弁護士法人みやび

工場勤務は職場によってはかなり過酷な仕事となります。精神的に限界で今すぐ辞めたいという人も多いでしょう。ここでは退職する理由やトラブルを起こさず辞める1日でも早く辞める方法を紹介します。

この記事で分かること

1. 工場勤務の退職者が多い理由
2. 工場勤務を辞めるときの理由
3. 上司が辞めさせてくれないときの対処法
4. おすすめの相談先

工場勤務を辞めたい。退職者（離職）が多い理由は

工場勤務を辞めたい人は、どのような理由を抱えているのでしょうか。以下では工場勤務の退職理由で多いものをご紹介します。

1．先輩上司との人間関係とパワハラ

工場では先輩上司との複雑な人間関係が退職の大きな理由の1つとなります。工場で一緒に働く同僚や工場長、社長と性格が合わなければ精神的に苦痛ですが、場合によっては先輩からのいじめ、社長からパワハラを受ける事例もあります。

2．危険を伴う仕事に限界を感じる

工場によっては危険を伴う作業が発生することも珍しくありません。肉体的・精神的に辛い状況が続いていると、集中力を欠いて事故が発生することもあります。自分の業務に対して危機感を抱いたときに退職を決意する人が多いようです。

3．将来が見えない

「社長からあと「30年働くんだから頑張って」と言われたときに現実を直視できなくなった」
「今の仕事を40代、50代になっても続けられるとは思えない」
このように自分の将来・キャリアを考えたとき、今の仕事で長期にわたって働いている自分をイメージできない場合、今の職場を退職しようと考える人は多くいます。

新卒でも工場勤務を辞めたい。離職率の高い工場・製造業はどこ？

工場勤務といっても業種によって離職率は大きく子となりますが、平均すると入社して3年以内に辞める人は30～40％。新卒一年目で辞める人は10～15％が平均となります。

業界別に見てみると、食品・繊維・紙加工・金属といった工場・製造業関連の離職率が高い傾向にあり、化学工業・鉄鋼・窯業・機械自動車は他の工場と比較して離職率は10%程度低くなっています。とはいっても新卒3年以内に辞める割合は30％となるため、他の業種と比較すると高いことに変わりありません。

工場勤務を辞めたいけど我慢すべきか悩む。退職を決断する基準

工場勤務を辞めたいけど我慢すべきか悩んでいる人は、「転職できるか不安」、「転職先でも同じ待遇が待っているかと思うと踏ん切りがつかない」、「上司が怖くて退職を言い出せない」と言った理由を挙げる人が多いようです。そこで、以下では工場勤務を辞めたいと考えている人に向けて、退職を決断・後押しする基準や条件をご紹介します。

1. 身の危険を感じたとき（作業業務にリスクを覚えたとき）
2. 違法な労働体制に我慢できなくなったとき
3. 先輩上司からパワハラを受けて、解決できないと判断したとき

特に近年はパワハラ防止法や働き方改革等、過剰労働やハラスメントについて政府は厳しく取り締まるようになりました。しかし、工場によってはいまだに違法行為を放置しているところも絶えません。自分が働いている職場が該当するのであれば、退職するに十分な理由となるでしょう。

工場勤務を辞めたいけど辞められない場合はどうしたらいい？

通常、正社員が会社を退職する場合は、会社の就業規則にある退職規定に則って退職手続きを行います。一般的には辞める1か月～3か月前に上司に報告して、退職届を提出します。仕事の引き継ぎ、有給休暇の消化日数などを上司と相談して、最終出社日を決めるのが普通の流れとなります。

ただし、工場勤務者の中には、「工場勤務を辞めたいけど上司に言い出せない」、「いつも社長に引き止められる」、「今辞めたら損害賠償を請求すると言われている」のように、辞めたくとも辞められない状況に陥っている人も少なくありません。

まずは事前に確認しておきたい法律を以下に説明します。

民法627条：退職を申し出てから2週間後に辞めることができる

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。

民法627条　民法電子版（総務省）

上記の法律は正社員に適用される民法です。上記民法からも分かるように、本来会社側は従業員の退職に関して引き止める権限を持っていません。就業規則には「3か月前に退職を申し出る」と記載があっても、民法では2週間後に退職できるとあり、この場合は民法（法律）が優先されます。

工場勤務の社員は労働基準監督署に相談しても辞められない理由

工場勤務の社員が仕事を辞めたいけど、自力で退職が困難な場合、労働基準監督署に相談するの手段の1つとして検討できます。ただし、「辞めたいけど辞められない」問題は労働基準監督署では解決できないことがほとんどです。

先に紹介したように、日本の法律では退職を会社に申し出てから2週間後に強制的に労働契約を解除することができます。そのため、本来であれば、辞めたいけど辞められない状況というのは考えられないことになります。労働基準監督署は厚生労働省の出先機関となるので、法律に則ったアドバイスを受けることはできますが、労働基準監督署自体が退職の手助けをしてくれるわけではないことは覚えておいてください。

工場勤務を辞めたい人は退職代行「弁護士法人みやび」へ相談を

工場勤務を辞めたいけど、何かしら問題があり退職できないでいる人は、退職代行サービスの利用を検討してみると良いでしょう。退職代行を利用することで、辞めたいけど辞められない問題を解決することができます。

退職代行の魅力は「辞めたいときに辞められる」｜弁護士法人みやびの特徴

また、退職代行の利点は「辞めたい日に辞められる」ことにあります。事前に弁護士と打ち合わせして電話をする介入日を決めます。その日を境に依頼者は出社する必要はなくなります。そのため、「既に転職先の出社日が決まってるから、絶対に当月末で辞めたい」、「有給休暇をすべて消化したいから、当月末退職の場合は今週末が最終出社日となる」といった要望にも対応することができます。

LINEで依頼ができる！料金も5万円（税別）

弁護士と聞くと心理的に問い合わせのハードルが高いイメージがありますが、弁護士法人みやびは古くから退職代行サービスを個人向けに実施している信頼ある法律事務所です。労働問題を専門に扱い、弁護士が直接会社と交渉するため、退職手続き以外にもあらゆる問題・トラブルの解決を依頼できます。

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