人の目標達成度合い」、「前年度の業績と来期の期待」などを基準に金額が設定され、いずれも法律による規定はなく、会社の独自の評価制度と裁量に基づいて決定することができます。

一方で、職場の退職を検討している従業員の中には、「せっかくだからボーナスをもらってから辞めたい」と考える人も多いでしょう。

会社側からすると、ボーナス月に突然辞められるのは困るので、管理者の中には非常識と考える人もいるでしょう。しかし、ボーナスは法令で決められてはいないとはいえ、会社の規定で定められた支払い項目となるので、役員でもない一般社員は堂々と胸を張ってボーナスをもらって辞めるのも社会人の知恵と言えるでしょう。

ボーナスもらって辞めたいけど、「賞与支払いの月に辞めたら減額される?」違法性の有無

ボーナスもらって辞めたいけど、「賞与支払いの月に辞めたら返還義務や減額される?」

ボーナスをもらって辞めたい人の中で、「ボーナス月に仕事を辞めたい」場合、気になるのが以下です。

ボーナスをもらう前に退職を伝えたら減額される可能性

まず、ボーナスを減額される件については、「可能性は低いがあり得る」と言えます。上記で解説したように、ボーナスが何に基づいて金額が算出されているかは企業によって異なります。もし自分が勤めている会社のボーナスが「来期や将来の自分の業務への期待度」が含まれている場合、ボーナス月で辞めてしまうと、その期待が失われることから、ボーナスを減額される可能性があります。

そのため、ボーナス月に仕事に辞めたい場合は、ボーナスをもらってから退職の意思を伝えるようにしましょう。

ボーナス支払いの有無や条件は会社に裁量があるが、金額は自由ではない

ボーナス月で辞めるにあたり、減額を懸念している社員は、まず自社のボーナスの規定を調べてみるのが良いでしょう。ボーナスの支払いの有無や条件は会社側に裁量があるものの、これらはすべて会社の定める「賃金規定」において明示しなければなりません。よって、ボーナス月に辞める社員に対して会社や上司が「あいつは非常識だから減額してやろう」と不当にボーナスの金額を減らすことは違法です。

ボーナスの返還義務はない!労働基準法第16条「賠償予定の禁止」

ボーナスの返還義務はない!労働基準法第16条「賠償予定の禁止」

ボーナスをもらって辞めることを検討中の社員が気になるもう1つのトラブルが「ボーナスをもらった後に、会社から返還請求されること」ではないでしょうか。

これに関しては、労働基準法第16条の「賠償予定の禁止」に抵触するものと思われるため、心配はありません。仮に会社の賃金規定に「ボーナス月に辞めたら50万円の罰金」などと記載があったとしても、それは違法とみなされるでしょう。

ボーナスをもらって辞める。退職は「いつ」言う?

ボーナスをもらって辞める。退職は「いつ」言う?

ボーナスをもらった月に仕事を辞めたい場合、「いつ退職届を出すのか」、「いつ退職の旨を上司に伝えるのか」ですが、これはなるべく早い段階が望ましいと言えます。ボーナスが支給される日付けと消化したい有給休暇日数に依存しますが、法的には会社の従業員は会社に退職の意思表示をした2週間後に労働契約を解除(退職)することができます。

上記で言う2週間は有給休暇にあてることができるので、もし14日以上有給が残っていれば、その気になれば退職の意思表示をしてすぐに有給消化期間に入り、出社不要とすることができます。

会社とのトラブルや損害賠償請求を避けるため引き継ぎは最低限行うのが得策

ボーナスをもらった後、1日でも早く最終出社日を決めたい人は、必要となる引き継ぎ資料は予め作成しておくのが良いでしょう。ボーナスをもらった月に辞めようとすると、腹いせに引き継ぎのために出社を強制してくる会社も少なくありません。引き継ぎの量は会社に損失を与えない必要最低限で構いませんが、うまく交渉できないと、会社が膨大な量の引き継ぎを要求して、結局1か月も2カ月も辞められないでいる、という人も実際にいます。

ボーナスもらって辞めたいけど「待てない」ときはすぐに退職すべきか待つべきか

ボーナスもらって辞めたいけど「待てない」ときはすぐに退職すべきか待つべきか

ボーナスをもらって辞めるのが理想であるものの、「ボーナスまで待てない」、「もう精神の限界。明日すぐに辞めたい」という人もいるでしょう。また、既に転職活動を終えて、内定をもらえそうな会社が存在するケースもあります。

もちろんボーナスをもらって辞めるか、ボーナスを受け取らずに辞めるかはその人の価値観に依るところでしょう。しかし、精神状況が良くなかったり、転職先が既に決まっているのであれば、現在の職場の退職を優先するのも推奨されます。ボーナスは一時的な現金でしかないため、自分の心身や将来のキャリアを助けてくれることはありません。そのため、自分を取り巻く環境によっては退職を優先するのも十分有りと言うことができます。

ボーナスもらって辞めたいけど問題がある。そんなときは弁護士法人みやびへ相談を

ボーナスもらって辞めたいけど問題がある。そんなときは弁護士法人みやびへ相談を

今回はボーナスをもらって辞めたい人に向けて、懸念される問題点への回答や推奨される行動を紹介しました。ボーナスをもらって辞める場合、会社によってはトラブルになりがちです。

  1. ボーナスが不当に減額された
  2. 会社からボーナスの返還要求がきた
  3. ボーナス後に辞めたいが退職届を上司が受け取ってくれない
  4. ボーナス月の月末までになんとしてでも辞めたい

退職に伴い上記のような問題や強い希望があり、なおかつ自力で会社や上司に交渉できなく困っている人は、弊所「弁護士法人みやび」の提供する退職代行サービスご利用ください。弊所ではLINEによる無料相談が可能です。まずはお気軽にお問い合わせください。

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佐藤 秀樹

弁護士

平成12年慶應義塾大学法学部法律学科卒。 平成15年に司法試験合格後、片岡法律事務所入所。

債権回収、相続問題といった一般民事事件から、M&A、事業再生、企業間取引
労務管理、知的財産権などの企業法務まで、数多くの実務に従事する。

平成19年からは慶應義塾大学法科大学院講師(実務家ゼミ担当)及び慶應義塾大学法学研究所講師を務める。
平成21年に弁護士法人みやびを開設し、現在に至る。