弁護士法人みやび

近年はネットやテレビ雑誌など、あらゆるメディアの注目により、退職代行サービスを提供する業者が急増しています。退職代行の業務の中には、有給休暇の取得交渉や退職日の調整など金銭に関わる交渉が含まれているため、本来は弁護士のみに許された行為となります。

しかし、昨今は安さを売りに詐欺や悪質な退職代行業者が一般企業の中に多数存在するようになりました。また、法律事務所であっても、退職代行の実績が乏しかったり、新米弁護士や事務員に担当させる弁護士事務所も多く、トラブルの原因にもなっています。

ここでは退職代行で懸念される詐欺の事例やトラブル回避のポイントを紹介。
退職代行の利用を検討している人は、業者を慎重に選ぶ必要があります。

弊所「弁護士法人みやび」では、現在LINEの無料相談窓口を設置しています。会社を辞めたいけど自力退職が困難な人や、退職代行業者を決めかねている人は、お気軽にご相談ください。

LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/

この記事で分かること

1. 退職代行サービスで危惧される詐欺事例
2. 退職代行の利用で詐欺に遭わないコツ
3. 退職代行の詐欺被害は民間業者で発生。弁護士がおすすめ
4. 弁護士法人みやびは退職代行の老舗法律事務所。LINE無料相談を実施中

退職代行サービスで詐欺の業者は存在する。トラブル事例を紹介

退職代行サービスを提供する業者は年々増加しています。近年はテレビ・雑誌、ネットの動画配信などあらゆるメディアで露出が高くなっています。しかし、退職代行は知名度の高い大手と呼ばれる業者であっても、従業員数は10名に満たないのが現状です。また、事業所の所在地が明らかになっていないような業者も多く、そういった退職代行業者の中には少なからず詐欺も存在します。

以下では退職代行業者の詐欺被害の事例を紹介します。

1．退職代行業者にお金を払ったあとに音信不通となる

まずは典型的な詐欺被害の事例です。退職代行に問い合わせをして、料金が安く電話口の対応も良かったため、前払いでお金を振り込んだあと、途端に音信不通になるのが詐欺の定番の手口です。最近ではそのような詐欺対策のため、一般企業（民間業者）の中には、後払いシステムを取り入れる業者も増えてきましたが、それだけ詐欺被害に遭う人が多いと考えられます。

2．退職代行の実施を電話ではなくメールで済ませる

退職代行は通常業者の担当者が電話で会社の責任者と交渉します。しかし、詐欺業者は電話ではなくメールで済ませようとするため、進捗が非常に遅く、その間依頼者は辞めることも出社拒否することもできなく、途方に暮れてしまいます。結局職場の上司や人事から呼び出しを食らって、問い詰められてしまい退職に失敗します。

3．退職以外の依頼者の要望にまったく応えない＝退職代行能力がない

退職代行の利用を検討している人は、基本的に「退職日まで出社はしない」、「会社の人と連絡を取りたくない」、「有給休暇は消化したい」、「〇日/月末までに退職したい」といった希望があります。しかし、これらを無視し、「会社を辞めるために社長と面談してください」、「退職可能ですが来月末となります」といったずさんなサービスを提供する民間業者も多いと聞きます。このような退職代行業者も詐欺に限りなく近いと言えるでしょう。

退職代行の詐欺を回避するコツ：料金/費用で業者を決めない

上記のような詐欺及び詐欺に相当する退職代行業者に当たるか否かは、実際に依頼して料金を払ってみないと分かりません。しかし、詐欺業者に当たる可能性を限りなく低くすることはできます。

その1つが「料金/費用で退職代行業者を決めない」ことです。退職代行の詐欺業者は、料金を安く設定して集客を試みます。退職代行とは法律に基づいた労働契約の解除となり、本来は労働問題の専門家である弁護士にしかできない業務領域です。このような専門分野のサービスは、安い料金でお客を釣ることはありません。

詐欺の典型手口。退職代行の「口コミ」に具体性がない

退職代行を提供する民間業者は多数存在します。そのため、利用者の多くは比較検討の材料に口コミを確認することでしょう。しかし、詐欺業者はそれを狙って、サクラの口コミを多数投稿している可能性が高いです。

「担当者が親切だった」、「料金が安く確実に退職できた」など、具体性の伴わない口コミが多数占めるような退職代行業者は避けた方が無難と言えるでしょう。

退職代行の詐欺業者の多くは事務所がない。固定電話は安心できないので注意

退職代行で詐欺をする業者は「所在地不詳」であることが挙げられます。会社ホームページには事業者の住所の記載がありますが、住所を追跡して調べてみると、バーチャルオフィスやレンタルオフィスであることがほとんどで、会社としての実態が掴めないのが普通です。

また、昨今は会社ホームページに「固定電話の記載があれば信頼できる」と言われることがありますが、これは今では通用しません。上述したバーチャルオフィスやレンタルオフィスでは、固定電話サービスがあります。有人対応もあれば、固定電話に連絡すると、詐欺業者の携帯電話に転送されるため、固定電話の記載だけで信頼することはできません。

詐欺は民間業者に存在する。退職代行サービスは弁護士に依頼する

退職代行業界において、詐欺を働く業者は基本的に民間業者となります。弁護士はホームページを見れば事務所の所在地やどこの弁護士会に所属しているかなどを理解できるので、詐欺はできません。

そのため、詐欺被害に遭う確率を限りなくゼロにしたい場合は、民間業者を避けて弁護士事務所の提供する退職代行サービスを利用するのがおすすめです。退職代行を積極的に提供する弁護士事務所は、利用者の所得事情を考慮して法外な料金を請求することはなく、多くの事務所が民間業者の相場に倣って料金設定をしています。

詐欺ではないが弁護士でもトラブル発生。その理由と避けるポイント

一方で詐欺とは言えませんが、弁護士事務所に退職代行を依頼しても想定されるトラブルがあります。トラブル内容の定番は「膨大な量の引き継ぎを要求された」、「希望の退職日がかなわなかった」といったものです。いずれも新米弁護士、もしくは退職代行の交渉に慣れていない弁護士が対応したため、会社からの損害賠償を恐れて、先方の要求を呑んで大きく譲歩してしまうことが原因にあります。

そのような目に遭わないためにも、弁護士に退職代行を依頼する際は、実績が豊富な老舗の事務所に相談するのが良いでしょう。

退職代行の詐欺を回避。プロの弁護士法人みやびに相談を

今回は退職代行の利用で詐欺被害の事例や詐欺業者の手口を紹介しました。弊所「弁護士法人みやび」は古くから退職代行サービスを提供している数少ない法律事務所です。労働問題を専門とした弁護士が直接退職の電話介入を実施するので、信頼をお寄せいただくことができます。

また、現在弊所ではLINEによる無料相談窓口を設置しています。まずはお気軽にご相談ください。

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