退職代行解決事例：職場で無視されて退職できない問題を解決
職場で無視されている依頼者様。退職の意思も無視されてどうしようもできない問題を弊所で解決し、最短の退職を実現しました。
今回の退職代行事例は、職場で無視されており、退職したいができない状況に陥っている依頼者様の問題を解決しました。職場の無視は明確なパワハラ行為であり許せるものではありません。また、退職の意思を示したにも関わらず、上司から無視されているのが現状。こちらも社員を不当に拘束するものとなり、高い違法が認められます。
弊所「弁護士法人みやび」では、このように職場で無視されて困っている、法的手続きを取りたいという相談者に向けて、LINE無料相談窓口を設置しています。是非ご利用ください。
LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/
相談内容：退職したいけど職場や上司から「無視」される背景
今回のご相談者様は、40代の男性会社員の方となります。ご相談者様は以前より職場でいじめとも取れる「無視」の被害に遭っていました。この度熟考を重ねた末に退職を決意し、会社を辞めたい意思を上司に伝えましたが、上司に無視されてしまい、一向に退職できない状況が続いていました。
その状況の中で、ご相談者様は弊所「弁護士法人みやび」に正式に退職代行サービスをご依頼いただき、弊所の弁護士が責任を持って介入し、即日退職を実現しました。
職場や上司からの「無視」はパワハラ。退職できない時の相談先も紹介
パワハラはこれまで明確な定義がありませんでしたが、2020年に厚生労働省がパワハラ防止法を策定。その際にパワハラを定義付ける3要素6類型が公開されました。
それによると、職場の同僚や上司による「無視」の行為は、類型(3)の「人間関係からの切り離し」に該当します。人間関係からの切り離しについては、1．不当に業務を外す、2．仕事部屋を別室に切り離して孤立させる、3．無視をして集団から孤立させる、などが該当します。
このように職場で無視されるだけでなく、退職の意思さえも通らない場合、まずは社内の機関などに相談すると良いでしょう。
すべての会社がパワハラ対策の体制整備が義務
大手企業は2020年から、零細中小企業においても2022年から既に社内のパワハラ対策の整備は義務化されています。そのため、無視のようなパワハラ行為を受けた場合や、辞めたくとも辞められない場合はまずはパワハラ相談の悩みを聞いてくれる窓口に社内メールを送るのが良いでしょう。中小企業であれば人事や総務が役割を担っていることが多いです。
相談者に対して会社が適切な対応を取ることも義務化されているので、もし相談しても解決されない場合は、無視をした上司だけでなく、会社自体に高い違法性が認められるため、弁護士に相談して然るべき措置を取るのが良いでしょう。
退職代行実施前のポイント：無視されて退職できない時の準備
正式に退職代行の依頼を受けたあとは、弊所弁護士の方でご依頼者様に対して、「法的権利」を丁寧に説明しました。
具体的には、①「ご依頼者様が受けている無視は法的に明確なパワハラ行為に当たること」、②「退職できない＝社員を不当に拘束することは重大な違法であること」、③「ご依頼者様は弊所弁護士が交渉を担当することで即日退職が可能となる」ことを伝えました。それにより、ご依頼者様の不安な気持ちが軽減され、安心していただきました。
「無視して退職できない」はあり得ない。退職は労働者に認められた権利
日本では憲法・法律とともに退職の自由・職業選択の自由・奴隷制度の禁止が明記されています。法律では以下民法627条が適用されます。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。
民法627条 民法電子版（総務省）
上記のように、法的には従業員が退職の意思を会社に示した2週間後に労働契約を一方的に解除できるため、上司が無視していようが、退職できないのは本来あり得ない、というのが法律の見解となります。
無視されて退職できない。行動前に証拠を集めるメリット
弊所「弁護士法人みやび」では、ご依頼者様の意向次第では、無視をしている当該上司や会社に対してパワハラで損害賠償請求することも可能です。ただし、それには無視されている証拠が必要となります。音声や動画による録音（録画）、日記等、あらゆる証拠を事前に集めておいてください。
また、訴えを起こさなくとも、パワハラの証拠があれば会社都合退職で辞めることもできます。仮に離職票には自己都合退職を記載されていても、ハローワークに無視された証拠を提示して認められれば、会社都合に切り替えてもらうこともできます。
退職代行の実施と結果：無視されて退職できない問題を解決。弁護士介入日以降出社不要の即日退職を実現
今回は職場で無視されて退職ができないご依頼者様に代わり、弊所「弁護士法人みやび」在籍の弁護士が会社に直接電話連絡し、退職の交渉を行いました。電話では弁護士が無視というハラスメント行為と退職を拒否する会社の重大な違法性を指摘したところ、ご依頼者様のすべての希望に合意をしてもらい、その日付けで有給消化期間を開始して出社不要。有休消化完了後は会社都合による退職を実現しました。
「弁護士法人みやび」では職場で無視されるあらゆる問題解決のお手伝いをします
今回のご依頼者様は職場や上司からの無視に対して何か対抗措置を取ることは考えておらず、1日も早く会社を退職したいということから、即日退職を第一に会社と交渉しました。弊社「弁護士法人みやび」は、弁護士が直接会社と交渉するため、通常では難しい希望を実現することもできます。
また、弊所ではLINEによる無料相談も行っているので、まずはお気軽にご相談ください。
LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/
弁護士法人「みやび」は全国の「会社を辞めたいけど辞められない」人に退職代行サービスを提供しています。LINE無料相談・転職サポート・残業代等各種請求にも対応しており、2万7500円（税込）から承っています。まずはお気軽にご相談ください。
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