明日から会社に行かない方法を労働問題専門の弁護士が紹介

上司のパワハラ、過酷な労働環境などにより「明日から会社に行きたくない」と固い出社拒否の意志を持つ人向けに、退職代行の勧めとおすすめの相談先を紹介します。

昨今は全国的に民間の退職代行業者が増えています。法的知識に乏しい民間業者に依頼してしまったことで、「有休が使えなかった」、「膨大な引き継ぎを迫られたけど代行業者が守ってくれない」、「退職日まで出社するはめになった」、「退職はできたけど損害賠償を請求された」といったトラブルも相次いでいます。

「明日から会社に行かない=即日退職は」は法的リスクの伴う交渉・行為のため、必ず労働問題を専門とした弁護士事務所に依頼するようにしてください。

弊所「弁護士法人みやび」では、ご依頼者様の「明日から会社に行きたくない」を実現できる弁護士が在籍しています。まずはLINE無料相談窓口をご利用ください。

この記事で分かること

1. 明日から会社に行かない場合のリスクを説明
2. 退職代行を利用すれば法的に明日から会社に行かないことも可能
3. 明日から会社に行かない場合は弁護士の退職代行サービスを利用しよう
4. 弁護士法人みやびでは「LINE無料相談」、「転職サポート」付き

明日から会社に行かないで即退職したい理由とその背景

退職を考える理由は人それぞれですが、「明日から会社に行かない」と決断する背景には共通する悩みがあります。職場での人間関係の悪化や業務量の多さ、さらには心身の不調が主な要因です。

これらの状況が続くと、限界を感じて即日退職を選択せざるを得ない場合もあります。

特に、パワハラやモラハラといった精神的ストレスは、多くの人にとって深刻な問題です。こうした問題が解決されないままでは、会社への出勤が精神的にも肉体的にも負担になります。

「明日から会社に行かない」と退職を考える人が抱えている職場問題

「明日から会社に行かない」と考える人は往々に深刻な職場問題を抱えています。上司によるパワハラ、労働法を逸脱した深夜残業、業務ミスによる社長からの損害賠償請求など、通常では考えられない状況に身を置いているケースが散見されます。

日本社会では「退職は3か月前に申し出る」のが古くからの習慣となっているため、「明日から職場に行かない」となると、会社側が就業規則への違反に対して何かしらの罰則を与える可能性もあり、従業員は日に日にプレッシャーで追い込まれていくことになります。

明日から会社に行かないで退職可能なケースと法律の基礎知識

明日から会社に行かないで退職が可能かどうかは法律に基づいて判断するのがトラブルのないポイントです。

日本の民法では、雇用者が退職の意思を示した場合、通常2週間後に雇用関係が終了することが定められています。また、例外的に即日退職が認められるケースも存在します。

例えば、職場でのパワハラやセクハラ、健康上の理由など特殊な事情がある場合は、即日退職が正当とみなされる場合があるため、明日から会社に行かないで退職することが可能です。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。

民法627条　民法電子版（総務省）

即日退職が認められる法律上の条件

即日退職が認められるには、以下の条件を満たす必要があります：

• 職場環境が劣悪で労働者の健康が脅かされている場合。
• パワハラやセクハラが日常的に行われている場合。
• 医師の診断書によって、就労が困難であると証明されている場合。

労働契約と民法における退職の規定

民法第627条では、労働者は退職の意思を会社に伝えてから2週間後に雇用関係を終了できると定められています。

ただし、契約社員の場合は契約期間中の退職が原則的に難しいことがありますが、弁護士に相談することで「やむを得ない事由」をもってして法的に明日から会社に行かないで退職することが可能です。

体調不良を理由に明日から会社に行かないで退職する場合の手順

体調不良を理由に明日から会社に行かないで退職を希望する場合、多くのケースで会社の上司や人事は「医師からの診断書の提出」を要求してきます。

そのため、円滑に退職するためには、まず健康状態を証明する医師の診断書を取得することが重要です。診断書は、会社に退職の正当性を示すことになるので、医師には会社由来の病気であることを伝え、その旨を診断書に記載してもらえると、即日退職に有利となります。

診断書の提出は退職の意向を会社に伝えるのと同じこととなるので、自力での提出が難しい職場状況であれば、郵送やメール、後述する退職代行サービスの活用がおすすめです。自分にとって負担の少ない手段を選ぶのが良いでしょう。

明日から会社に行かないで辞めたいけど「退職届」を受け取ってくれない

職場に明日から行かないことで、上司が退職届を受け取ってくれない可能性があります。退職届は法的には提出・受理される必要はないものの、会社側の退職手続きが滞ることがあるため、できるだけ就業規則に則って退職したいところです。

明日から会社に行かないで退職するときのトラブルと連絡のコツ

明日から会社に行かないで退職を希望する場合、適切な連絡方法や手段を選ばないとトラブルの原因になり、最悪損害賠償を請求され訴訟問題に発展することもあります。

法的知識がなかったり直接連絡するのが難しい場合は、退職代行サービスの利用も一つの方法です。

退職時には、会社に対して誠意を持って対応することが求められます。また、感情的な対応を避け、冷静に話すことで不必要な対立を防ぐことができます。

明日から会社に行かないで退職の意向を伝えるベストな方法

以下は退職の意向を伝える際に効果的な方法です。明日から会社に行かないで自宅待機したい人は、以下の点を考慮して実践してみると良いでしょう：

• 会社が退職届を受け取ってくれないことを想定し、退職届や退職の意向はすべてメールでやりとりする
• 感情論や社会人の常識の有無ではなく、“法的にどうなのか”を説明して退職の意思を伝える
• 職場の上司が退職させてくれない場合は、会社の人事とやり取りする

会社の人事は往々にして労働法や民法をある程度理解していますし、コンプラを意識しているため、従業員が退職の意思を示しているのに不当に拘束することはありません。

しかし、会社によっては「まずは直属の上司と面談して退職の許可をとってください」などと言ってくるところもあるでしょう。その場合は、やはり自力での退職が困難なため、退職代行サービスを用いて弁護士が人事と話してもらい、法的に退職手続きをとってもらうのがおすすめです。

会社に連絡を取らず無断欠勤で退職しようとするリスク

会社と連絡を取らないまま無断欠勤をしたまま辞めようとすると、以下のリスクが発生する可能性があります。

• 給与が支払われない可能性がある。
• 会社から損害賠償を請求される。
• 雇用関係の終了手続きが滞る。
• 有給休暇の消化ができない。
• 無断欠勤が長引くと懲戒解雇のリスクが高くなる

いずれも金銭に関わることなので、従業員としては生活に支障が出ることもあります。また、雇用関係（退職手続き）をしてくれないということは、転職活動もできません。

自分の次のキャリアを重要視するためにも、退職時のトラブルは極力さけたいところです。

明日から会社に行きたくない人は「休職」を利用するのも有効。診断書を用意

会社に行きたくない状況に陥った場合、突然職場を辞めるのではなく、「休職」を選択することも有効な手段です。休職を利用することで心身の回復や状況の整理を図る時間を確保し、本当に辞めて転職すべきかを冷静に判断することができます。

会社の休職制度を利用するポイント

自分が働いている休職制度を利用する場合、会社の就業規則に従って手続きを行う必要があります。まずは直属の上司に休職が認められる条件や申請方法を訊ねると良いでしょう。

会社によって手続きの流れは異なりますが、最終的には上司ではなく人事や総務と面談することになります。

休職の申請には休職理由を明確にする必要があります。特に体調不良が理由の場合、医師からの診断書が求められることが一般的です。診断書には具体的な症状や休職が必要な期間が記載されるため、早めに医師に相談し取得することをおすすめします。

また、休職期間中の給与や社会保険料の負担についても確認が必要です。会社によっては、一定期間の給与が支給される場合もありますが、多くの場合は無給となります。そのため、休職中の生活費について事前に計画を立てておくことが重要です。

休職中に明日から会社に行かないで辞めたい場合はどうする？

休職中であっても退職の意思を伝えることは法律上認められています。ただし、適切な手続きを踏まなければ無断欠勤とみなされ、会社とのトラブルに発展する可能性があります。

まず、退職の意思を会社に伝える必要があります。直接出向くことが難しい場合は、電話やメール、郵送で退職届を提出する方法も可能です。この際、以下のポイントを押さえておくとスムーズに進められます。

• 退職理由を簡潔に伝える：体調不良で休職しているならば、「復帰の見込みがない」ことを理由にするのが一般的です。
• 退職希望日を明示する：通常は退職届を提出してから2週間後が退職日となります。おそらく有給休暇は残っていないので、会社側は比較的迅速に退職手続きをしてくれるはずです。

退職代行サービスを検討する

会社とのやり取りに不安がある場合は、退職代行サービスを利用するのも一つの方法です。退職代行に依頼すれば会社との直接的な交渉を代行してもらえるため、精神的負担を軽減できます。

ただし、自分が置かれている状況が複雑であったり、会社側が理不尽な対応をしてきている場合は、法的交渉ができる弁護士の実施する代行サービスを利用するようにしましょう。

職場に明日から行かないで退職すると「残業代・給与」の未払いリスクがある

職場に明日から行かないで退職した場合、会社の嫌がらせにより残業代や給与が支払われない可能性があります。残業代は過去3年に遡って請求できますが、実際に個人が企業に払わせるのは困難が伴います。

また、会社に退職金制度がある場合は、明日から会社に行かない場合でも正当に受け取る権利がありますが、零細中小企業では社長の独断によって退職金が減給されることもよくあり、その都度適切な対応が求められます。

退職代行サービスの利用で法的に明日から仕事に行かないことは可能？

退職代行サービスを利用することで、退職の手続きを弁護士に依頼することができます。上記で挙げた未払いの残業代や給与の問題も同時に解決してくれるので、「うちの会社はブラック体質だから……」という場合も法律に基づいて請求することができます。

また、退職届を受け取ってくれない場合も問題ありません。退職届は内容証明郵便で送ることで、後になって「そんなもの届いていない」と言い逃れはできなくなります。

また、上記でも説明したように、そもそも退職届は必ずしも会社に受理されなければならないものではありません。

退職代行に依頼すれば明日から行かない＝即日退職は可能？

退職代行を利用する大きなメリットの1つが「即日退職ができる」ことです。代行業者が会社に連絡する日を境に退職日まで出社不要の交渉をしてくれるため、自力では困難な即日退職が実現します。

「もう職場の人に会いたくない」、「社長との面談も拒絶したい」といった要望にも応えることができるため、会社を辞めたいけど辞められない人にとって退職代行は非常に心強いパートナーとなるはずです。

注意点：即日退職は法的リスクが伴う行為。ネット情報だけを鵜呑みにしないように

一方で「明日から会社に行かない」という場合は法的リスクが伴うことも覚えておいてください。ネットを見ると「会社から裁判を起こされることは滅多にない」、「損害賠償請求の心配は不要」といった記事も見受けられますが、企業によっては対応は大きく異なるため過信はいけません。

会社に明日から行かない場合は退職日まで有給休暇の消化？それとも欠勤？

退職代行に即日退職を依頼することで、明日から退職日まで会社に行く必要がなくなります。退職日までの間は有給休暇の消化に充てることができますが、有給休暇がない場合は欠勤となります。

ただし、会社側は欠勤の期間中も従業員の社会保険の支払いが発生するため、ほとんどのケースは対応した日をもって退職日となります。

明日から会社に行かない場合に準備すべき必要書類と注意点

明日から仕事に行かない場合、退職代行に依頼するまでの間に以下の点を準備しておくといいでしょう：

1. 引き継ぎ資料の作成
   会社から要求があれば、会社に損失を与えない程度の必要最低限の引き継ぎは必要となります。通常は引き継ぎ資料を郵送で渡す対応で問題ありませんが、仕事内容によっては職場にいるうちに少しずつ引き継ぎをしていった方がいいでしょう。
2. 備品の返却
   名刺、制服、パソコンなどはすべて会社の備品となるので、退職と同時に返却しなければなりません。自分の机の引き出しやロッカーに収納しておくなど、他の社員がすぐに分かるような場所に置いておきましょう。
3. 各種請求する場合は証拠を集めておく
   残業代や給与、退職金、慰謝料（パワハラ等）を会社に請求する場合は、仕事をしているうちに証拠を集めておくといいでしょう。たとえ弁護士に依頼しても、証拠がなければ未払い金の請求はできません。こちらを検討している人は、まずは弊所にご相談ください。どのようなものが証拠になるのかも詳しくご説明します。

弁護士の退職代行でも引き継ぎによる失敗リスクがある。事例紹介

弁護士に依頼することで法的トラブルを回避することが可能ですが、法律事務所によっては比較的少額案件の退職代行は新人弁護士に対応させたり、場合によっては弁護士ではなく事務員に電話させる事務所もあります。

このようなケースでよくある失敗トラブルが、「膨大な量の引き継ぎをやらされた」というものです。これは弁護士の交渉スキルが低いため、トラブルを避けるために大幅に譲歩し会社の提案を受け入れてしまったために発生する事例です。

弊所「弁護士法人みやび」では退職代行のベテラン弁護士が直接電話し、最小限の引き継ぎで交渉するため、このような失敗がございません。

「明日から仕事に行かない」ときの退職代行弁護士の選び方

退職代行は民間企業と弁護士（個人・法人）がサービスを提供していますが、明日から仕事に行かない、といった即日退職を目指すのであれば、弁護士に依頼して会社とトラブルになってもしっかりと対応してもらうのが良いでしょう。

近年は退職代行を請け負う弁護士も増えてきましたが、実績がない弁護士やブラック企業の社長や担当者との交渉・立ち回りに慣れていない事務所も散見されます。

労働問題を専門に扱っている弁護士であれば退職代行自体を請け負うことは可能なので、依頼する側は法律事務所の実績をよく確認して選ぶようにしてください。

明日から行かない即日退職を目指すなら弁護士法人みやびへ無料相談

弁護士法人みやびは、東京を拠点に全国から退職代行の依頼を請け負う労働問題を専門に扱う法律事務所です。即日対応・即日退職にも対応しているため、依頼するタイミングによっては明日から仕事に行かないことも十分可能です。

LINE＆Emailの無料相談窓口あり。迅速な対応が可能

多くの弁護士法人は相談するだけでも5000円～1万円の費用がかかりますが、みやびは相談料を無料に設定しているほか、LINEとEmail経由で問い合わせをすれば、24時間受け付けてくれます。

弁護士法人みやびの独自サービス「転職サポート」

弁護士法人みやびは退職の連絡・交渉から退職日以降のトラブル発生時にも無期限で対応できます。また、みやびでは転職支援も行っており、退職代行利用者全員にサービスを提供しています。

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