明日から会社に行かない方法を労働問題専門の弁護士が紹介
上司のパワハラ、過酷な労働環境などにより「明日から会社に行きたくない」と固い出社拒否の意志を持つ人向けに、退職代行の勧めとおすすめの相談先を紹介します。
昨今は全国的に民間の退職代行業者が増えています。法的知識に乏しい民間業者に依頼してしまったことで、「有休が使えなかった」、「膨大な引き継ぎを迫られたけど代行業者が守ってくれない」、「退職日まで出社するはめになった」、「退職はできたけど損害賠償を請求された」といったトラブルも相次いでいます。「明日から会社に行かない=即日退職は」は法的リスクの伴う交渉・行為のため、必ず労働問題を専門とした弁護士事務所に依頼するようにしてください。
弊所「弁護士法人みやび」では、ご依頼者様の「明日から会社に行きたくない」を実現できる弁護士が在籍しています。まずはLINE無料相談窓口をご利用ください。
LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/
この記事で分かること
- 明日から会社に行かない場合のリスクを説明
- 退職代行を利用すれば法的に明日から会社に行かないことも可能
- 明日から会社に行かない場合は弁護士の退職代行サービスを利用しよう
- 弁護士法人みやびでは「LINE無料相談」、「転職サポート」付き
「明日から会社に行かない」と退職を考える人が抱えている職場問題
「明日から会社に行かない」と考える人は往々に深刻な職場問題を抱えています。上司によるパワハラ、労働法を逸脱した深夜残業、業務ミスによる社長からの損害賠償請求など、通常では考えられない状況に身を置いているケースが散見されます。
日本社会では「退職は3か月前に申し出る」のが古くからの習慣となっているため、「明日から職場に行かない」となると、会社側が就業規則への違反に対して何かしらの罰則を与える可能性もあり、従業員は日に日にプレッシャーで追い込まれていくことになります。
退職届を受け取ってくれないで悩んでいる会社員も多い
職場に明日から行かないことで、上司が退職届を受け取ってくれない可能性があります。退職届は法的には提出・受理される必要はないものの、会社側の退職手続きが滞ることがあるため、できるだけ就業規則に則って退職したいところです。
職場に明日から行かないと退職すると「残業代・給与」の未払いリスクがある
職場に明日から行かないで退職した場合、会社の嫌がらせにより残業代や給与が支払われない可能性があります。残業代は過去3年に遡って請求できますが、実際に個人が企業に払わせるのは困難が伴います。
また、会社に退職金制度がある場合は、明日から会社に行かない場合でも正当に受け取る権利がありますが、零細中小企業では社長の独断によって退職金が減給されることもよくあり、その都度適切な対応が求められます。
退職代行サービスの利用で法的に明日から仕事に行かないことは可能？
退職代行サービスを利用することで、退職の手続きを弁護士に依頼することができます。上記で挙げた未払いの残業代や給与の問題も同時に解決してくれるので、「うちの会社はブラック体質だから……」という場合も法律に基づいて請求することができます。
また、退職届を受け取ってくれない場合も問題ありません。退職届は内容証明郵便で送ることで、後になって「そんなもの届いていない」と言い逃れはできなくなります。また、上記でも説明したように、そもそも退職届は必ずしも会社に受理されなければならないものではありません。
退職代行に依頼すれば明日から行かない＝即日退職は可能？
退職代行を利用する大きなメリットの1つが「即日退職ができる」ことです。代行業者が会社に連絡する日を境に退職日まで出社不要の交渉をしてくれるため、自力では困難な即日退職が実現します。
「もう職場の人に会いたくない」、「社長との面談も拒絶したい」といった要望にも応えることができるため、会社を辞めたいけど辞められない人にとって退職代行は非常に心強いパートナーとなるはずです。
注意点：即日退職は法的リスクが伴う行為。ネット情報だけを鵜呑みにしないように
一方で「明日から会社に行かない」という場合は法的リスクが伴うことも覚えておいてください。ネットを見ると「会社から裁判を起こされることは滅多にない」、「損害賠償請求の心配は不要」といった記事も見受けられますが、企業によっては対応は大きく異なるため過信はいけません。
会社に明日から行かない場合は退職日まで有給休暇の消化？それとも欠勤？
退職代行に即日退職を依頼することで、明日から退職日まで会社に行く必要がなくなります。退職日までの間は有給休暇の消化に充てることができますが、有給休暇がない場合は欠勤となります。ただし、会社側は欠勤の期間中も従業員の社会保険の支払いが発生するため、ほとんどのケースは対応した日をもって退職日となります。
明日から仕事に行かない場合の退職までの準備事項
明日から仕事に行かない場合、退職代行に依頼するまでの間に以下の点を準備しておくといいでしょう。
- 引き継ぎ資料の作成
会社から要求があれば、会社に損失を与えない程度の必要最低限の引き継ぎは必要となります。通常は引き継ぎ資料を郵送で渡す対応で問題ありませんが、仕事内容によっては職場にいるうちに少しずつ引き継ぎをしていった方がいいでしょう。 - 備品の返却
名刺、制服、パソコンなどはすべて会社の備品となるので、退職と同時に返却しなければなりません。自分の机の引き出しやロッカーに収納しておくなど、他の社員がすぐに分かるような場所に置いておきましょう。 - 各種請求する場合は証拠を集めておく
残業代や給与、退職金、慰謝料（パワハラ等）を会社に請求する場合は、仕事をしているうちに証拠を集めておくといいでしょう。たとえ弁護士に依頼しても、証拠がなければ未払い金の請求はできません。こちらを検討している人は、まずは弊所にご相談ください。どのようなものが証拠になるのかも詳しくご説明します。
「明日から仕事に行かない」ときの退職代行弁護士の選び方
退職代行は民間企業と弁護士（個人・法人）がサービスを提供していますが、明日から仕事に行かない、といった即日退職を目指すのであれば、弁護士に依頼して会社とトラブルになってもしっかりと対応してもらうのが良いでしょう。
近年は退職代行を請け負う弁護士も増えてきましたが、実績がない弁護士やブラック企業の社長や担当者との交渉・立ち回りに慣れていない事務所も散見されます。
労働問題を専門に扱っている弁護士であれば退職代行自体を請け負うことは可能なので、依頼する側は法律事務所の実績をよく確認して選ぶようにしてください。
明日から行かない即日退職を目指すなら弁護士法人みやびへ無料相談
弁護士法人みやびは、東京を拠点に全国から退職代行の依頼を請け負う労働問題を専門に扱う法律事務所です。即日対応・即日退職にも対応しているため、依頼するタイミングによっては明日から仕事に行かないことも十分可能です。
LINE＆Emailの無料相談窓口あり。迅速な対応が可能
多くの弁護士法人は相談するだけでも5000円～1万円の料金がかかりますが、みやびは相談料を無料に設定しているほか、LINEとEmail経由で問い合わせをすれば、24時間受け付けてくれます。
LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/
弁護士法人みやびの独自サービス「転職サポート」
弁護士法人みやびは退職の連絡・交渉から退職日以降のトラブル発生時にも無期限で対応できます。また、みやびでは転職支援も行っており、退職代行利用者全員にサービスを提供しています。
弁護士法人「みやび」は全国の「会社を辞めたいけど辞められない」人に退職代行サービスを提供しています。LINE無料相談・転職サポート・残業代等各種請求にも対応しており、2万7500円（税込）から承っています。まずはお気軽にご相談ください。
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