公務員の退職代行事例｜来月末に確実な退職と転職を成功

公務員の早期退職代行を実現。既に次の職場の内定が決まっているため、依頼者様の希望である来月末日での退職が必須でしたが、弊所弁護士の介入により退職成功しいました。

今回のご相談者様は地方公務員の事務職として働く白田様（仮名）です。白田様は既に次の職場から内定をもらい、転職及び出社日が決まっている状況でした。そのため、来月末日をもってして「確実」に辞める必要がありました。

弊所にお問い合わせいただく前に、2か所の代行業者に相談したようですが、いずれも断られた末、弊所「弁護士法人みやび」の無料LINE相談にてお問い合わせいただき、正式に退職代行サービスをご依頼いただきました。

退職代行の中でも公務員は一般的な労働法や民法が適用されず、地方公務員法に基づいて退職手続きをしなければなりません。そのため、民間の代行業者はもちろん、弁護士事務所であっても十分な実績がなければ公務員の退職代行は請け負うことが困難です。

弊所「弁護士法人みやび」はこれまで数多くの国家/地方公務員の方の退職代行を実現してきました。他社で断られた案件や複雑な退職条件に対しても最善を尽くすことができるので、まずはLINEの無料相談窓口をご利用ください。

相談内容：公務員を来月末日に確実に退職したい。すでに次の転職先が決まっている

今回の相談者である白田様（仮名）は、地方公務員の事務員として働いていました。しかし、長時間労働や人間関係に悩み、転職活動を進めていたところ、無事に次の職場から内定をもらい、出社日が決まっていました。

転職先の勤務開始日が決まっている以上、それまでに確実に退職する必要がありましたが、上司に退職の意思を伝えたところ「今は忙しいから後にしてほしい」と拒否されました。自力で交渉を試みたものの、話が前に進まなかったため、弁護士法人みやびに相談し、退職代行を依頼することになりました。

退職代行実施前のポイント：公務員の早期退職を実現できるかを確認

公務員が退職する際には、一般的な民間企業の退職とは異なり、上司や関係部署の承認が必要です。また、正式な退職日が決まるまでに時間がかかることが多く、スムーズに進めるためには適切な手続きが求められます。

今回のケースでは、依頼者の希望する退職日までに手続きを完了できるかを確認するため、法律上の要件や勤務状況を詳しく調査しました。公務員の退職は通常より長い時間がかかることがありますが、働く意思のない職員を無理に引き止めることはできないため、弁護士が法的な手続きを踏みながら交渉を進めました。

退職代行の結果：依頼者の希望日に公務員の退職を実現！有給休暇もすべて消化

退職代行を実施した結果、依頼者の希望通りに来月末日での退職が確定しました。弁護士が直接交渉を行ったことで、正式な退職手続きをスムーズに進めることができました。また、有給休暇の残日数についてもすべて消化することが認められ、転職先への移行も問題なく進められました。

公務員が弁護士の退職代行を利用するメリットとデメリットを解説

公務員が退職を決断する際、一般企業と異なる独自のルールや手続きがあるため、スムーズに辞められないことが多いです。そのため、自力で退職しようとしても、上司からの引き止めや長引く手続きによって、予定通りに辞められないケースが発生します。

こうした状況を打開する手段として「退職代行」の利用がありますが、退職代行を利用するにあたり、メリット・デメリットを理解しておくことが重要です。

弁護士の退職代行を利用するメリット

公務員が弁護士の退職代行を利用する最大のメリットは、退職の手続きをスムーズに進められる点です。公務員の退職には時間がかかることが多く、上司からの引き止めに遭うケースも少なくありません。しかし、弁護士に依頼すれば、法律に基づいた交渉が可能となり、円滑に退職できます。

また、退職の意思を伝える精神的な負担を軽減できるのも大きな利点です。自力で交渉を進めるのが難しい場合でも、弁護士が代理人として対応することで、直接のやり取りを避けることができます。

弁護士の退職代行を利用するデメリット

一方で、公務員が弁護士の退職代行を利用する際は、費用がかかるというデメリットもあります。一般的な弁護士対応の退職代行の相場は5万円〜8万円程度ですが、公務員の場合はより慎重な手続きが求められるため、費用が高くなることがあります。

また、公務員の退職は手続きに時間がかかるため、即日退職が難しいケースもあります。希望する退職日に間に合うように、早めに弁護士に相談することが重要です。また、公務員の退職代行の実績が豊富な弁護士に依頼することで、費用を据え置きにしてくれる可能性もあります。

公務員が弁護士の退職代行を利用するときに必要な書類と手順

公務員が弁護士の退職代行を依頼する際には、いくつかの書類を準備する必要があります。退職願や退職届などの書類は、公務員の退職手続きにおいて欠かせません。

退職代行を依頼する際に必要な書類

退職代行をスムーズに進めるためには、以下の書類を準備しておくことが望ましいです。

• 退職願（退職を申し出るための書類）
• 退職届（退職が決定した際に提出する書類）
• 雇用契約書（任期付き公務員の場合）

退職代行の手順

公務員の退職代行は、弁護士が依頼者の代理として手続きを進める形になります。まず、依頼者が弁護士に相談し、正式に依頼を行います。その後、弁護士が退職の意思を勤務先に伝え、必要な手続きを進めます。最終的に、退職日が確定し、退職届を提出することで退職手続きが完了します。

弊所「弁護士法人みやび」では最初の相談はLINEにて無料で行っております。お気軽にご相談ください。

公務員の退職代行が失敗するケースと回避方法

公務員は退職代行を利用してもスムーズに辞められないことがあり、適切な対応を取らないと希望通りの退職が実現できないケースも少なくありません。ここでは、公務員ならではの退職代行が失敗するケースとその回避策を紹介します。

退職手続きの遅れや拒否への対応

公務員の退職代行が失敗する主な原因の一つが、退職願を提出してもすぐに承認されないことです。自治体や省庁の人事手続きは時間がかかり、承認を得るまでに数週間～数ヶ月を要することもあります。また、「後任が決まるまで辞められない」、「人手不足だから待ってほしい」などの理由で退職を引き延ばされることもあります。

こうした事態を避けるには、退職の意思をできるだけ早く固め、適切なタイミングで退職届を提出することが重要です。公務員は辞めやすい時期や退職希望者を募集する時期があるので、まずはそれがいつなのかを確認してください。

退職代行を依頼すると公務員の退職金に影響はあるのか？

退職代行を利用すると、退職金に影響があるのではないかと不安に思う人もいるかもしれません。

基本的に、退職代行を利用しても適正な手続きを踏めば退職金が減額されることはありません。ただし、勤務期間が一定年数に満たない場合や、懲戒処分による退職の場合は、退職金が減額されたり支給されない可能性があります。

安心して退職金を受け取るためのポイント

退職代行を利用する際は、事前に退職金の支給条件を確認しておくことが重要です。また、弁護士に相談することで、退職金が適正に支給されるようサポートを受けることができます。

公務員の退職代行にかかる費用相場｜弁護士と民間業者の違い

公務員の退職代行を依頼する場合、費用はどのくらいかかるのでしょうか？弁護士に依頼した場合の費用は、5万円〜8万円程度が相場となっています。弁護士が直接手続きを進めるため、確実に退職できる安心感があります。

一方で民間の退職代行業者は、3万円〜5万円程度と比較的安価ですが、公務員の退職代行には対応できない場合がほとんどです。そのため、公務員の退職を希望する場合は、弁護士に依頼するのが確実です。

公務員の退職代行は実績豊富な「弁護士法人みやび」へ相談を

公務員の退職代行は、通常の退職手続きよりも複雑な場合があります。弁護士法人みやびは、公務員の退職代行の実績が豊富で、依頼者の要望に合わせた迅速な対応を行います。公務員の退職に関してお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

弁護士法人みやびは無料のLINE相談窓口を設置

弁護士法人みやびでは、無料のLINE相談窓口を設置しており、退職代行に関する相談を気軽に行うことができます。公務員の退職に関する問題についても、専門の弁護士が対応いたしますので、安心してご相談ください。