弁護士法人みやび

近年注目されている退職代行サービスですが知るべきデメリットもあります。ここでは退職代行を依頼することによるデメリットを中心に徹底解説します。

料金が安いというだけで業者を選んでしまうと、思わぬトラブルに遭うことも珍しくありません。代行業者は慎重に吟味して選ぶようにしてください。

弊所「弁護士法人みやび」では退職代行を検討しているお客様を対象にLINEの無料相談を実施しています。法律事務所ならではの法の観点からのサポートが可能なので、是非ご利用ください。

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退職代行サービスはデメリットが多いと言われる背景。近年トラブルの多発が理由？

退職代行サービスは2010年代初めより注目された「退職手続きの代行サービス」となります。労働法に準拠しないブラック企業が多く、また辞めたくとも辞められない人が増加傾向にある日本ならではのサービスと言えるでしょう。

退職代行自体は古くから存在していましたが、民法と労働法に深い理解が必要なため、請け負えるのは弁護士事務所のみでした。しかし、昨今は非弁行為とみなされるグレーで活動する一般企業の退職代行業者が増えてきました。

また、退職代行業者も全国数十社と増加し、各社価格競争を余儀なくされ、それに伴う弊害がトラブルとなって依頼者が損失を被る事例も多発しています。

もともと法律に則って代行手続きをする弁護士由来の退職代行サービスは、費用が発生すること以外にデメリットはありませんでしたが、費用の安い民間の代行業者に依頼する人が増加するにつれて、「会社を辞められない」、「退職後に会社から損害賠償を請求された」といったトラブルも見受けられるようになりました。

退職代行のデメリット「退職完了後に損害賠償請求リスクがある」

退職代行を依頼することによって、会社側が従業員に対して損害賠償を請求する事例があります。背景は幾つか考えられますが、おおよそ以下となります。

「突然の退職・欠員のため仕事が回らなくなった」損失による損害賠償請求事例

適切な退職代行の実施により、即日退職が可能となるのが退職代行サービスの大きな特徴ですが、突然の欠員により会社側に損失が発生することがあります。「出向先から違約金や契約解除された」、「納品物が遅延して割引することになった」といった理由をあげて退職した従業員に損害賠償や罰金を請求する会社は後を絶ちません。

労働契約書や業務委託契約の違反による違約金請求

入社時に交わした労働契約書への違反を指摘したり、業務委託契約書に記載の途中契約破棄に伴う違約金請求もリスクとして挙げられます。特に業務委託契約書の違反行為は会社側が正当に請求可能な場合があるので、トラブルが発生する前に法律事務所に相談しておくことを強くおすすめします。

民間の退職代行サービスのデメリット「費用支払い後連絡取れない」

一般企業の退職代行業者の中には2～3万円で提供するところも少なくありません。このような業者は従業員数名で仕事を回しており、会社の得体が分からないところが多いです。

業者のホームページで住所を確認するとレンタルオフィスであることも多いですし、連絡先がスマホであったり、固定電話に電話したらスマホに自動転送される（事務所を持たない会社が固定電話番号をレンタルして自動転送サービスを利用している）こともよくあります。

「お金を払ったあとに業者から連絡がつかなくなった」という報告も少数ではありません。

交渉の失敗！退職代行のデメリット「出社や面談が必要になる」

労働者（従業員）は労働法や民法により手厚く保護されており、日本国憲法でも退職の自由（職業選択の自由）は認められているため、法律の則って交渉を実施することで退職自体は可能です。

しかし、退職代行の実績や交渉力が低い代行業者に依頼してしまうと、代行担当者が退職にあたり大きく譲歩してしまい、会社の言い分である「面談が必要」、「引き継ぎのための数日間の出社」といった条件を呑んでしまうことがあります。「会社に行かなきゃいけないんだったら、退職代行に依頼する意味がない」と考えるのも自然です。このような代行業者や担当者に当たってしまうリスクがあるのも退職代行のデメリットと言えるでしょう。

会社の人が自宅に訪問！民間の退職代行業者の大きなデメリット

冒頭でも解説したように、法律に則って交渉することで、基本原則100％退職することができます。しかし、一般企業の代行業者はあくまでも依頼者の退職の意思を伝えるだけですので、その後、会社が従業員に電話したり、自宅に訪問する可能性があるのがデメリットです。

弁護士に依頼することで、従業員に電話や訪問、面談を促すことの禁止を要求することができますし、会社側が執拗に要求するのであれば、脅迫罪で訴えたり、慰謝料請求に発展させることもできます。上記対応は弁護士のみ可能で、一般企業ではできません。

退職代行の「即日退職」や「99％の成功率」のデメリットとからくり

退職代行業者のホームぺージを閲覧すると、多くの業者が「成功率99%」を謳っているのが分かります。ただし、「退職はできるけど有休消化できなかった」、「退職できたけど退職日まで出社が必要で気まずかった」、「退職できたけど上司と人事と毎日面談で苦しんだ」といった場合、業者からすると退職できたため成功となりますが、依頼者からすると不満が残る結果となることは明白です。

上記の説明からも分かるように、法律に則って交渉することで、退職自体は可能です。しかし、退職にあたっての条件などが付いてしまうようでは退職代行に成功したとは到底言えないでしょう。また、そのような可能性があることもデメリットと言えます。

退職代行のデメリットは弁護士に依頼することで回避できる

上記では退職代行のデメリットが若干目立つ形で紹介しましたが、基本的に退職代行のデメリットは、弁護士（法律事務所）に依頼することで、ほぼすべての問題を回避することができます。一般企業の代行費用の料金目安は3万～5万円、弁護士事務所の料金目安は5万～8万円となり、その差は2～3万円程度しかありません。

冒頭でも紹介したように、退職代行は本来弁護士の業務範囲であり、トラブルなく退職するためには労働法と民法の深い知識があり、弁護士資格を有する専門家が対応に当たる必要があります。

特に現職を辞めたあと、すぐに転職を考えている人は、退職日がずれ込んだり年金手帳などが送られてこない、といったトラブルは避けなければなりません（転職先に提出するため）。次のキャリアへの投資と考え、数万円の費用を惜しまず弁護士に依頼することを強く推奨します。

退職代行のデメリットを気にするなら「弁護士法人みやび」へ相談を

弁護士法人みやびは東京を拠点に活動する、労働問題を専門に扱う法律事務所です。依頼はEmailとLINE、電話などで請け負うため全国の相談にのることができます。

上記で紹介したデメリットはすべて回避できるほか、依頼者が希望する日に電話介入が可能です。有休消化や未払いの残業代請求ももちろんできます。

弁護士では珍しい「転職サポート」を実施

弁護士法人みやびでは、退職代行利用者に対して「転職サポート」を実施しています。「退職代行から転職活動までトータルで依頼したい」という人に高い支持がありますので、こちらもご利用ください。

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LINE無料相談窓口による法サポートを実施中。退職代行を検討している人はお気軽に相談を

弊所「弁護士法人みやび」では、退職代行を検討している人に向けてLINE無料相談窓口を実施しています。また、ご依頼いただいた案件に関しては、一つ一つ弁護士が精査した上で電話にて退職交渉の介入をおこないます。是非お気軽にご相談ください。

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