公務員の退職代行事例|来月末に確実な退職と転職を成功

公務員の退職代行事例|来月末に確実な退職と転職を成功

公務員の早期退職代行を実現。既に次の職場の内定が決まっているため、依頼者様の希望である来月末日での退職が必須でしたが、弊所弁護士の介入により退職成功しいました。

今回のご相談者様は地方公務員の事務職として働く白田様(仮名)です。白田様は既に次の職場から内定をもらい、転職及び出社日が決まっている状況でした。そのため、来月末日をもってして「確実」に辞める必要がありました。

弊所にお問い合わせいただく前に、2か所の代行業者に相談したようですが、いずれも断られた末、弊所「弁護士法人みやび」の無料LINE相談にてお問い合わせいただき、正式に退職代行サービスをご依頼いただきました。

退職代行の中でも公務員は一般的な労働法や民法が適用されず、地方公務員法に基づいて退職手続きをしなければなりません。そのため、民間の代行業者はもちろん、弁護士事務所であっても十分な実績がなければ公務員の退職代行は請け負うことが困難です。

弊所「弁護士法人みやび」はこれまで数多くの国家/地方公務員の方の退職代行を実現してきました。他社で断られた案件や複雑な退職条件に対しても最善を尽くすことができるので、まずはLINEの無料相談窓口をご利用ください。

LINE無料相談窓口:https://taishoku-service.com/formline/

相談内容:公務員を来月末日に確実に退職したい。すでに次の転職先が決まっている

相談内容:公務員を来月末日に確実に退職したい。すでに次の転職先が決まっている

今回の相談者様である白田様は、地方公務員の事務員として勤務していますが、以前より長時間労働や人間関係に悩んでおり、退職を想定して少しずつ転職活動をしていました。

そんな中、先日面接した会社から内定を貰い、出社日も無事決まりました。そのため、早急に退職したいと考え、上司に退職の意思表示をしたところ、「いまは忙しいから」という理由で退職拒否された経緯があります。当初は白田様が自力で解決しようと試行錯誤していましたが、思うように退職が進まない状況で、この度弊所「弁護士法人みやび」の退職代行サービスに相談することで、この問題に対処する運びとなりました。

公務員の退職代行を請け負えるのは弁護士(法律事務所)のみ

公務員の退職代行は、一般の退職代行業者(=民間業者)では対応できません。公務員は公務員法という特別な法的な位置づけにあり、退職する際も一般企業に適用される労働法や民法は適用されません。

そのため、公務員の退職代行は弁護士のみが請け負うことができます。しかし、弁護士といっても公務員の退職代行経験がないと上手く立ち回ることができず、退職日がじりじりと遅れてしまうこともよくあります。弁護士法人みやびは、このような公務員の退職においても豊富な実績があります。

公務員が早期退職が難しい理由

  • 公務員の退職には通常、上司や関係部署からの承認が必要です。
  • 退職の意思を伝えてから、正式な退職日までに通常数ヶ月を要することがあります。
  • 欠員補充が難しい場合、上司から退職を拒否されることもあります。

退職代行実施前のポイント:公務員の早期退職を実現できるかを確認

退職代行実施前のポイント:公務員の早期退職を実現できるかを確認

まず、依頼者である白田様が希望する退職日までに、退職手続きを完了できるかどうかを確認するため、法律上の要件や勤務状況の調査を行いました。公務員の退職には通常より長い時間がかかるケースが多いため、法律に基づく正当な主張を行い、早期退職が可能かを検討しました。

ちなみに、公務員の退職は長い期間が掛かる傾向ですが、公務員だからといって働く意思のない従業員を無理やり働かせることはできませんし、不当に職場に留めておくこともできません。一連の交渉は非常に難易度が高いものとなるので、弁護士事務所でも必ず実績豊富なところに依頼する必要があります。

退職代行の結果:依頼者の希望日に公務員の退職を実現!有給休暇もすべて消化

退職代行の結果:依頼者の希望日に公務員の退職を実現!有給休暇もすべて消化

退職代行当日は、弊所弁護士法人みやび在籍の弁護士が直接上司に電話をし、法的な説明と交渉により、白田様の当初の希望通り来月末に向けた退職手続きを同意していただきました。そして、必要最低限の引き継ぎを終えたあとは、有給休暇の残日数すべてを消化することもでき、スムーズに次の職場へ移行することができました。

退職代行が難しかった点:転職先の出社日前に確実に退職する必要があった

白田様は転職先の新しい職場での勤務開始日が決まっていたため、それまでに必ず退職を完了しなければならないというプレッシャーがありました。弊所弁護士法人みやびは、こうした状況を踏まえ、依頼者の利益を守るため迅速かつ確実な退職手続きを進めました。

公務員の退職代行は実績豊富な「弁護士法人みやび」へ相談を

公務員の退職代行は実績豊富な「弁護士法人みやび」へ相談を

公務員の退職代行は、通常の退職手続きよりも複雑な場合があります。弁護士法人みやびは、公務員の退職代行の実績が豊富で、依頼者の要望に合わせた迅速な対応を行います。公務員の退職に関してお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

弁護士法人みやびは無料のLINE相談窓口を設置

弁護士法人みやびでは、無料のLINE相談窓口を設置しており、退職代行に関する相談を気軽に行うことができます。公務員の退職に関する問題についても、専門の弁護士が対応いたしますので、安心してご相談ください。

LINE無料相談窓口:https://taishoku-service.com/formline/

弁護士法人「みやび」にご相談を

弁護士法人「みやび」は全国の「会社を辞めたいけど辞められない」人に退職代行サービスを提供しています。LINE無料相談・転職サポート・残業代等各種請求にも対応しており、2万7500円(税込)から承っています。まずはお気軽にご相談ください。
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佐藤 秀樹

弁護士

平成12年慶應義塾大学法学部法律学科卒。 平成15年に司法試験合格後、片岡法律事務所入所。

債権回収、相続問題といった一般民事事件から、M&A、事業再生、企業間取引
労務管理、知的財産権などの企業法務まで、数多くの実務に従事する。

平成19年からは慶應義塾大学法科大学院講師(実務家ゼミ担当)及び慶應義塾大学法学研究所講師を務める。
平成21年に弁護士法人みやびを開設し、現在に至る。