弁護士法人みやび

会社を即日退職したい人の中には「有給休暇がないから辞められない」、「退職日まで有給が足りない」と困っている人もいます。

そこで、今回は有給がない方でも即日退職できるか否か、また有給が足りない状況でも対応してくれるおすすめの退職代行業者を紹介します。

パワハラなど即日退職を必要とする人の理由と職場事情

通常、会社を退職する際は、企業の用意する就業規則記載の退職要項に沿って手続きをすすめます。日本の企業であれば大抵は3か月前の申告と記載あるのが常套化していますが、それを払いのけて「1日でも早く辞めたい」、「とてもじゃないけど3か月も待てない」という場合は、当該社員は相応に心身が追い込まれていることが予想されます。

一刻も早く会社を退職したいと考える大きな原因は職場にあることが多く、パワハラ・セクハラ・モラハラなどは会社の大小に関わらず今だに蔓延しています。

大手人材紹介サイトの調べにおいても、退職理由の上位を占めるのはやはり職場の人間関係です。先輩上司と不協和音が生じる中では、どんな優秀な人材も業務を続けることはできません。

即日退職希望の人はまず自分の有給休暇残日数を調べる

即日退職を希望している人は、まずは自分の有休が何日残っているかを調べてください。人事あるいは総務が従業員の有給休暇は管理しているはずなので、上司に知られたくない場合は内線や社内メールでこっそり聞くといいでしょう。

有給休暇の付与日数について

有給休暇の付与日数は社員・パートタイムに関わらず法律で決まっており、継続勤続年数によって日数が拡大していきます。

「有休がない・足りない」ときは欠勤して即日退職ができる

会社が退職を受け入れてくれたものの、肝心の有休はすでに使い果たしてしまっていることもあるでしょう。退職日まで有休がなければ出勤しなければならないと普通の人は考えますし、職場の上司も引き継ぎ等をするため職場への出勤は半ば強制することが予想されます。

しかし、この場合も本人が希望すれば無理して出社する必要はありません。有休をすべて消化したのち、残りの退職日までの日数は「欠勤」することで会社を休むことができます。ただし、欠勤は有給ではないため、この間は給料は発生しないことは承知しておきましょう。

また、実際のところは有休がない場合は、会社側も引き止めておくだけ社会保険等の支払いが増えてしまうため、即日退職できるケースが多いです。

弁護士に依頼すれば有給なしでも「2週間後」に退職できる理由

ネット等で退職情報を調べていると、「退職2週間の法則」と呼ばれるものを知ることができます。以下で解説する退職代行サービスにおいても、この法律に則って企業側と交渉することになります。

民法627条には以下の退職規定が存在します。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。

厚生労働省「民法627条」

もちろん弁護士等退職代行業者に頼まず自力でこの法律を駆使することは可能ですが、会社という大きな組織に法律を盾に立ち向かうのはなかなか勇気の要ることです。また、会社側も当然基本的な民法・労働基準法は理解しているので、「損害賠償を請求するぞ」などと脅してくることもあるかもしれません。

ずるずると退職日が伸びてしまう要因にもなるので、1日も早く会社を辞めたいと考えている人は、後述する退職代行サービスを利用するのは有効な手と言えるでしょう。

有休なし・足りない状況でも利用できる退職代行サービスとは？

有休がない、もしくは退職日まで足りない状況下であっても、退職代行サービスは利用が可能です。退職代行サービスは2010年代はじめに注目を浴びた「会社を辞めたいけど辞められない」悩みを抱えている人に向けたサービスとなります。

有休なし・足りない人が依頼する退職代行業者の対応の流れ・仕組みなど

退職代行業者への依頼は業者によるものの、一般的に電話・Email・LINEなどチャットアプリが可能です。業者の担当者に自分が置かれている立場や有休消化の現状、希望の退職日などを説明し、同意の上料金を支払うだけで、指定の日に業者担当者が会社に退職手続きの交渉の連絡をいれてくれます。

交渉とはいっても、よほどのイレギュラーが生じない限りスムーズに辞めることができます。引き継ぎする時間がない場合は自宅から引き継ぎ書類や備品を郵送できるので、事実上即日退職が実現します。

有休がない場合は双方の合意で「即日退職」の交渉も可能

有休がない場合、民法では上述した通り2週間後の労働契約解除（=退職）となりますが、会社としては2週間欠勤されても意味がないため、即日に労働契約を解除してくれる事例が多く、退職代行を利用して退職日が2週間後に設定されるのはむしろ稀と言えます。

ただし、具体的には各種手続き等があるため交渉当日というわけにはいきませんが、少なくとも会社側も最短の退職日に設定してくれることでしょう。こちらも退職代行業者に依頼することで実現できるサービスの1つとなります。

有休なし・足りないときは弁護士法人「みやび」にご相談を