弁護士法人みやび

退職を考えたとき、最も大きな悩みの一つは「どうやって退職を職場に伝えるか」という問題です。職場によっては上司がパワハラ体質のため退職を言い出せない人や、退職の意思を伝えることに強いストレスを感じる人など、職場の環境が原因で直接連絡を避けたい人にとって、退職代行やバックレという選択肢が頭に浮かぶかもしれません。

多くの人は費用が掛からず、誰にも相談する必要がないバックレを真っ先に検討する傾向にありますが、会社をバックレで辞める場合は、メリットよりもリスクが大きいです。

ここでは退職代行とバックレの違い、バックレの法的なリスク、さらに弁護士を利用した退職代行サービスの利点について詳しく解説します。弊所「弁護士法人みやび」は退職代行を検討している人に向けて、無料のLINE相談窓口を設置しています。まずはお気軽にご相談ください。

LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/

会社のバックレのリスクを理解する！損害賠償や懲戒解雇の可能性

「バックレ」という選択肢は、退職を考える際に一部の人にとって簡単でストレスの少ない方法に見えるかもしれません。しかし、バックレには深刻なリスクが伴います。その中でも特に注意すべきなのは、損害賠償や懲戒解雇のリスクです。

会社が無断欠勤を理由に損害賠償を請求する場合、その請求額は会社の被った損害額によって異なります。例えば、突然の欠勤が原因でプロジェクトが中断し、クライアントとの契約が破棄された場合、その損害額を負担しなければならない可能性があります。

退職代行を使わず会社のバックレによる転職活動の影響

会社を辞めるためにバックレを選択したとき、会社側は社員が退職の意思があるのかどうかも分かりません。会社は法的に社員の同意なく勝手に退職手続きをすることができないので、いつまで経っても退職手続きが進まず、結果として転職活動にも影響を及ぼすことがあります。

年金手帳が返還されなかったり、離職票が届かないなど、転職活動に必要な書類が発行されない場合、次の就職先への提出が遅れることになります。また、バックレられた会社側が、社員の安否確認のために自宅や実家に連絡・訪問するケースもあります。

バックレて懲戒解雇になった場合は転職先にばれる？

バックレて会社から懲戒解雇を受けた場合、転職先にバレる要因は大きく2つあります。
◇離職票
懲戒解雇の場合、離職票に「重責解雇」と記載されます。通常離職票を転職先に提出することはありませんが、時折会社側が前職の退職手続きがしっかり終えているかを確かめるため、離職票の提出を求めてくることがあります。
◇退職証明書
法的な決まりはありませんが、企業によって退職証明書を発行します。退職証明書にある退職理由には必ず懲戒解雇の旨が記載されています。もしこの書類を転職先に提出することになれば、必ずバレることになります。

退職代行とバックレの違い：どちらが安全な選択か？

退職代行とバックレは、退職を実現する手段としてそれぞれ異なる特性を持っています。ここでは両者を比較し、安全な選択について解説します。

バックレではなく退職代行を選ぶメリットとデメリット

退職代行サービスは、退職に関するすべてのやり取りを第三者が代行するため、本人が直接会社と連絡を取る必要がありません。代行サービスは民間業者（一般企業）と弁護士（法律事務所）が提供していますが、トラブルが発生したときに対応できるのはもちろん弁護士の方となります。

また、退職代行では即日対応や、書類作成の代行など、スムーズな退職をサポートするサービスを受けることができます。

一方で退職代行のデメリットは「費用が掛かる」ことくらい。気が引ける、なんとなく恥ずかしいという人もいますが、バックレるのとは比較できませんね。

バックレた後でも退職代行は利用可能？サービスの対応事例を紹介

会社をバックレてしまった後でも、会社側がまだ退職手続きをしていなければ退職代行サービスを利用して退職手続きの代行をして不利にならないよう退職を完了させることが可能です。

実際にバックレ後に退職代行を利用した事例は少なくありません。ただし、未払いの給料や残業代の請求、有給休暇の消化などを求める場合は、弁護士による法的サポートが必要となることは覚えておきましょう。

バックレをやめて退職代行に依頼する大まかな流れ

バックレをやめて、あるいはバックレ後に至急退職代行を利用して会社を適切な方法で辞めたい場合、問い合わせから退職完了までは以下の流れとなります。

1. 退職代行を提供している民間業者もしくは弁護士事務所に相談
2. 現在の状況（バックレた理由や未払いの給与など）を説明して引き受けてくれるか確認
3. 希望の退職方法や料金などに合意できれば、正式契約※弁護士事務所に依頼した場合はこの時点で費用を振り込む
4. 退職代行の担当者が指定日時に会社の責任者に電話し、退職手続きの交渉をする
5. 正式な退職日までは有給消化、欠勤となり自宅待機。転職活動も可能
6. 退職完了後、必要な書類の受け取り

バックレた状態での退職は心理的負担が大きいものの、退職代行に依頼する場合はすべて専門家に任せることができるので、退職完了後まで精神的な不安はほぼありません。ただし、それには信頼できる業者の選定が必要となります。

退職代行とバックレに対する周囲の印象：社会的な信用を守るには？

バックレは退職の手段として手軽に感じるかもしれませんが、周囲に与える印象は良くありません。同僚や上司、場合によっては家族や友人からも否定的な評価を受ける可能性があります。一方、退職代行は人によって「自分で言え」と言われたりすることもあるかもしれませんが、昨今は全国的にも浸透してきましたし、法的に正式な退職手続きが取られるため、社会的信用を守ることができます。

バックレよりも弁護士の退職代行による法律的な安心感が重要

弁護士が提供する退職代行を利用する場合、法的に適切な介入を実施してくれるため、。無断欠勤では得られない安心感を実感することができます。

民間業者ではなく弁護士を選ぶ理由：トラブル対応と法的対応

民間業者ではなく弁護士を選ぶ理由として、「トラブルを未然に防ぎ、問題が発生した際も法的に対応してくれる」ことが強みとして挙げられます。

企業の責任者が素直に退職手続きをしてくれるのであれば、民間業者でもいいかもしれませんが、仮に企業側が反論してきたり、「本人と面談しないと退職手続きはできない」と言ってきた場合、民間業者ではどうしようもできません。一方で弁護士は法的代理人となるため、そのような問題が発生しません。

バックレる必要はない！退職代行は「弁護士法人みやび」まで

退職代行を選ぶ際には、信頼できる業者や弁護士を選ぶことが重要です。悪質な業者や交渉スキル・法知識に乏しい業者に依頼してしまうと、バックレると大して変わらない結末がまっているかもしれません。

弊所「弁護士法人みやび」は、古くから退職代行を提供している老舗の法律事務所です。弁護士事務所でありながら、民間業者の良いところを取り入れて、よりお客様が利用しやすいよう日々努めています。

弁護士法人みやびの特徴

1. 退職代行業界最安値の料金設定：27,500円～
2. 無料のLINE相談対応：24時間365日受付
3. 退職後の無期限アフターサポート
4. 無料の転職支援サービスも提供

退職後のアフターサポート

一部の退職代行サービスでは、退職後のサポートも提供しています。例えば、転職先の紹介やキャリアアドバイス、さらには書類手続きのサポートまで行う場合もあります。これにより、退職後の不安を軽減し、次のステップに進む準備が整います。

LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/