弁護士法人みやび

退職代行を利用後に損害賠償請求される事態も全国で見受けられます。ここでは損害賠償請求される事例や対策を解説。弁護士法人みやびなら安心と確実に退職が可能です。

この記事で分かること

1. 退職代行利用後に損害賠償請求される2つの事例紹介
2. 民間の退職代行業者に依頼すると損害賠償請求されるリスクがある
3. 損害賠償請求が不安な人は弁護士の退職代行を利用すべき
4. 「弁護士法人みやび」ではLINEによる無料相談窓口実施中

退職代行の後に損害賠償請求される事例はある？弁護士が解説

企業への退職の手続きを代行業者が代理する退職代行サービスですが、適切ではない辞め方や強引な手段を用いた交渉、違法性の高い業者へ代行業務を依頼してしまったことにより、実際に依頼者が損害賠償請求される事態に陥るケースがあります。

以下では退職代行を使った従業員が退職後に会社から損害賠償請求されるケースを紹介します。

1．引き継ぎをまったくしないで強引に退職したことで損害賠償された

退職代行業者によっては依頼者が「引き継ぎをしたくない」という言葉を鵜呑みにし、すべての会社からの引き継ぎ要求を拒否するところもあるようです。法律知識の浅い民間の退職代行業者は、「民法627条」を盾に、2週間後に強制的に辞めることができると考えているところが多いですが、法的に退職完了したあとに、会社から仕返しのように合法的に損害賠償請求される事例も相次いでいます。

基本的に引き継ぎの有無は法で決められていませんが、依頼者が重要なアポイントやプロジェクトなどの引き継ぎを放棄することで直接的に会社が損害を負う場合は、従業員の損害賠償支払いが認められるケースもあります。引き継ぎの有無は法律知識の深い弁護士に決めてもらうのが良いでしょう。

2．民間業者に依頼して会社からの連絡を無視・LINEブロックする

もう1つ、退職代行を使った後で会社から損害賠償請求されるケースがあります。それが「会社からの連絡を無視する」行為です。こちらも無視したことにより、職場の後任が仕事ができず、取引先からの契約が打ち切られてしまう、という可能性もあります。

相談者の中には、退職代行に依頼すればその日から会社からの連絡を無視したり、LINEからの通知をブロックしてもいいと考える人がいますが、それは「弁護士」の退職代行を利用した時です。弁護士の退職代行を利用すると、弁護士が正式な依頼者の「代理」となるので、弁護士担当者が受け皿となることができますが、民間の退職代行業者はそれができません。

損害賠償のリスクは「民間の退職代行業者」に依頼したとき

上記では退職代行サービスを利用したことで、会社から損害賠償請求される事例とリスクを紹介しました。このことからも分かるように、基本的に会社が損害賠償を請求するケースのほとんどは、相談者が依頼した退職代行が民間業者のケースとなります。

弁護士であれば法律に則って確実な退職を遂行するため、会社が損害賠償請求を従業員にする根拠を与えません。民間業者の退職代行サービスは確かに弁護士よりも往々にして安価ですが、「退職」という法的手続きを一般の企業に任せるのは大きなリスクが付きまとうことが分かります。

退職代行サービスは弁護士に依頼すべき。損害賠償請求も確実に回避

ここまで説明したことからも分かるように、退職代行サービスは、民法627条の「労働者は退職の意思を会社に伝えた2週間後に退職できる」ことを基本原則として退職交渉を会社と行います。しかし、やり方を間違えたり、弁護士資格のない人間が介入してしまうと、「退職はできたけど、後日会社から損害賠償請求される」トラブルに陥る可能性があります。

一方で弁護士に依頼した相談者が退職代行完了後に損害賠償請求されたとしても、実際に支払いが命じられた、という事例はこれまで聞いたことがありません。弁護士であればそもそ損害賠償を請求されるリスクがある指示を依頼者に出すことはありません。また、会社側も損害賠償の請求にあたって必要となる裁判費用と、実際支払いが命じられて受け取れる金額を考えると、到底つり合わないと考えるため、弁護士と事を構えることはほとんどありません。

損害賠償請求が不安な人は「弁護士法人みやび」に退職代行依頼を

今回解説したように、場合によっては従業員が退職代行を使って退職後に損害賠償請求を受ける可能性もあります。「うちの会社は社長のワンマンだから損害賠償請求してくるかも」、「損害賠償請求は怖いけど、引き継ぎはしたくない」といった人は、弊所「弁護士法人みやび」にご相談ください。

悪質な会社によっては、退職にあたり膨大な量の引き継ぎ強要させるところもあります。代行経験の浅い弁護士だと、「損害賠償請求されないようにすべての引き継ぎを行ってください」という担当者も少なくないようです。弊所在籍の弁護士は全員が退職代行の介入実績が豊富で、あらゆる業種・雇用形態にも対応経験があるので、会社の希望や反論を精査して、本当に必要な業務だけ引き継ぎするように交渉が可能です。また、引き継ぎにあたっても出社する必要なく、自宅で資料を作って郵送するよう手続きできます。

LINE無料相談窓口設置中。お気軽にご相談ください

弊所「弁護士法人みやび」では、昨今の退職代行の需要拡大に伴い、LINEによる無料相談窓口を設置しております。まずはご自身の状況や退職に当たっての希望をお気軽にご相談ください。

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