上司や役員からいじめを受けてる時の対処法と相談先を紹介 

上司や役員からいじめを受けてる時の対処法と相談先を紹介 

会社の上司や役員から日ごろいじめを受けている部下、管理者の人は、辞めるべきかどうか判断に迷っている様子です。ここではいじめを受けたときの対処法や相談先を紹介します。

会社の上司や役員からパワハラ等いじめを受けている。違法性について

会社の上司や役員からいじめを受けている。違法性について

平社員では職場の先輩上司からいじめを受け、役職が上がって管理職になった人は、今度は役員からいじめを受けることもあります。具体的ないじめの内容にもよりますが、いじめは現在ではパワハラ等重大な違法行為となり、いじめられた人は、いじめた本人だけでなく会社も併せて訴えることができます。

近年はハラスメント防止法が策定され、中小大手問わず各種ハラスメントを未然に防ぐ対策、及び発生したときの相談窓口や解決方法などを明示しなければならなくなりました。これまでは簡単に上司や役員、会社側に黙殺されていたいじめも、昨今はいじめられた人が訴えやすい環境が整いつつあると言えます。

自力で解決する方法:人事部に上司や役員にいじめられている事を相談

自力で解決する方法:人事部に上司や役員にいじめられている事を相談

上司や役員からいじめられているケースにおいて、自力で解決を図りたいのであれば、まずは人事に相談するのが良いでしょう。人事は従業員に働きやすい環境を構築することが重要な業務となり、また、従業員の定着率や人間関係に問題が発生したときの要因排除なども含まれます。

上司や役員は詳しい労働法や民法を知らない人が多いですが、人事やそれに準ずる部署は、昨今の世の流れからコンプライアンス研修を受けているはずです。

仕事の上司や役員からいじめられている人が自力で解決できないケースとは?

仕事の上司や役員からいじめられている人が自力で解決できないケースとは?

一方で小規模事業者や中小企業の中には、人事や総務、法務が機能していない会社も少なくありません。「君にも原因があるのではないか?」、「彼はあなたのために言っているんだよ」、「事を大きくすると職場に居づらくなるから辞めた方が良い」などと言われた場合、人事担当にコンプラ意識がない可能性が高いです。

また、いじめている本人が社長の場合、守ってくれる人は周りにはいません。それだけでなく、社長の妻や息子など、いわゆる“一族経営”も該当します。このような状況下に置かれている従業員は、法が及ばないところにあるため、自力で解決するのが困難となります。

労働基準監督署に相談しても解決してくれない?

厚生労働省の出先機関となる労働基準監督署は全国に相談窓口が設けられています。労働法違反した企業に対して是正措置をとることができますが、いじめの場合は証拠がなければ労基は動くことができなく、せいぜい法律相談に留まるでしょう。

会社の上司・役員からのいじめが続くと、「損害賠償」を請求される事態に発展することも

会社の上司・役員からのいじめが続くと、「損害賠償」を請求される事態に発展することも

役員は会社の一部と見なされるため、大きな権力を携えています。部下をいじめるような人間の場合、その権力を翳して、ときには「貴方のミスによる損害賠償請求を検討している」、「いま退職したら損害賠償を請求する」と脅しのように賠償請求をすることもあります。

仮に本当に自分がミスを犯し、会社に損失を与えてしまったとしても、多くのケースでは請求や訴えを退けることができますし、仮に訴訟に発展し裁判で支払いが命じられたとしても、会社が請求する額より大幅に減額されるため、弁護士に法律相談せずに素直に言い値を払ってしまうのは得策ではありません。

「退職代行サービス」のすすめ:上司や役員のいじめを原因に退職したい人向け

「退職代行サービス」のすすめ:上司や役員のいじめを原因に退職したい人向け

退職代行は「辞めたいけど辞められない」人に向けて、退職の電話を代行してくれるサービスとなります。本来退職代行業務は法律事務所(弁護士)のみの業務でしたが、昨今は法律のグレーを縫って民間業者もサービスを提供するようになりました。

上司役員にいじめを受けている人が退職代行を利用するポイントは「即日退職」の有無

上司役員にいじめを受けている人が我慢できずに退職代行を利用する場合、「即日退職できるか」が重要なポイントです。退職代行を使えば当然いじめている当人は激怒するでしょう。そのような状況で出社するのは現実的ではありませんので、退職代行が会社に電話を入れた日=退職日まで有給消化の開始日とならなければなりません。

退職代行によって「忙しいから電話を入れるのは来週になります」、「有休消化の伴う退職代行は別途料金がかかります」、「出社不要かどうかは相手次第となります」といった依頼者の立場や心境を顧みない担当も多くいるので、そういった退職代行業者は避けるべきといえるでしょう。

民間業者では「損害賠償請求」や「有給消化ができない」問題の対応が不可

少しでも安い料金で依頼したいと考えると、民間業者に対応してもらいがちですが、民間業者は依頼者が退職を希望している旨を伝言することはできますが、有休消化や未払いの残業代などの交渉はできません。昨今は金銭交渉を可能とする労働組合加盟型の退職代行業者も増えていますが、会社側が要求を拒否したときは成す術がありません。

上司・役員にいじめられてる:法律相談なら「弁護士法人みやび」へ

上司・役員にいじめられてる:法律相談なら「弁護士法人みやび」へ

上司や役員にいじめられている人の中で「自力では解決できないので、もう退職したい」と考えているならば、弁護士に法律相談及び退職代行の依頼をするのも有効な手段です。上述したように役員が相手の場合、損害賠償を請求されるリスクがありますので、トラブルが発生する前に弁護士に依頼することで、退職が長引かずに即日退職が可能です。

EmailやLINEで法律相談可能。確実&即日退職を実現

役員からいじめられている場合、最悪会社と対峙することになります。そういったリスクがある場合は、労働問題を専門として弁護士法人みやびへご依頼ください。不当な相手の要求を退けることが可能であり、また希望する日に弁護士資格を持つ弁護士が電話介入し、確実に退職を実行します。

各種請求にも対応。不利にならない退職が可能

退職介入時には「有給休暇の残日数の全消化」、「未払いの残業代の請求」、「会社の規定に基づく退職金の請求」、「その他不当に受けた減給・罰金の請求」なども同時に依頼できます。金銭交渉だけでなく訴訟・請求ができるのは弁護士だけとなります。弁護士法人みやびでは、退職代行及びいじめによる各種請求の実績も豊富にあります。まずはLINEでご相談ください。

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