弁護士法人みやび

「退職代行を使っても会社に認められない場合ってあるの？」
「退職代行を依頼したのに、会社側から本人確認の連絡が来た！」
「会社が退職代行を認めないって言ってきた」
近年注目されている退職代行サービスは職場で精神的苦痛を強いられている会社員の心強い味方ですが、その一方で、嫌らがらせのように会社が退職代行を認めないケースも散見されます。

実際、会社が強気に出て退職代行業者を相手にしない場合もあり、民間の代行業者では退職がうまくいかないことも増えてきました。

そこで、今回は退職代行を会社が認めない場合や失敗しやすい原因、会社から退職を拒否されないための対策を詳しくご紹介します。弊所「弁護士法人みやび」では、退職代行を検討している会社員と業務委託の人に向けて、LINEによる無料相談サービスを実施しています。まずはお気軽にご相談ください。

LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/

この記事で分かること

• 退職代行を使う際は弁護士（法律事務所）を検討する
• 民間業者利用時は会社が退職代行を認めないリスクがある
• 信頼性と法的な交渉ができる代行業者選びが重要

退職代行サービスで会社が退職を認めないケースとは

退職代行サービスは、通常の退職手続きに不安がある方や、会社との直接交渉が難しい方にとっては非常に便利な手段となります。しかし、すべてのケースでスムーズに進むわけではありません。

特に昨今は良くも悪くも退職代行サービスがネットやテレビ雑誌のメディアで注目されるようになったため、会社が嫌らがらせのように依頼者の退職を認めず、退職代行業者の対応や交渉を拒否することがあります。

退職代行を会社が認めない典型例

一般的に企業が退職代行を通じた退職を認めない背景には、幾つかの理由が考えられます。
1．本人の退職の意思確認が不足している
2．嫌がらせ
3．顧問弁護士が会社にいる
などです。特に一般の代行業者（民間業者）を利用する場合によく見られるケースです。退職代行は労働契約の解約手続きとなるので、通常は法的に適切な手続きを行う必要がありますが、民間業者では実績やスキル、知識などが伴わず、また法的交渉ができないため、結果的に企業側が強気な姿勢を取ることがあります。

退職代行に相談する従業員の職場では、往々にして人間関係が悪化していたり、急な退職が予想外の損害を与えると企業側が判断しているケースが多いため、会社は退職代行の存在を認めずに本人と直接話を進めようとすることがあります。

民間の退職代行業者に依頼してしまうと、会社は認めないことができる？

退職代行サービスは一般企業（民間業者）と弁護士（法律事務所）が提供しています。そのうち、民間業者による退職代行は法的には代理権がないため、企業側が「退職代行の依頼を認めない」と判断すれば、その要求が通ってしまう場合があります。

会社が退職代行を認めない理由とその背景

退職代行が企業側に認められない主な理由として、法律上の問題や企業の規定に基づいた判断が挙げられます。特に、一般の民間代行業者が「代理権を持たない」ために、企業側から拒否されるケースがあるのです。

民間の退職代行業者が依頼者に代わって「退職の意思表示」を行うことは、法律上グレーゾーンにあたる場合が多く、企業が法的な観点から拒否する場合があります。これは、代理人としての立場が弁護士や労働組合ほど強固でないことが原因です。

退職代行を会社が認めないリスクを回避：「弁護士」に依頼するメリット

弁護士による退職代行サービスは、法的に代理権を持っており、相談者と契約後は委任状をもらった上で会社側に交渉の介入を行うため、退職代行の手続きを会社が拒否するリスクがほとんどありません。退職代行を利用する際に弁護士を選ぶことは、スムーズで確実な退職を実現するうえで重要な選択肢となります。

また、弁護士は依頼者の法的権利を守りながら対応するため、会社側からの圧力や連絡があった場合でも、法的に適切な対応ができるため、依頼者にとっての精神的な不安要素を解決してくれます。「会社から本人確認の電話があった」のような問題も、弁護士であれば事前に会社に本人に連絡を取らないように釘をさしておくことができます。

退職代行を使っても会社が認めないときの対策

退職代行を依頼しても、会社が退職を認めないケースを予め想定する場合、以下の対策をとることでリスクを回避することができます。

退職届を用意しておく

事前に退職届を準備しておき、上司に提出するのがおすすめです。退職代行へ依頼後は郵送にて自宅から送ることもできます。書面で明確な意思表示を行い会社に通知するのは非常に有効です。

委任状をとっておく

弁護士の退職代行に依頼すると、退職手続きを代理するにあたり委任状をとるのが通常です。これにより法的に弁護士が退職手続きを代行（代理）することができます。民間業者の場合はこの流れをしっかりとやっているのか不明で、また会社が認めないと言ってきたときの法的対応が困難です。

会社の上司や責任者に退職代行の話を通しておく

会社は従業員の意思なく勝手に退職手続きをすることが原則できません。そのため、嫌がらせではなく、コンプラ的に本当に本人に直接確認をとりたいと考えている可能性もあります。その場合を想定して、事前に会社の上司や責任者に退職の意思や退職代行利用の意思を伝えておくのも良いでしょう。その場合は、言った言わないを避けるために社内メールを通じて伝えるのがおすすめです。

会社に「認めない」と言われないための退職代行業者の選び方

退職代行を利用して確実に退職を進めるには、信頼性が高く、法的なサポートがしっかりしている業者・事務所を選ぶことが重要です。退職代行には一般の民間業者と弁護士事務所のサービスがあり、どちらを選ぶかが退職の成否を左右する場合もあります。特に今回のように退職代行の担当者が電話しても会社が認めないと言ってくる可能性がある場合には、最初から弁護士代行を選ぶことでトラブルを避けやすくなります。

一方で弁護士事務所であればどこでも依頼して成功するとは限りませんので、以下を確かめるようにしてください。
1．退職代行の実績が豊富
2．弁護士が直接会社に電話して交渉してくれるかどうか
3．新人弁護士ではなく経験豊富な弁護士が対応してくれるかどうか
最低でも上記は公式ホームページや口コミなどから確認するようにしましょう。

民間の退職代行業者を選ぶ場合は、会社が代行を認めない可能性に備え、実績のある業者を選びましょう。また、事前に無料相談で「会社が退職代行を認めないと言ってきた場合はどのように対応してくれますか？」と質問をするといいでしょう。明確に応えられない民間業者には依頼すべきではありません。

退職代行を認めないに備える「弁護士法人みやび」へご依頼下さい

今回は会社が退職代行を認めないケースと対策について紹介しました。弊所「弁護士法人みやび」は東京に事務所を置く法律事務所で、労働問題を専門に扱う弁護士が在籍。古くから退職代行のサービスを全国で提供しています。

今回のように電話先の会社責任者が退職代行を認めないというケースに対しても問題なく対応することができるので、「自分の会社は認めないと言ってきそう」と考えているならば、是非弊所にご依頼ください。

弊所では退職代行の利用を検討している人に向けて、無料のLINE相談窓口を設置しています。退職代行に問い合わせることにためらいがある人や、弁護士に相談するのが気持ち的にハードルが高いという人は、是非LINEからご相談ください。

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