退職代行はやめとけって本当？評判やデメリットを徹底解説

退職代行を利用するかどうか悩んでいる人の中には、「退職代行はやめとけ」という意見を耳にしたことがある人も多いでしょう。

確かに、退職代行サービスにはメリットだけでなく、デメリットやトラブルも存在します。本記事では、退職代行を利用する際に注意すべきポイントや、後悔しないための選び方を徹底解説します。後悔せずにスムーズな退職を実現するために、ぜひ参考にしてください。

弊所「弁護士法人みやび」は、退職代行サービスを全国対応している老舗の法律事務所です。退職代行による失敗や退職前後のトラブルを恐れている人は、弁護士が直接介入する弊所をぜひご利用ください。まずはLINE無料相談まで。

退職代行をやめとけと言われる理由とは？デメリットを徹底解説

退職代行を利用する際に「やめとけ」と言われる理由の多くは、サービス自体のデメリットやトラブル、昔ながらの考えに囚われた精神的・社会常識に関するものです。以下に代表的なデメリットを紹介します。

料金が高額である場合がある

退職代行サービスは通常、1回の利用で数万円の料金が発生します。一般的な業者では3万円から5万円、弁護士事務所を利用する場合は5万円から8万円が相場となります。本来、退職は自分が口頭で言えばお金は掛からないものですので、それと比較して「高いからやめとけ」という人は必ず一定数いるものです。

非弁行為のリスク

弁護士資格を持たない一般の業者が交渉業務を行うと「非弁行為」に該当する可能性があります。例えば、未払い給与や退職金の請求を代行業者が行うことは違法です。このため、労働組合や弁護士が提供するサービスでないと安全に利用できないことがあります。

業者選びを間違えるとトラブルが発生する

近年、退職代行サービスの人気が高まる中で、悪質な業者も増えてきました。公式サイトに評判や口コミが掲載されていない業者や、料金体系が不明瞭なサービスには注意が必要です。

会社側からの直接連絡によるトラブル

退職代行を依頼しても、会社側から本人に直接連絡が来ることがあります。民間の退職代行業者は法的な代理人として会社と交渉できないため、代行業者がとめることはできません。また、企業側から退職代行を無視されるケースも多いです。その結果、退職手続きが中断し、さらにストレスを抱えることになってしまいます。

退職後の書類不備によるトラブル

退職代行を利用した場合でも、退職後に必要な書類（離職票や健康保険証の返却など）が適切に処理されないケースがあります。これは、退職代行業者が退職後のフォローを行わないことが原因です。書類を受け取れないと、転職活動や失業保険の受給に支障をきたす可能性があります。

退職代行サービスをやめとけと言われるトラブル事例と原因

退職代行サービスを利用したことでトラブルに巻き込まれるケースも存在します。ここでは、具体的なトラブル事例とその原因を紹介します。

1. 非弁行為によるトラブル
   退職代行業者の中には、弁護士資格を持たない民間業者が数多くありますが、労働条件や給与、退職日に関する交渉を行うことが法律で禁止されているため（非弁行為）、トラブルの原因となります。例えば、退職金の請求や未払い賃金の交渉を代行業者が行ったことで、逆に企業側から訴えられるケースも報告されています。
2. 業者との連絡が途絶えるケース
   信頼性の低い業者を利用した結果、依頼後に連絡が取れなくなるケースがあります。特に費用を前払いした場合に発生しやすく、返金請求もできないことが多いです。このようなトラブルを避けるためには、事前に業者の評判や口コミをよく確認することが大切です。
3. 退職完了後に嫌がらせや賠償請求される
   民間業者の多くは退職完了と同時に契約が終了します。退職完了後に離職票が送られてこなかったり、賠償請求されても代行業者は助けてくれないケースが目立ちます。弊所弁護士法人みやびでは退職完了後も無期限でサポート致します。

退職代行で後悔するケース｜やめとけと言われる理由とは？

退職代行サービスを利用した結果、後悔するケースも少なくありません。利用前にデメリットを把握し、適切に対処することが大切です。以下は、退職代行を利用した後に後悔した主な理由です。

直接伝えたほうが良かったと感じる場合

退職代行サービスを利用したことで、上司や同僚と直接話すことなく退職できるのが特徴です。しかし、業者の担当者のスキルによっては、退職にあたって提示される条件に対して、担当者が勝手に呑んだり譲歩するケースも目立ちます。「退職の条件として膨大な量の引き継ぎをさせられる」、「一度面談しなければならなくなった」、「有給休暇を消化できなかった」など。

トラブルが解決しないケース

退職代行業者に依頼したにもかかわらず、会社側と交渉がうまくいかず問題が解決しないケースもあります。民間業者の場合は「失敗したので返金します」と勝手に返金したのち、強制的に契約を終了。依頼者は会社を怒らせるだけ怒らせて、翌日から出勤しなければならない、という最悪の事態となることもあります。

安いと思って契約したらオプションが重なり高額なったケース

「基本料金2万円！」とPRしている民間業者に依頼したところ、「土日対応料金をとられた」、「有給消化の交渉は別料金だった」、「退職日の調整を依頼したらオプションと言われた」、「離職票の送付依頼も別途有料だった」などという口コミも散見され、「合計料金を見たら弁護士に代行を頼むのと同じくらいかかった」という残念な意見も見受けられます。

退職代行を使うと退職金や私物はどうする？影響や業者連絡の有無を解説

退職代行を利用する際に気になるのが、退職金や私物の扱いについてです。サービスを利用した場合に生じる影響や、業者からの連絡の有無について詳しく解説します。

退職代行利用時の退職金の取り扱い

退職代行サービスを利用した場合でも、通常の退職と同様に退職金を受け取る権利があります。しかし、未払いの退職金を請求する際に問題となるケースがあります。退職金の請求を民間業者が行う場合は「非弁行為」に該当するため、必ず弁護士に依頼しましょう。

退職代行利用時の私物の返却

退職代行サービスを利用した場合でも、職場に残した私物の返却を求めることは可能です。業者によっては、私物の回収を代行するサービスも提供していますが、一般的には職場に直接連絡する必要があるケースが多いです。

退職代行で即日退職できる可能性。依頼時の注意点と成功率

退職書類の準備をしっかりした上で退職代行サービスを利用すれば、即日退職も実現できます。

即日退職が可能なケース

退職代行サービスを利用して即日退職を実現できるケースは、以下のような状況です。

• 退職せざるを得ない事由がある場合
• 双方の合意
• 労働基準法違反やパワハラなどの理由で退職を強行する場合

特に労働基準法では、正社員であっても「2週間前に退職の意思を示せば退職できる」とされています。退職代行を利用することで、すぐに会社へ退職意思を伝えることができるため、早期退職が実現する可能性が高まります。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。

民法627条　民法電子版（総務省）

即日退職が難しいケース

一方で、以下のような状況では即日退職が難しいこともあります。

• 退職金や未払い給与の受け取りを希望する場合
• 従業員の違法性を指摘されている場合
• 契約社員や派遣社員で、契約期間内に退職を希望する場合

即日退職を希望する際は、退職金や引き継ぎの問題を解決する必要があります。これらの点を考慮せずに退職代行を利用した場合、後でトラブルに発展することもあります。

即日退職の成功率を上げるためのポイント

• 信頼できる退職代行業者を選ぶこと
• 退職理由を明確に伝えること（パワハラや体調不良などの正当な理由がある場合は有利）
• 弁護士による退職代行を利用すること（特に法的な問題が絡む場合）

退職代行サービスを利用することで即日退職を目指すことは可能ですが、事前に適切な準備と業者選びを行うことが重要です。特に法律に関わる問題については、弁護士に相談することをお勧めします。

退職代行をやめとけと言われる理由は高い？料金や費用の相場、業者選びのポイントも解説

退職代行サービスを利用する際に、多くの人が懸念するのが「料金が高いのではないか？」という点です。ここでは、退職代行サービスの料金相場や選び方のポイントを解説します。

退職代行の料金相場

退職代行サービスの費用は、提供する業者やサービス内容によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。

• 一般的な退職代行業者：3万円～5万円
• 弁護士による退職代行：5万円～8万円以上
• 労働組合による退職代行：4万円～8万円

民間の代行業者の場合、下限の2～3万円はアルバイトやパートに設定された金額の可能性もありますので、正社員や派遣、契約社員は要注意です。

退職代行は「やめとけ」と言われないよう弁護士に依頼する｜失敗しない選び方

弁護士による退職代行の利用には、以下のような利点があります。

• 法的に正当な対応ができる：弁護士の退職代行は法的代理人として企業に退職手続きの電話をするため、あらゆる想定されるトラブルに対し適切な対応が可能です。
• 交渉権を持つ：弁護士は退職金や未払い賃金の請求、有給消化や退職日の調整といった金銭交渉も行うことができ、依頼者の理想の退職を実現できます。
• 法的トラブルを回避できる：悪質な企業の場合、突然辞める従業員に対して違約金や損害賠償を請求するところもありますが、弁護士であれば正当に退けることができます。
• 精神的な負担を軽減できる：弁護士が企業とのやり取りをすべて引き受けるため、精神的なストレスを軽減できます。

退職代行サービスを提供する弁護士の選び方

弁護士による退職代行を選ぶ際は、以下のポイントを考慮してください。

1. 実績のある法律事務所を選ぶ：自身の業界・業種に対する退職代行の実績や経験を持つ弁護士に依頼することで、成功率を高められます。
2. 費用の確認を行う：弁護士による退職代行は、一般的な業者に比べて料金が高いことがあります。費用内容をしっかり確認しましょう。
3. 口コミや評判を調査する：インターネットでの口コミや評判を参考にし、信頼できる弁護士を選ぶことが重要です。
4. 無料相談を活用する：弁護士事務所によっては無料相談を提供しているところもあるため、事前に相談して確認することが推奨されます。

退職代行なら「弁護士法人みやび」がおすすめ！安心して退職を実現

退職代行サービスを利用する際に最も信頼できるのは、上記で説明した通り、法律事務所によるサービスです。その中でも「弁護士法人みやび」は、法的トラブルを回避し、理想の退職の実現に向けたサポートをすることで高い評価を得ています。

弁護士法人みやびの強みは、一般的な退職代行業者とは異なり、法律の専門家である弁護士が直接対応する点です。近年は法律事務所であっても、電話介入するのは単なる事務員のところもあると聞きます。

弁護士法人みやびは無料サービスがたくさん！

「弁護士法人みやび」では、以下3つの無料サービス及びサポートを用意しており、退職代行を利用された方全員が受けることができます。

①LINE無料相談
弁護士法人みやびでは、LINEを使った無料相談を受け付けています。いつでも気軽に相談できるため、退職代行を依頼するか迷っている人や、法律的に問題がないか確認したい人にとって便利です。

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退職代行後の転職を不安に感じる人のために、弁護士法人みやびでは無料の転職サポートも提供しています。詳しくはLINE相談窓口にてお問い合わせください。

③退職後の無期限フォロー
退職代行が完了した後でも、弁護士法人みやびは利用者を無期限でサポートします。退職後に発生し得る離職票の送付の遅延や違約金、損害賠償の請求などにも適切に対応します。