弁護士法人みやび

「退職代行を使って退職したいけど、会社から恨まれないか不安」
「職場との関係が悪化しそうで代行サービスを利用するのが心配」
「退職代行利用後、会社に迷惑をかけない方法を知りたい」
といった悩みがある人も多いでしょう。

退職代行を検討しているときに、会社の職場や上司からの反応やトラブルが気になるのは当然です。そこで、今回は退職代行の利用で会社から恨まれるリスクや、職場とのトラブルを最小限にするためのポイントについて解説します。加えて、恨まれるリスクを避ける方法や信頼できる業者の選び方についても紹介しています。

弊所「弁護士法人みやび」では、退職代行サービスの利用を検討している人に向けて、LINEの無料相談窓口を設置しています。実際の代行介入の際は弁護士が直接会社の責任者に電話するため、恨まれることなく法的に手続きを進めることができます。是非お気軽にご相談ください。

LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/

退職代行サービスを利用する際に恨まれる理由とは？

退職代行を利用する際、職場の上司や同僚に「身勝手に退職するなんて無責任」と恨まれることを心配する人も多いです。実際には、退職代行の利用は法的に認められた手段であり、自己都合で円滑に退職できることが特徴です。

しかし、職場の人間関係や業務の引き継ぎが不十分だと、周囲に不満を抱かれる場合があります。特に引き継ぎが急である場合、同僚が業務を負担することになり、不満が生じやすくなることもあります。また、退職代行という第三機関に退職を頼ることに対して、いまだに良く思わない人たちが職場で噂を作り、評判が悪くなり恨まれるケースもあります。

退職代行で生じる職場の実際の反応とは

退職代行を利用すると、職場の人間からすると「同僚が突然いなくなる」状況にあるため、最初は戸惑うことでしょう。ただし、退職代行業者が人事と退職手続きをしていたり、別部署の責任者に電話連絡したのであれば、社内の風紀を乱さないためにも、退職代行を従業員に使われたことは黙っているケースもあります。

また、弁護士が法的に退職手続きを進めることで、会社からすると感情的になることもないため、恨みもなくなります。

退職代行で恨まれるリスクを減らす方法

退職代行を利用する際に「会社から恨まれないか心配」と考えて依頼を躊躇している人は、退職代行業者に適切な対応をしてもらうことで、会社及び上司や同僚から恨まれるリスクを最小限に抑えることができます。

とくに業務の引き継ぎや会社の備品の返却などは円滑にして職場の人間が迷惑にならないようにするのが重要です。また、上記で説明した通り、退職代行サービスを選ぶ際には、信頼性の高い業者を選ぶだけでなく、『法的に対応』することで、恨まれない退職代行の利用が可能です。

退職代行を利用する前に準備しておくこと

退職代行を「円滑」に「法的」にすすめることで、会社から恨まれることなく退職が可能で、職場の人間からも反感を最小限に抑えることができます。

また、そのためには「有給休暇の残日数」、「最終出社日」、「退職日」、「就業規則」、「労働契約書」などは事前に確認をした上で退職代行業者に依頼すると良いでしょう。

退職代行が恨まれるケースとその回避方法

退職代行の利用で恨まれるケースは、上記でも触れたように「職場の負担が増える」、「直接話をせずに退職したことで周囲に不快感を与える」、「突然辞めたことで売上が下がる」といった場合に発生しがちです。

とくに感情的な問題が多いため、適切な方法で退職代行サービスを利用することで、このようなトラブルを避けられます。まず、必要な情報をしっかりと代行業者に伝え、業務の引き継ぎに配慮することがポイントです。また、職場の上司に退職の意向を少しでも伝えておくことで、退職代行を使ったときに「あぁ、本当に辞めたかったんだな」と恨まれずにスムーズな退職が期待できます。

引き継ぎ資料の作成はほぼ必須

営業部に所属している場合は、自分が持っている数百件の顧客情報の引き継ぎが必要です。引き継ぎ資料は1日2日で作れるものではないので、会社を辞めたいと考え始めたときから作成を開始しておくといいでしょう。

パワハラ上司や体育会系の職場で退職代行を使う時は恨まれる可能性が高い

パワハラ気質の上司や体育会系の職場でストレスによる退職を検討している場合、直接の退職交渉が難しいケースも多いです。このような状況では、退職代行サービスが役立ちますが、退職代行を使ったとしても恨まれる可能性が高くあります。

ブラック体質の職場であれば、退職代行時に鬼のように電話が掛かってきたり、同僚が自宅に訪問してくるパターンもあります。このような職場を辞める場合は、勤務している間にパワハラの証拠（音声や動画、メール文章など）を保管し、いざというときは退職代行の担当者に法的対応を求めましょう。

ただし、法的な対応は弁護士のみが可能です。一般企業の民間業者に退職代行を依頼すると、どうすることもできない可能性が高いため注意してください。

労働組合加盟業者や弁護士監修の民間業者も高いリスクがある

退職代行は現在、弁護士のほかに労働組合加盟業者や弁護士監修型の民間業者もサービスを提供しています。しかし、労働組合加盟業者は金銭交渉が法的に可能というだけで、慰謝料の請求や訴訟の際に手伝ってくれることはありません。また、弁護士監修の民間業者は、あくまでも弁護士がアドバイザーとしているだけで、実際に弁護士が電話で退職交渉をしてくれるわけでもありません。

恨まれないための退職交渉は、あくまでも法的手続きと請求ができる「弁護士（法律事務所）」への依頼が必要と考えられます。

退職代行利用後に恨まれない・後悔しないための心構え

退職代行を利用した後に恨まれない・後悔しないためには、事前にしっかりと準備と心構えをしておくことが重要です。退職後の生活や次のキャリアプランについてもあらかじめ考えておき、すぐに転職したい場合は、退職代行に依頼する前から転職エージェントに登録して、転職活動をしておくのが良いでしょう。

なぜなら、しっかりした退職代行に依頼すれば、確実に現在の職場を辞めることができるため、いまのうちに転職をはじめて構いません。また、退職代行を利用する前には、代行サービスの依頼を決断した背景や理由を明確にすることで、退職代行の利用途中で「やはり自分で伝えた方がよかったかも」、「やっぱり代行を中断できないかな」といった後悔を最小限にできます。

退職後の各種手続きや失業保険などの申請準備

退職を躊躇する人の多くに見られるのが「退職後の生活が見えない」点が挙げられます。現職を退職後、すぐに転職をしない人は、失業保険の手続き方法や毎日やること、目標などをいまのうちから考えておくことで、退職後のライフ＆キャリアプランを明確化することができます。

会社に恨まれない退職代行の利用は「弁護士法人みやび」へ

退職代行を依頼する際は、信頼できる業者選びが重要です。上記で説明したように、「会社から恨まれない」退職を実現するためには、口コミや実績のある業者を選ぶだけでなく、「弁護士（法律事務所）」に依頼することが重要です。

弁護士に退職代行を依頼することで、法に則って退職手続きを遂行するため、会社から恨まれることが最小限に抑えることができます。また、「上司が怒って毎日電話してくる」、「職場の先輩が自宅に押し掛けてくる」といった問題も弁護士であれば解決が可能です。これは弁護士が依頼者から法的に委任された代理人となるからです。あまりに職場からの電話や訪問が酷いようであれば、パワハラや脅迫で訴えることも可能です。もちろん、実際に訴える必要がなくとも、弁護士の口から「訴えますよ」というだけで大抵の会社の人間は思い止まります。

弁護士法人みやびは退職代行の老舗。恨まれない代行業務を心掛けます

弁護士法人みやびは退職代行の老舗として、古くからサービスを提供している法律事務所です。弁護士が直接会社責任者に電話介入するため、法的に対応を会社に求めることができ、恨まれる心配がありません。また、予期せぬトラブルが発生した際にも臨機応変に適切な対応が可能なのも特徴です。

LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/