退職代行で後悔する前に｜不安点と確認点を分かりやすく解説

退職代行の初めての利用を検討している人の中には、「サービスを利用して後悔することはないの？」と心配している人も多いですね。また、実際に退職代行を使って後悔するケースも知りたいところです。

今回は退職代行を使って後悔する理由や、注意すべきポイントを具体的に解説し、後悔しないための選び方や利用方法についても詳しく紹介します。

弊所「弁護士法人みやび」は、依頼者様が後悔しないよう、労働分野を専門とする弁護士が直接会社に電話連絡するため安心してお任せいただけます。また、最初のお問い合わせはLINE無料相談窓口にて承りますので、お気軽にご相談ください。

この記事で分かること

• 退職代行を使って後悔するパターン
• 退職代行で後悔する要因は業者選びの失敗にある
• 「費用」の問題で退職代行を後悔する例
• 退職代行で後悔しないためのトラブルと対策
• 弁護士を選んでも後悔する事例がある。失敗しない選び方
• 民間の退職代行の交渉の範囲
• 弁護士法人みやびでは無料相談実施中

退職代行を使って後悔するケースとは？事例とその理由

退職代行を利用することで得られるメリットは多いですが、実際には「後悔した」と感じるケースも少なくありません。

ここでは、退職代行利用後によくある後悔の事例について解説し、サービスを賢く利用するためのポイントも紹介します。

後悔を避けるための事前確認ポイント

退職代行を利用する前に、事前に確認すべきポイントがいくつかあります。まず、退職代行を依頼する会社の信頼性を確認することです。口コミや評判を調べて、確かな実績があるかを見極めることが大切です。また、費用やサービス内容についても十分に確認し、後で「こんなはずじゃなかった」とならないように備えましょう。

退職の手続きがスムーズにいかず、指定の退職日に辞められなかった

退職代行を利用したものの、「手続きがスムーズにいかず、事前に打ち合わせした退職日に辞めることができなかった」といったものが後悔の理由としてよく上がります。このトラブルの多くは依頼者に有給休暇が残っておらず、それでいて2週間経たないうちに辞めたい場合に発生します。

法的には2週間を超えればいつでも労働契約を解除できますが、2週間未満で辞めたい場合は、退職代行業者の腕（交渉技術と法知識）が求められます。

膨大な引き継ぎを求められて、退職代行業者も同意してしまった

こちらもよくある退職代行を後悔する事例です。即日退職を成功させる場合、ケースによってはこちら側もある程度譲歩しなければならない時があります。たとえば、依頼者が突然退職することで会社に直接的な損失が発生する時です。退職代行はこのような場面では、訴訟に発展するのを避けるため、会社側の引き継ぎの要求に同意してしまうことがあります。

退職代行を利用しても、基本的にある程度の引き継ぎは必要となるのが一般的です。しかし、問題は度を過ぎた引き継ぎを要求されることがあります。その多くは上司からの嫌がらせとなりますので、しっかりと交渉スキルを持った退職代行業者に依頼すれば、それらを退けて、本当に必要な引き継ぎだけを資料で作成して郵送するよう交渉することができます。

退職代行で後悔する要因はほぼ「業者選びに失敗している」

退職代行で後悔する主な要因は、代行業者選びの失敗がほとんどです。退職代行業者の信頼性と退職交渉のスキル、法交渉の有無を確認せずに依頼した場合、トラブルが発生して後悔することもあります。口コミやSNSで注目されている、というだけでは、その裏に依頼して後悔している人がたくさんいるかもしれません。

この退職代行業者は後悔するかも！注意すべき業者/サービスの特徴

退職代行業者やサービスの中には、対応が不十分であったり、利用者の不安を解消できない業者も存在します。例えば以下は取り分け注意が必要です。
・サポートの内容と範囲が不明確
なにかトラブルが発生すると「その交渉はサービスの範囲外です」と断られてどうしようもなくなるパターンがあります。
・応答がない/質問への返答が遅い
こちらが質問メールを送っても、返信が翌日や翌々日であると、依頼者は心配でいてもたってもいられないはず。
・法トラブルに対応できない
民間業者や労働組合加盟業者は、いうなれば「なんでもいいから退職させる」ことを念頭においています。それに伴う依頼者の不利益やトラブルには関知しません。また、弁護士（法律事務所）であっても、「弁護士ではなく事務員が電話交渉する」、「弁護士が新人」といった場合は上手く交渉できず、相手の理不尽な要求を呑んでしまう可能性があるので要注意です。

退職代行を使って後悔しないために知るべき費用と料金の目安

退職代行サービスの費用は業者やサービス内容により異なりますが、目安を把握しておくことで、契約後に後悔なくサービスを利用・継続できます。ここでは、一般的な退職代行サービスの料金/費用確認のポイントについて解説します。

退職代行の一般的な料金の目安

退職代行サービスの料金は、通常3万円から5万円程度が相場とされています。弁護士が対応する場合は費用は5万円前後になりがちですが、法的なサポートが得られる点が大きな特徴ですし、民間業者と比較して2万円そこそこしか違わないのは魅力ではないでしょうか。また、労働組合の退職代行も、労働組合に加盟する申請料を支払う必要があるため、料金は民間より多少高めになる傾向にあります。

費用面で後悔しないための確認点

費用面で後悔しないためには、基本料金のサービス範囲を明確にすることと、基本料金以外の追加費用の有無を確認しましょう。契約後に予期せぬ請求が発生したり、「えっ、有給消化の交渉は基本料金でやってくれないの」などと後悔する原因になります。

退職代行で後悔しないために確認すべき退職後のトラブルと対応策

退職代行を使って無事に退職できたとしても、「会社から離職票が送られてこない」、「会社から連絡が来て迷惑している」といったトラブルが起きることもあります。退職そのものでなく、退職後に発生しうる問題も事前に把握しておかなければ、思わぬ後悔につながることがあります。

退職代行中に発生しやすいトラブルとは

多く見られるのは、会社からの備品返却や書類のやりとりに関するトラブルです。退職代行が退職の意思表示までは行ってくれても、健康保険証や社員証の返送、離職票の受け取りなどは本人対応になる場合があります。

退職代行完了後に発生しやすいトラブルとは

退職代行完了後も安心はできません。離職票が送られてこなければ失業保険を申請できません。会社から嫌がらせの電話や訪問、場合によっては不当な損害賠償を請求してきたりすることもあります。

トラブルを防ぐためにできる準備

退職代行に依頼する前に、業者にどこまで対応してくれるのかは必ず確認するようにしてください。また、自分の持ち物や返却すべき備品、必要な書類をリストアップしておき、いつでも郵送で返送できるように準備しておくのも大切です。

民間の代行業者のほとんどは退職完了と同時に契約が切れるため、その後の会社からの嫌がらせに対しては対応してくれないと考えて良いでしょう。もし自分の会社がブラック体質と理解しているのであれば、最初からアフターサポート期間が長い法律事務所に依頼するのが良さそうです。

弁護士による退職代行と後悔しない選択のポイント

退職代行業者の中には、弁護士が関与するサービスもあります。ここでは、弁護士による退職代行サービスの特徴と、後悔しないための事務所の選定ポイントを紹介します。

弁護士の退職代行と一般企業（民間業者）の違い

弁護士による退職代行は、法的なサポートが充実している点が大きな特徴です。一般企業の退職代行業者は、法律に関する問題に対応する権限がないため、退職代行自体がグレーもしくは違法行為となります。弁護士であれば会社との退職交渉だけでなく、未払い賃金の請求など、法的なサポートを合わせて受けられます。

後悔しない弁護士退職代行の選び方

弁護士退職代行を選ぶ際には、労働問題に精通した弁護士を選ぶことが大切です。また、実績や口コミも参考にし、信頼できる弁護士を見極めることがポイントです。まとめサイトや個人の情報サイトはすべてを鵜呑みにせず、実際に弁護士事務所の公式ホームページを確認し、どのような弁護士が在籍しているのか、専門分野等もしっかりと見てください。

退職代行で後悔しないために絶対に知っておくべき交渉の範囲とは？

退職代行を利用する際に見落とされがちなのが、「代行業者がどこまで対応してくれるのか」という交渉の範囲です。この部分を理解しないまま依頼すると、「思っていたことはやってもらえなかった」、「会社とのトラブルに対応してもらえなかった」といった後悔につながることがあります。

民間業者と弁護士の対応範囲には明確な違いがある

退職代行サービスは上述したように民間業者と弁護士がサービスを提供しています。民間業者は退職の意思を伝えることは可能ですが、給与の未払い請求や有給休暇の消化交渉といった法的交渉行為はできません。一方弁護士であれば、こうした法的な手続きやトラブルへの対応も正式に行うことができます。

この違いを理解せずに「有給を全部消化できるはず」、「残業代も請求してくれる」、「業者に問い合わせた日に会社に連絡して辞めることができる」と期待してしまうと、対応してもらえず不満が残る結果になりかねません。

後悔を防ぐには事前の確認が必須

依頼前には、業者がどこまで対応してくれるのかを明確に確認することが大切です。とくに有給休暇の交渉は無料でしてもらえるのか、引き継ぎの拒否をしてくれるのか、会社側が反発したときにどう対処するかなど、具体的な事例を想定しながら確認しておくと安心です。

後悔しないために民間業者の交渉の範囲を具体的に知ろう

民間の退職代行業者は以下の項目を参考に具体的な交渉範囲を理解しましょう。自分の求める交渉ができないようでしたら、法律事務所（弁護士）の退職代行を利用することになります。

項目	民間の退職代行業者ができるか	備考・理由
本人に代わって退職の意思を伝える	〇	労働者の意思表示の「伝達」は可能。
退職届の提出を代行する	〇	本人に代わって郵送や提出代行は可能。
会社との連絡・日程調整（退職日など）	△	伝言の範囲内であれば可。退職日の調整は違法と見なされる。
上司・人事との電話連絡の代行	〇	単なる連絡や伝言であれば可能。ただし金銭交渉は不可。
私物の回収や貸与品の返却サポート	〇	本人の指示に基づけば可能。会社側の対応による。
有給休暇の取得交渉	✕	法的交渉にあたるため弁護士でなければ不可。
未払い給与や残業代の請求交渉	✕	権利に関する交渉は弁護士の業務範囲。
パワハラ・セクハラなどの損害賠償請求交渉	✕	法律上の交渉・訴訟行為となるため非対応。
退職の拒否・引き留めへの法的対応	✕	法的反論や通知は弁護士でなければ不可。
内容証明郵便の作成・送付	✕	法定代理人ではないため止めることはできない。

後悔しない退職代行の利用は「弁護士法人みやび」へ相談を

今回は退職代行を利用して後悔する具体的な事例・パターンと回避方法を紹介しました。弊所「弁護士法人みやび」は、退職代行が注目される前からサービスをいち早く提供していた業界の老舗となります。退職代行の業務は、もともと弁護士の領域です。また、退職代行＝労働契約の解除という法的手続きのため、やはり弊所のような交渉に慣れた弁護士に依頼するのが後悔しないポイントと言えます。

弊所では退職代行を検討している人に向けて、LINEの無料相談を実施しています。是非お気軽にご連絡ください。