会社の役員からいじめを受けてる時の対処法と相談先を紹介
会社の役員から日ごろいじめを受けている管理者や従業員の方に向けて、辞めるべきかの判断や対処法を紹介します。
中小企業から大手企業まで役員によるいじめは全国規模で多発しています。場合によっては自力での退職が困難となるだけでなく、会社から損害賠償を請求されることもあります。
会社の役員絡みで問題が生じている人は、弊所「弁護士法人みやび」にご相談ください。適切な方法で退職のサポートを実施します。
LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/
会社の役員からパワハラ等いじめを受けている人向け「違法性」について
職場における「いじめ」は全国で散見され、零細中小に留まらず、大手企業でも蔓延しています。苦労して管理職に昇進したはいいものの、上長である「役員」から不当ないじめを受けて精神的に参っている人も大勢います。いじめは日本国内における現代社会の大きな問題でもあり、また重大な違法行為となります。
2020年6月より厚生労働省より「ハラスメント防止法」が策定され、2022年にはさらに強化され、中小大手問わず各種ハラスメントを未然に防ぐ対策、及び発生したときの相談窓口や解決方法などを明示しなければならなくなりました。これまでは簡単に上司や役員、会社側に黙殺されていたいじめも、昨今はいじめられた人が訴えやすい環境が整いつつあると言えます。
役員からのいじめにあったときの解決法：人事部に相談
会社の役員からいじめを受け、自力で解決を図りたいのであれば、まずは人事に相談するのが良いでしょう。人事は従業員に働きやすい環境を構築することが重要な業務となり、また、従業員の定着率や人間関係に問題が発生したときの要因排除なども含まれます。
一方で小規模事業者や中小企業の中には、人事や総務、法務が機能していない会社も少なくありません。いじめの主犯である役員は組織上大きな権力や裁量権を有していることが多いため、「君にも原因があるのではないか？」、「彼はあなたのために言っているんだよ」、「事を大きくすると職場に居づらくなるから辞めた方が良い」などと会社がいじめる役員を守ろうとすることもあります。
また、一族経営の会社で働いている場合、役員が社長の身内の可能性もあります。この場合は守ってくれる人が周りにはいないので、自力でのいじめの解決は困難となる恐れがあります。
職場内のいじめは労働基準監督署に相談しても解決してくれない？
厚生労働省の出先機関となる「労働基準監督署」は全国に相談窓口が設けられています。労働法違反した企業に対して是正措置をとることができますが、いじめの場合は証拠がなければ労基は動くことができません。また、いじめの証拠を提示できても、上述の通り、労基ができるのは是正措置や勧告に留まるため、いじめた役員や会社が反省の意を示さなければ、問題は解決できません。
会社の役員からのいじめが続くと「損害賠償」を請求される事態に発展することも
役員は会社の一部と見なされるため、大きな権力を携えています。部下をいじめるような人間の場合、その権力を翳して、ときには「貴方のミスによる損害賠償請求を検討している」、「いま退職したら損害賠償を請求する」と脅しのように賠償請求をすることもあります。
仮に本当に自分がミスを犯し、会社に損失を与えてしまったとしても、多くのケースでは請求や訴えを退けることができますし、仮に訴訟に発展し裁判で支払いが命じられたとしても、会社が請求する額より大幅に減額されるため、弁護士に法律相談せずに素直に言い値を払ってしまうのは得策ではありません。
会社の役員からいじめを受けて退職を検討している人向け「退職代行サービス」の紹介
会社の役員からいじめの標的にあっていて、自力での解決や退職が困難を強いるときは、退職代行サービスを検討してみてください。退職代行は「辞めたいけど辞められない」人に向けてた退職の手続き代行サービスとなります。
弊所「弁護士法人みやび」では、古くから退職代行業務を個人向けに提供しており、会社の役員によるいじめ問題の解決実績も多数あります。「辞めたいけど損害賠償を請求されそうで怖い」、「有休消化をしてから辞めたい」といった悩みも弊所の弁護士が解決しますので、まずはご相談ください。
会社の役員からのいじめが原因の退職は「即日退職」も可能
会社の役員からいじめを受けている人は、退職代行を利用することで「即日退職」も可能です。退職代行を使えば、当然いじめている役員当人は激怒するでしょう。そのような状況で出社するのは現実的ではありませんので、弊所弁護士が会社に電話を入れた日を境に、出社は不要となるよう交渉します。また、正式な退職日までは有休消化を充てるように交渉も可能です。
退職代行を提供する民間業者の中には、「電話を入れるのは来週になります」、「有休消化の伴う退職代行は別途料金がかかります」、「出社不要かどうかは相手次第となります」など依頼者の立場や心境を顧みないところもあると聞きます。そういった退職代行業者は避けるべきといえるでしょう。
会社の役員にいじめられてる：法律相談は「弁護士法人みやび」へ
会社の役員にいじめられている人の中で「自力では解決できないので、もう退職したい」と考えているならば、弊所「弁護士法人みやび」に一度ご相談ください。
上記で説明したように、会社の役員がいじめの本人である場合、会社の組織体制や職場環境によっては損害賠償を請求されるリスクがあります。トラブルが発生する前に弁護士に依頼することで、退職が長引かずに即日退職が可能です。
役員のいじめを会社が正当化している場合、最悪会社と対峙することになります。そういったリスクがある場合は、労働問題を専門として弁護士法人みやびへご依頼ください。不当な相手の要求を退けることが可能であり、また希望する日に弊所在籍の弁護士が直接電話介入し、確実に退職を実行します。
各種請求にも対応。不利にならない退職が可能
退職介入時には「有給休暇の残日数の全消化」、「未払いの残業代の請求」、「会社の規定に基づく退職金の請求」、「その他不当に受けた減給・罰金の請求」なども同時にご依頼いただけます。金銭交渉だけでなく訴訟・請求ができるのは弁護士だけとなります。弁護士法人みやびでは、退職代行及びいじめによる各種請求の実績も豊富にあります。
会社の役員によるいじめ問題に悩んでいる従業員の方は、まずはLINEの無料相談をご利用ください。
LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/
弁護士法人「みやび」は全国の「会社を辞めたいけど辞められない」人に退職代行サービスを提供しています。LINE無料相談・転職サポート・残業代等各種請求にも対応しており、2万7500円（税込）から承っています。まずはお気軽にご相談ください。
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