派遣を即日辞めるとどうなる？｜損害賠償と現実的リスク

派遣・契約社員

2026年2月21日

派遣を即日辞めたいと考えたとき、「損害賠償を請求されるのではないか」「ブラックリストに載るのではないか」と不安になる方は少なくありません。

特に契約期間中の場合、違法になるのではないかと心配されることもあります。本記事では、派遣を即日辞めるとどうなるのかについて、法的リスクと現実的な展開を弁護士の視点から解説します。

【結論】

派遣を即日辞めること自体で直ちに損害賠償が発生するわけではない
問題になりやすいのは無断欠勤や不適切な辞め方である
契約形態や事情によって法的評価は異なる
正しい手順を踏めばリスクは限定的に抑えられる

【結論】派遣を即日辞めるとどうなるのか

まず結論から解説します。派遣を即日辞めること自体が、直ちに違法となったり、当然に損害賠償が発生したりするわけではありません。ただし、契約内容や辞め方によって法的評価は変わります。状況を整理せずに行動すると、不要なトラブルにつながる可能性があります。

派遣を即日辞めるだけで損害賠償になるわけではない

派遣を即日辞めると「契約違反だから必ず損害賠償になる」と言われることがあります。しかし、損害賠償が成立するには法律上の要件を満たす必要があります。単に即日辞めたという事実だけで自動的に賠償責任が発生するわけではありません。

問題になるのは「無断欠勤」と「辞め方」

派遣を即日辞める場面で実務上トラブルになりやすいのは、無断欠勤のまま連絡を絶ってしまうケースです。いわゆるバックレに近い形になると、会社との関係が悪化し、強い対応を招く可能性があります。一方で、退職の意思を明確に伝え、必要な手続きに応じる姿勢を示せば、リスクは大きく異なります。派遣を即日辞める場合でも、どのように辞めるかが重要です。

今日派遣を即日辞めたい人へ｜法的に安全な手順

派遣を即日辞めたいと考えた場合、感情的に行動するのではなく、最低限の手順を踏むことが重要です。適切な対応をすれば、不要な法的トラブルを避けられる可能性が高まります。ここでは、法的に安全性を確保するための基本的な流れを解説します。

STEP1 派遣会社へ「即日辞める意思」を明確に伝える

まず行うべきなのは、派遣会社に対して退職の意思を明確に伝えることです。電話やメールなど方法は問いませんが、「本日付で辞めたい」という意思をはっきり示すことが重要です。曖昧な表現や連絡を絶つ行為は、無断欠勤と誤解される原因になります。退職意思を明確に伝えるだけでも、法的評価は大きく変わります。

STEP2 派遣の貸与物や書類の返却方法を確認する

制服、社員証、パソコンなどの貸与物がある場合は、返却方法を確認します。返却意思を示しておくことで、「会社に損害を与えた」と主張される余地を減らせます。返却が難しい場合でも、その旨を伝えておくことが重要です。

STEP3 派遣の給与・社会保険の処理を確認する

派遣を即日辞める場合でも、すでに働いた分の給与は発生しています。また、退職日によって社会保険の資格喪失日が変わります。後のトラブルを避けるためにも、給与の支払日や社会保険の手続きについて確認しておくことが望ましいです。

派遣を即日辞めると起こりやすい現実的な展開

派遣を即日辞めると、実際にはどのような反応が起こるのでしょうか。法的リスクとは別に、実務上よく見られる展開があります。あらかじめ想定しておくことで、必要以上に不安になることを防げます。

派遣会社からの連絡や引き止め

派遣を即日辞めると、まず派遣会社から連絡が来ることが一般的です。事情の確認や引き止め、退職日の調整を求められる場合があります。強い口調で説得されることもありますが、それだけで法的責任が直ちに発生するわけではありません。重要なのは、感情的なやり取りを避け、退職の意思を一貫して伝えることです。

次の仕事紹介や評価への影響

派遣を即日辞めた場合、今後その派遣会社から仕事を紹介されにくくなる可能性はあります。これは法的な制裁ではなく、社内評価としての判断です。ただし、無断欠勤やトラブルがなければ、必ずしも全ての機会が失われるわけではありません。辞め方次第で影響の程度は変わります。

派遣を即日辞めると損害賠償を請求されるのか

派遣を即日辞めると「損害賠償を請求する」と言われることがあります。しかし、感情的な発言と法的に実際に認められるかどうかは別問題です。ここでは、派遣を即日辞めた場合に損害賠償が問題となる可能性について解説します。

派遣で損害賠償が成立する3つの要件

損害賠償が成立するためには、一般に①違法性、②実際の損害の発生、③行為と損害との因果関係という要件を満たす必要があります。派遣を即日辞めたという事実だけでは、これらが当然に認められるわけではありません。会社側が具体的な損害を立証できるかが重要になります。

派遣会社から「損害賠償を請求する」と言われるケース

人手不足の現場や重要業務を担当していた場合などに、「損害が出た」と強く主張されることがあります。ただし、その場での発言が直ちに法的責任を意味するわけではありません。実際に請求が認められるためには、客観的な損害の証明が必要です。

派遣を即日辞めても請求が認められにくいケース

体調不良やハラスメントなど、やむを得ない事情がある場合には、違法性が否定される可能性があります。また、単に「困った」という抽象的な主張だけでは、損害賠償が認められることは通常ありません。

派遣を即日辞めて実際に問題になる可能性があるケース

一方で、故意に重大な損害を与える行為や、重要な情報を持ち出すなどの事情があれば、法的問題に発展する可能性は否定できません。派遣を即日辞める場合でも、業務上の義務や秘密保持義務には注意が必要です。

契約形態別｜派遣を即日辞める場合の契約形態による違い

派遣を即日辞める場合でも、契約形態によって法的な考え方は異なります。すべての派遣が同じ扱いになるわけではありません。ここでは、有期雇用・無期雇用・試用期間中の違いを整理します。

有期雇用の派遣を即日辞める場合

契約期間が定められている有期雇用の場合、原則として期間満了までは契約が続きます。ただし、やむを得ない事由がある場合には中途解約が認められる可能性があります。体調不良や職場環境の問題など、具体的事情が重要になります。単に「辞めたい」という理由だけでは足りないと判断される場合もあります。

無期雇用の派遣を即日辞める場合

期間の定めがない契約の場合、一定の予告期間を経れば退職が可能とされるのが原則です。もっとも、実務上は即日での合意退職が成立するケースもあります。派遣会社との話し合いの結果によって扱いが変わるため、連絡方法と伝え方が重要になります。

試用期間中の派遣を即日辞める場合

試用期間中であっても労働契約は成立しています。そのため、基本的な法的枠組みは変わりません。ただし、実務上は比較的柔軟に扱われることもあります。契約書や就業条件通知書の内容を確認することが大切です。

派遣を即日辞めるのとバックレは何が違うのか

派遣を即日辞めることと、いわゆるバックレ（無断欠勤）のまま職場に行かなくなることは、法的にも実務上も大きく異なります。この違いを理解していないと、不要なトラブルを招く可能性があります。

無断欠勤の法的リスク

無断で出勤しなくなると、会社側は労務提供がなされていない状態になります。これが長期間続けば、懲戒処分や解雇理由とされる可能性があります。また、業務に具体的な支障が生じた場合には、損害の主張がなされる余地も生まれます。派遣を即日辞める場合でも、連絡を絶つ形は避けるべきです。

即日辞める場合に必要な最低限の対応

派遣を即日辞める場合でも、退職の意思を明確に伝えることが最も重要です。電話やメールであっても構いませんが、「辞める」という意思表示を行うことが、無断欠勤との決定的な違いになります。そのうえで、貸与物の返却や必要な手続きに応じる姿勢を示すことで、法的リスクは大きく変わります。

派遣を即日辞める際に弁護士ができること

派遣を即日辞める場面で、損害賠償を示唆されたり、強い引き止めや圧力を受けたりすることがあります。そのような場合でも、法的整理を行うことで状況は大きく変わります。ここでは、弁護士が対応できる内容を解説します。

派遣会社との交渉や通知書の作成

退職の意思表示をめぐって争いが生じている場合、弁護士が代理人として通知を行うことで、法的立場を明確にできます。感情的なやり取りを避け、法的観点から整理した文書を送付することで、不要な紛争の拡大を防ぎやすくなります。

派遣で損害賠償を示唆された場合の対応

「損害賠償を請求する」と言われた場合でも、直ちに支払義務が確定するわけではありません。請求の根拠や具体的損害の有無を確認し、法的に妥当かどうかを検討する必要があります。弁護士が介入することで、不当な請求への対応が可能になります。

派遣を即日辞めるための法的サポート

契約形態や事情によっては、中途解約の可否が問題になります。その場合でも、法令や判例を踏まえた判断を行い、適切な進め方をご案内します。派遣を即日辞めることに不安がある場合は、早めに専門家へ相談することでリスクを限定できます。

派遣を即日辞める不安は弁護士法人みやびに確認できる

派遣を即日辞めるとどうなるのかは、契約形態や職場状況によって見通しが変わります。損害賠償を示唆された、強い引き止めがある、無断欠勤になりそうなど不安が強い場合は、自己判断で抱え込まずに弁護士法人みやびで確認することが有効です。法的に問題になり得る点と、感情的な反発にすぎない点を切り分けたうえで、現実的な進め方をご案内します。

損害賠償や契約トラブルが心配な場合の具体的サポート

弁護士法人みやびでは、派遣を即日辞める際に想定される争点を整理し、必要に応じて会社側との窓口を法的に一本化する対応を検討します。たとえば、損害賠償の主張が出ている場合は成立要件に照らして妥当性を確認し、連絡が過度に続く場合は適切な対応方針を示します。退職意思の伝え方や返却物の段取りなど、トラブルを拡大させないための実務面もあわせてご案内します。

また、退職完了後のトラブルには無期限でサポートするほか、転職サポートも実施しています。
まずはお気軽にお問い合わせください。

弁護士法人「みやび」は全国の「会社を辞めたいけど辞められない」人に退職代行サービスを提供しています。LINE無料相談・転職サポート・残業代等各種請求にも対応しており、27,500円（税込）から承っています。まずはお気軽にご相談ください。

佐藤秀樹
弁護士

平成12年慶應義塾大学法学部法律学科卒｡平成15年に司法試験合格後､片岡法律事務所入所｡

債権回収､相続問題といった一般民事事件から､Ｍ＆Ａ､事業再生､企業間取引
労務管理､知的財産権などの企業法務まで､数多くの実務に従事する｡

平成19年からは慶應義塾大学法科大学院講師（実務家ゼミ担当）及び慶應義塾大学法学研究所講師を務める｡
平成21年に弁護士法人みやびを開設し､現在に至る｡

派遣を即日辞めることに関するFAQ

派遣を即日辞める場合によくある疑問を、法的観点から簡潔に解説します。

派遣を即日辞めたら給料はもらえる？

実際に働いた分の給与は支払われます。即日辞めたことだけを理由に未払いにすることは原則できません。

派遣をバックレたらどうなる？

無断欠勤はトラブルの原因になります。退職意思を伝えずに辞めることは避けるべきです。

派遣をすぐ辞めたら社会保険はどうなる？

退職日の翌日に資格を喪失します。その後は国民健康保険などへの切り替えが必要です。

派遣会社のブラックリストに載る？

法的なブラックリスト制度はありません。ただし社内評価として再紹介を控えられる可能性はあります。

退職代行を使って派遣を辞められる？

退職意思の伝達は可能です。契約トラブルが懸念される場合は弁護士対応が安全です。

即日退職の電話・メールの文例は？

「本日付で退職の意思をお伝えします」と簡潔に伝えることが重要です。感情的な表現は避けます。

試用期間中でも即日辞めることはできる？

試用期間中でも労働契約は成立しています。契約内容により扱いが異なるため確認が必要です。