退職代行を依頼する弁護士事務所の選び方。実は注意点が多い!

退職代行を依頼する弁護士事務所の選び方。実は注意点が多い!

退職を考えているものの、上司に伝えるのが難しい、トラブルを避けたいという理由から退職代行を利用する人が増えています。しかし、退職代行業者にはさまざまな種類があり、特に弁護士による退職代行は、交渉力や法的対応の面で安心できる選択肢の一つです。ただし、どの弁護士に依頼するかによって、対応の質や依頼者の要求をどれだけ実現してくれるかが大きく変わるため、慎重な選び方が重要になります。

ここでは退職代行を弁護士に依頼するメリットや注意点、費用など、後悔しないための選び方を詳しく解説します。弁護士と民間業者の違いや、成功率を上げるポイントも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

弊所「弁護士法人みやび」は、全国で退職代行を提供している老舗の法律事務所です。弊所では無料のLINE相談窓口を設置しているので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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退職代行の選び方:弁護士事務所と民間業者に依頼したときのサービスの違い

弁護士事務所と民間業者に依頼したときの退職代行サービスの違い

退職代行サービスは弁護士事務所と民間業者(一般企業)が提供しています。他者の退職を代行及び交渉する際は、有給休暇の消化や残業代の請求など金銭交渉が絡むことが普通のため、民間業者に依頼すると非弁行為とみなされ違法となる可能性が高いです。

昨今は労働組合に加盟することで団体交渉権を得て金銭交渉を可能とする民間業者も増えてきましたが、それでも労働問題の専門家や弁護士の有資格者が対応してくれるわけではないので失敗するリスクがあります。会社側がすんなりと退職を受け入れてくれるという保証がない限りは、基本原則弁護士事務所に依頼するようにしましょう。

ちなみに弁護士と民間業者に依頼したとき、全体の流れはほとんど変わりません。強いて言うなら支払いのタイミングくらいです。弁護士事務所は前払い・銀行振り込みが普通ですが、民間業者は信頼を獲得するために後払い・カード払いが可能なところも多いです。

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退職代行の選び方:弁護士の評判と信頼できる判断基準

退職代行の選び方:弁護士の評判と信頼できる判断基準

退職代行を依頼する際、弁護士に頼むことで法的に適切な手続きを進められるメリットがあります。しかし、すべての弁護士が同じ対応をしてくれるわけではありません。安心して依頼できる弁護士を見極めるには、評判や実績をしっかり確認することが大切です。

弁護士の評判をチェックする方法

信頼できる弁護士を選ぶために、以下のポイントで評判を確認しましょう。

  • 口コミやレビューを確認
    依頼者の体験談は、弁護士の対応や成功率を知るのに役立ちます。公式サイトだけでなく、第三者サイトの口コミも参考にしましょう。
  • 弁護士法人の実績を見る
    労働問題に強い弁護士法人かどうかを確認し、過去の成功事例があるかをチェックしましょう。また、自分と同じ業界の退職代行の実務経験の有無を確認してください。特に公務員・業務委託は要確認です。
  • 料金や対応範囲を比較
    退職代行サービスの費用や対応内容を明確にしている弁護士は信頼度が高いです。追加料金が発生しないかも確認しましょう。
  • 違法業者と見分ける
    過去に行政処分を受けた業者が弁護士の名を借りて運営している場合もあります。公式な弁護士登録があるかを確認しましょう。
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退職代行を提供する弁護士の選び方:費用が安い・損害賠償請求ができる

退職代行を提供する弁護士の選び方:費用が安い・損害賠償請求ができる

退職代行を提供する弁護士事務所は近年増えてきました。労働問題を専門に扱い、個人の依頼を受注している法律事務所であれば、大抵依頼することができます。

しかし、弁護士事務所によって退職代行業務を積極的に受注する方針か否かに違いがあり、また費用も総じて異なります。弊所のように退職代行を昔から提供している事務所であれば、実績や流れを十分理解しているため、安く請け負うことができますが、それほど請負経験がなく、また積極的に受注する気がない事務所に依頼してしまうと、相場以上に代行費用が高くつくことがよくあります。

また、弁護士事務所を選ぶ大きなポイントの1つが「損害賠償請求が可能か否か」です。各種ハラスメントによる慰謝料、労災請求はもちろん、「会社から損害賠償を請求されている」といった逆のパターンもあります。このような問題を退職代行と併せて交渉代行が可能か否かは弁護士を選ぶ際の重要な指標となるはずです。

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退職代行・弁護士に依頼する確認点:どこまで無料で対応・交渉してくれるかを選ぶ材料にしよう

退職代行を弁護士に依頼する確認点:どこまで無料で対応・交渉してくれるか

弁護士と言えば「相談するだけでお金がとられる」というイメージがあるかもしれませんが、退職代行サービスを提供している弁護士事務所の多くは相談から依頼までは無料で対応してくれます。

しかし、退職代行の退職手続き以外の交渉や法律に関わる対応をした場合は追加費用が掛かるのが普通です。例えば残業代を支払うように伝えるだけであれば退職代行の基本料金の中でやってくれますが、相手企業が支払いを拒んでより深い交渉が必要になった場合、法律を駆使した請求手続きをする場合は別途オプション費用が発生することがほとんどです。

弁護士費用は事務所によって異なりますが、着手金の有無と各種請求の成功報酬の割合は契約前に質問しておくのが良いでしょう。

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退職代行を提供する弁護士の選び方:労働問題の実績・口コミを確認

退職代行を提供する弁護士の選び方:労働問題の実績・口コミを確認

退職代行を提供する弁護士の選び方の1つが「実績と評判」です。弁護士によって専門・得意分野が異なるので、依頼するときは労働問題の解決に実績のある弁護士事務所を選ぶのがいいでしょう。

また、近年はネットで検索すれば体験者からの口コミ・評判を簡単調べることができます。口コミ内容は真偽が不明のため、すべてを鵜呑みにするのは良くありませんが、多少の参考にはなるはずです。

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退職代行の問い合わせが24時間可能かどうかも弁護士の大切な選び方

退職代行の問い合わせが24時間可能かどうかも弁護士の大切な選び方

退職代行の実際の手続きや交渉は弁護士事務所の営業時間内となりますが、それ以外にもEmailやLINEで問い合わせ&相談を受け付けている事務所を選ぶのがおすすめです。

LINEで夜のうちに相談内容を送付しておけば、翌朝の早い時間に対応してくれるでしょう。弁護士事務所によっては電話でしか依頼を受け付けないところも未だありますが、普段働いている会社員にとってはいささか不便ですし、問い合わせのハードルも上がります。

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退職代行の選び方:弁護士に頼むと即日対応は可能?

退職代行の選び方:弁護士に頼むと即日対応は可能?

退職代行を利用する際、「すぐに退職の手続きを進めたい」、「相談をしたその日に電話してくれるの?」と考える人は多いでしょう。民間の退職代行業者の中には即日対応を強みとするところもありますが、弁護士に依頼する場合、即日対応が可能なのかどうかは事前に確認しておく必要があります。

弁護士による退職代行の即日対応は可能か?

弁護士が退職代行を行う場合、一般的に即日対応が可能なケースと難しいケースがあります。

  • 即日対応が可能なケース
    事前に必要な情報が揃っている場合や、退職の意思表示のみを迅速に行う場合、弁護士が即日対応できることもあります。対応をスムーズにするためには、雇用契約書や給与明細、勤務先の連絡先などを準備しておくことが重要です。
  • 即日対応が難しいケース
    弁護士による退職代行は、法的な手続きを含むため、依頼を受けた後に詳細なヒアリングや書類作成が必要になります。また、会社からも退職に代わって何か要求してきそうな場合や、損害賠償請求される可能性がある場合は慎重になる必要があるため、即日での完全な解決は難しい場合があります。

弁護士に依頼する際は、事前にどこまでの対応が即日で可能かをしっかり確認し、即日退職が必須であれば、最初の無料相談の時点で質問しておくのが良いでしょう。

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退職代行で弁護士を選ぶメリットは「手続きに失敗しない」こと

退職代行で弁護士を選ぶメリットは「手続きに失敗しない」こと

退職代行業者を探している人の中には、少しでも費用が安い民間業者を優先している人も少なくありません。しかし、民間業者と弁護士事務所の費用相場は1~2万円、多くとも3万円程度しか変わりません。

「民間業者に依頼したけど有給休暇の消化ができなかった」
「退職手続きしてもらうためには、会社の社長と面談が必要って言われた」
「未払いの残業代請求を依頼したら、弁護士に問い合わせてくれと言われた」

といったトラブルも未だに報告されています。仮に離職票や年金手帳が会社から送られてこないとなると、失業保険も申請できませんし、転職先にも迷惑が掛かります。

民間業者に退職代行を依頼することで将来予測できるトラブル・失敗事例は幾多ありますので、それらを未然に回避するためにも、最初から弁護士事務所を選ぶのがスマートな選択と言えるのではないでしょうか。

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佐藤 秀樹

弁護士

平成12年慶應義塾大学法学部法律学科卒。 平成15年に司法試験合格後、片岡法律事務所入所。

債権回収、相続問題といった一般民事事件から、M&A、事業再生、企業間取引
労務管理、知的財産権などの企業法務まで、数多くの実務に従事する。

平成19年からは慶應義塾大学法科大学院講師(実務家ゼミ担当)及び慶應義塾大学法学研究所講師を務める。
平成21年に弁護士法人みやびを開設し、現在に至る。