保育士が退職代行で学期途中退職｜保護者説明不要の方法とは？

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保育士から退職代行のご依頼をいただきました。学期の途中でしたが弊所弁護士が保育園の責任者と交渉し、依頼者様の希望の退職を実現しました。

今回は保育園で働く保育士の方から退職代行のご相談をいただきました。ご相談者様は、学期の途中で辞めることができるかを心配しているとともに、他の同僚先生方や保護者への説明責任を要求されることも不安視しておりましたが、弊所「弁護士法人みやび」の弁護士が保育園の責任者と交渉することで、無事すべての問題を解決し、相談者様の希望日の退職を実現できました。

弊所「弁護士法人みやび」では、昨今保育士の退職代行相談の増加に伴い、無料のLINE相談窓口を設置しております。民間の代行業者で断られた案件もご相談できるので、まずはお気軽にお問い合わせください。

相談内容：学期の途中で辞めたい。保護者や先生への説明もしたくない

今回のご相談者様は、20代女性の保育園で働く保育士の方となります。ご相談者様は今年からクラスを受け持つようになったのですが、担任としての責任感が重すぎると感じ、続けていく自信がないとのことでした。また、同僚の先生たちとの人間関係も良好とは言えず、相談できる人も園内にいないため、日々悩みながら出勤していると仰っていました。

相談者様は学期の途中で辞めることが可能かどうか知りたいと考えており、また先生や保護者に直接説明する必要があるのかについても不安を抱えていました。そこで、弊所弁護士の見解を伝えた上で、正式に退職代行をご依頼いただくことになりました。

退職代行実施前のポイント：依頼者様の精神的な負担を軽減させる

退職代行のご契約をいただいたあとは、弊社スタッフが詳細の聞き取りを致します。今回保育士である依頼者様の要望は大きく分けて3つ。①最終出社日を指定したい、②学期の途中でもトラブルなく辞めたい、③辞める際に保護者や先生関係者への挨拶や説明を割愛したい、というものです。

いずれも法的に可能な案件となるため、弁護士が適切に対応・介入することでスムーズな退職ができると判断しました。そのため、まずは依頼者様の精神的不安を軽減させるため、弊所にお任せいただければ心配は無用であることをお伝えしました。

退職代行実施：保育士に代わり弁護士が責任者に直接電話連絡

退職代行の実施にあたっては、弊所「弁護士法人みやび」の弁護士が直接保育園の責任者に電話連絡し、退職手続きを促しました。まず、依頼者様の要望に沿って、依頼者様は精神的な負担が大きく、これ以上の業務の継続、及び対面での面談や説明などは難しいことを伝えました。また、学期の途中退職のため保護者への説明も必要と考えられますが、こちらも保育園側に責任を持って担当してもらうよう依頼しました。

引き継ぎの必要性に関しても保育園側としっかりと協議し、依頼者様への負担は最小限にとどめることに成功しております。

学期の途中で辞められる？保育士のありがちな悩みと回答

退職代行が各種メディアに注目されるようになって以降、全国の保育士に従事している方からのお問い合わせをいただくようになりました。そして、その多くの人が抱えている悩みの1つが「学期の途中で辞められるのか？」という点です。

保育園によっては学期の途中で辞めようとすると、園長から執拗な引き止めにあったり、先輩の先生方から「無責任」と言われることもあるようです。しかし、法的観点から解説すると、学期の途中で辞めることに何も問題はありません。他の先生方の負担は一時的に増えるかもしれませんが、人材不足や人材確保は保育園の経営課題となるため、退職を検討している保育士には何ら責任はありません。

学期の途中で辞めたい保育士は「弁護士法人みやび」へ無料相談を

退職代行に頼りたい保育士のほとんどは学期末まで到底待つことができなく、1日も早い退職を希望します。しかし、人手不足の保育園では園長や理事長による執拗な引き止めやパワハラとも取れるプレッシャーをかけてくることがしばしばあります。

責任感を感じて業務を続けようと考える保育士も多いですが、自分の健康と仕事を天秤にかけたとき、優先しなければならないのはもちろんご自身の健康です。精神的苦痛を伴ってまで働く必要はありませんので、心身に疲労が見られたときは、退職代行に依頼して第三者に退職手続きを一任するのも選択肢の1つとしておすすめです。

弁護士法人みやびの特徴：無料相談＆無期限サポート

弁護士法人みやびでは、無料のLINE相談窓口を設置しております。保育士の皆さんが抱えているトラブルや悩みは人それぞれ異なりますので、弊所に相談することで解決できるか否かをご判断ください。

また、弁護士法人みやびでは、退職完了後も無期限でサポートを実施しております。「退職月の給与が一向に振り込まれない」、「離職票が届かない」といった退職後のトラブルも適切に対応が可能です。

まとめ：保育士の退職トラブルを解決します。1日も早い退職を実現

今回は学期途中の退職、及び各種挨拶や面談の拒否等を保育園の責任者に伝え、依頼者様の希望日の退職を実現しました。法的に正当であることを丁寧に説明することで、ほとんどの保育園にはご理解いただき、スムーズな退職が可能です。ただし、昨今増加している一般企業が提供する退職代行に依頼してしまうと、上記のような法律に基づいた正当な退職ができません。昨今は民間業者も弁護士事務所も退職代行費用はそれほど大きく変わりないので、現在代行利用を検討している保育士は、冷静に検討し、弁護士事務所に依頼されることを強くおすすめします。

保育士の退職代行に弁護士を使うメリットと注意点

退職代行の中でも「弁護士対応の退職代行」は、法的トラブルにも対応できる安心感から注目されています。特に保育園では、園長や経営者の意向が強く反映されやすく、辞めたくても辞めさせてもらえないケースも多いため、弁護士の存在は大きな支えになります。

労働組合系との違いとトラブル対応力

労働組合系の退職代行サービスは、団体交渉権を用いて法的に金銭交渉ができる特徴がありますが、組合が行える交渉には限界があり、万一損害賠償請求や給与未払いのトラブルが発生した場合には、法的な対処ができません。

一方、弁護士が関わる退職代行は、法律に基づいた主張が可能です。園側が強硬な態度を取った場合でも、裁判を見越したやり取りを行えるため、強い交渉力を発揮できます。

園長や同僚との直接連絡を避けたい人に最適

保育園では、園長や同僚との関係が密接なため、辞める意思を直接伝えることに強いストレスを感じる人も少なくありません。

弁護士対応の退職代行を利用すれば、本人が直接連絡を取る必要がなく、書面や電話連絡もすべて代行してもらえます。

「電話番号を知られたくない」「LINEやメールで連絡が来るのが怖い」と感じている方にもおすすめできる方法です。

保育士が退職代行を使うときの料金相場と選び方

退職代行サービスには、料金の違いや対応できる範囲の差があります。料金は安くても、サポートの範囲が限定されていたり、法的トラブルには対応できない場合もあるため、目的や園の状況に応じて適切なサービスを選ぶことが大切です。

弁護士と民間業者の料金相場の違い

弁護士が対応する退職代行の料金相場は、一般的に5万円〜8万円程度。一方で、民間業者による退職代行は、3万円〜5万円程度が相場となっています。

弁護士対応では、未払い残業代の請求や損害賠償対応なども可能で、法的トラブルに強いのが特徴。園長含む職場の上司が「損害賠償を請求してくる」、「こちらの退職届を受け取ってくれない」、「毎日のように電話がくる」と言ったケースが想定されるのであれば、最初から弁護士に依頼すべきといえるでしょう。

保育士におすすめの退職代行の選び方

まずは保育士の退職代行の実績を多数もつ法律事務所であるかどうかを確認することが重要です。保育園の園長や管理者は、労働法やコンプライアンスに疎い人が多く感情的になる傾向にあるので、代行業者の担当者は冷静に対話し、保育園は法的に退職手続きを進める義務があることを説明できる人物である必要があります。

保育士の退職に多いトラブルと退職代行による解決事例

保育士が退職する際に直面するトラブルは少なくありません。人手不足を理由に辞めさせてもらえない、退職を申し出たことで職場内で孤立する、さらには未払いの残業代や有給休暇が放棄されるなど、さまざまな問題が発生します。

こうしたトラブルを回避または最小限に抑える手段として、退職代行の活用は非常に有効です。以下では、実際によくあるトラブルとその解決事例をご紹介します。

事例：退職日を認めてもらえない

弊所弁護士法人みやびに寄せられた依頼です。ご依頼者の保育士は、心身の限界を感じ退職を申し出ましたが、「今辞められたら困る」、「卒園まで責任を持て」と園長から強く引き止められました。また、他の職員にも伝えられたようで、その日以降、風当たりが強く、不眠や動悸といった症状も出ており、職場に行くのが苦痛な状態でした。そこで弁護士対応の弊所の退職代行を利用し、園に対して正式な退職通知を送付。

民法上は退職の意思表示から2週間で契約終了が成立することを伝え、スムーズに退職を完了しました。直接のやり取りがなかったことで、精神的な負担も軽減されました。

事例：未払い残業代や有給休暇消化の請求対応

別のケースでは、退職に際して「未払い残業代があるのに払ってもらえなかった」、「有給を申請しても拒否された」という問題が起きました。

この保育士は、弊所弁護士法人みやびの退職代行に依頼していただいたため、未払い残業代や有給日数を証拠とともに整理し、園側に法的根拠を持って請求。結果として、有給をすべて退職日に合わせて消化でき、未払いの残業代も後日振り込まれることとなりました。法的に正しい手続きと交渉が行われたことで、本人も納得のいく形で退職が完了した好事例です。