退職代行を大手企業に使う時の注意点とリスク回避のポイント

退職代行を大手企業に使う時の注意点とリスク回避のポイント

近年需要が増加している退職代行サービスですが、大手企業に属する人が使うときは注意が必要です。ここでは退職代行を使い大手企業を辞めるポイントとリスク回避を紹介します。

弊所弁護士法人みやびでは、大手企業に所属するご相談者様の退職代行依頼をこれまで数多く引き受けてきました。大手企業によっては辞め方次第で法的対応が迫られるケースもありますので、必ず法律事務所に相談するようにしてください。

LINE無料相談窓口:https://taishoku-service.com/formline/

退職代行サービスを大手企業に対して使う注意点

退職代行サービスを大手企業に対して使う注意点

退職代行サービスとは、辞めたいけど辞められない事情を抱える従業員・労働者に対して第三者(代行業者)が法的に退職手続きを促すさものとなります。

退職代行の利用者の多くはコンプライアンスを守らない零細中小企業で働く従業員ですが、最近は需要拡大からか、公務員や大手企業・上場企業で働く人からのご依頼も多くいただきます。

しかし、大手企業に対して退職代行を実施する場合、以下の注意点があります。

退職代行業者に対して法務部が対応する可能性がある

大手企業の多くは法務部があり、訴訟リスクや法的リスクに対して法務担当者や顧問弁護士が対応することがあります。

従業員の退職代行程度であれば法務部が関与する可能性は低いかもしれませんが、退職の手続きも「労働契約の解除」という立派な法的手続きとなるため、可能性はゼロではありません。

大手企業が従業員に対して法的に損害賠償請求する可能性がある

大手企業は法的に損害賠償請求を促すことに慣れているため、従業員が労働契約に違反した行為に出た場合、躊躇なく損害賠償請求することもあります。

大手企業の管理者、人事&総務、法務部の担当であれば基本的な労働法や民法も熟知しているため、零細中小のような横柄な態度をとらず、法的に請求してくるため、従業員側もリスク回避のための手段を持ち合わせていなければなりません。

退職代行を大手企業に実施する時は弁護士(法律事務所)に相談を

退職代行を大手企業に実施する時は弁護士(法律事務所)に相談を

退職代行サービスは主に弁護士(法律事務所)と民間業者が実施しています。今回のような大手企業に対する退職代行の実施は、高い確率で法的対応が求められるため、弁護士が対応する必要があります。

費用が安いからと安易に民間の代行業者に依頼してしまうと、大きなトラブルに発展し、代行業者や自分では解決できなくなってしまうケースに注意してください。

民間業者や労働組合加盟業者ではトラブルになる理由

大前提として、退職代行とは「退職日の調整」と「退職手続きの指示」、「有給休暇の取得」などが挙げられます。他にも大手企業であれば「引き継ぎ資料の作成」や「退職金の受け取り」といった問題もあるでしょう。これらはすべて金銭交渉の一部となるため、弁護士以外が代理することは違法行為となります。

また、労働組合加盟業者であれば金銭交渉は可能ですが、損害賠償や違約金の請求をされてしまうと、労働組合では対応できず、弁護士に依頼することになります。そのため、トラブルなく退職したい場合は、最初から弁護士に依頼するのがおすすめです(トラブルが発生したあとに弁護士に依頼すると弁護士費用が高額になってしまいます)。

弁護士に大手企業の退職代行を依頼すればどこまでやってくれる?

弁護士に大手企業の退職代行を依頼すればどこまでやってくれる?

大手企業の退職代行は弁護士(法律事務所)への依頼がおすすめであると紹介しましたが、実際に退職代行を依頼すると、どこまでやってくれるのでしょうか。

即日退職は可能か?

民間の退職代行業者のホームページを見ると、「即日退職」というPRがよく見受けられます。即日退職は、代行業者や弁護士が会社に退職代行の連絡をした日を境に依頼者は出社不要となります。

ただし、即日退職を実施するためには、労働契約書を読み込み、引き継ぎの有無など損害賠償請求のリスクを鑑みる必要があります。

有給消化や退職金・残業代の請求も可能

弁護士に依頼すれば法的に金銭交渉が可能なため、有給休暇の残日数の消化や未払いの残業代請求、退職金請求が可能です。弁護士によっては残業代計算も引き受けてくれるので、退職代行依頼と併せて相談してみるのがいいでしょう。

退職後のトラブル対応は退職代行業者によって異なる

多くの弁護士事務所・民間の代行業者では、退職完了と同時にサービスが終了します。しかし、退職後に辞めた企業から損害賠償や違約金の請求をされたり、企業の顧問弁護士から連絡が来ることもあります。

この場合、民間の退職代行業者は法的対応ができないため、サポートしてくれません。一方で弁護士事務所ではサポート期間を設けているところがあるので、事前に確認しておくのが良いでしょう。

弁護士法人みやびは大手企業への退職代行実績が豊富!

退職代行を大手企業に使う時の注意点とリスク回避のポイント

弊所「弁護士法人みやび」は、これまで数多くの退職代行を大手企業に対して実施してきました。退職代行の実施にあたっては、弊所在籍の弁護士が一件一件丁寧に対応するため、これまで目立ったトラブルもなく、ご依頼者様の要望通りの退職を実現してきました。

また、弁護士法人みやびでは、法律事務所では珍しい「無料のLINE相談」や「転職サポート」、「退職完了後の無期限サポート」を提供しています。

まずはお気軽にご相談ください。

LINE無料相談窓口:https://taishoku-service.com/formline/

弁護士法人「みやび」にご相談を

弁護士法人「みやび」は全国の「会社を辞めたいけど辞められない」人に退職代行サービスを提供しています。LINE無料相談・転職サポート・残業代等各種請求にも対応しており、2万7500円(税込)から承っています。まずはお気軽にご相談ください。
>>問い合わせはこちら

Author Image

佐藤 秀樹

弁護士

平成12年慶應義塾大学法学部法律学科卒。 平成15年に司法試験合格後、片岡法律事務所入所。

債権回収、相続問題といった一般民事事件から、M&A、事業再生、企業間取引
労務管理、知的財産権などの企業法務まで、数多くの実務に従事する。

平成19年からは慶應義塾大学法科大学院講師(実務家ゼミ担当)及び慶應義塾大学法学研究所講師を務める。
平成21年に弁護士法人みやびを開設し、現在に至る。