おすすめ退職代行業者の条件や選び方を解説|失敗事例も紹介

おすすめ退職代行業者の条件や選び方を解説|失敗事例も紹介

退職代行を利用するときは、ここで紹介する条件にマッチした業者を選ぶようにしましょう。ここでは退職代行の業者や弁護士の選び方を失敗事例と併せて紹介します。

この記事で分かること

  • どんな人が民間業者に退職代行を依頼すべきか
  • どんな人が弁護士の退職代行に相談すべきか
  • 優良な退職代行業者の条件
  • 退職代行業者選びに迷ったら「弁護士法人みやび」に相談

民間業者(一般企業)に退職代行を依頼するときの条件

民間業者(一般企業)の退職代行業者の条件とおすすめの選び方

退職代行は大きく分けて民間業者(労働組合加盟を含む)と弁護士事務所が提供しているサービスとなります。そのうち民間業者に退職代行を依頼したいのであれば、以下の条件を遵守する必要があると言えるでしょう。

法令遵守のホワイト企業を辞めたいとき

労働問題の法律知識がなく、専門家(弁護士)が在籍していない民間の退職代行業者では、トラブルがあったときの対応が困難であるほか、有休消化、残業代&退職金の請求が法律上できません。あくまでも「〇〇さんが要望しています」と伝言するのみ可能で、交渉や調整は弁護士法違反となります。

そのため、こちらの申し出に素直に従ってくれるコンプラを徹底した優良企業を退職するのであれば、民間業者を条件に選ぶのもかまわないでしょう。

パワハラ上司や退職完了後に文句を言ってこない

上司がパワハラ気質の場合、退職代行に依頼したあとも執拗に電話やメールをしてきたり、自宅に訪問、実家に連絡、退職完了後に賠償金請求などの脅しをしてくるケースもあります。このようなトラブルは民間の退職代行業者では解決できません。

また、退職完了後は契約も切れてしまうため、トラブルを相談しても「弁護士に問い合わせてください」と言われる始末です。上記でも説明したように、民間の退職代行業者ができることは、あくまでも退職の代行です。退職時に発生するトラブルを解決する術は持ち合わせていないことはしっかりと覚えておくといいでしょう。

無期雇用の正社員やアルバイトのみが民間業者を利用できる

一般的に契約書に縛られる業務委託や、トラブルになりがちな契約社員、公務員、派遣社員の退職代行は民間は請け負っていません。これらに該当する雇用形態の場合は、弁護士事務所一択となります。

弁護士(法律事務所)に退職代行を依頼するときの条件

弁護士(法律事務所)に退職代行を依頼するときの条件

一方で弁護士(法律事務所)に退職代行を依頼するときの条件としは、「相談で終わらない」、「出社しなくてもいいように準備をしておく」、「覚悟を持って退職・各種請求に臨む」などが挙げられます。

退職代行は一度実行すると、後戻りができません。弁護士と契約後に決心が鈍ってしまうと、弁護士は依頼者を守ることができなくなります。その上で引き継ぎや備品の返却、各種請求する際は証拠収集などは事前にしておくべきと言えるでしょう。

おすすめの退職代行業者の特徴(条件)と選び方

おすすめの退職代行業者の特徴(条件)と選び方

続いてはおすすめの退職代行業者の特徴・条件を紹介します。近年は労働法違反の企業が多く、それを受けて退職代行業者の数も増加しています。

しかし、退職代行を成功させるためには、深い法律知識と交渉術、実績が必要です。単に「料金が安いから」という理由で選んでしまうと、民間業者はもちろん、弁護士事務所であってもトラブルに見舞われるケースがあることを覚えておいてください。

1.料金が明瞭。追加オプション(別途料金発生)の説明をしっかりしてくれる

これは民間の退職代行業者に依頼する時に注意したい条件です。基本料金でどこまでやってくれるのかは必ず質問すべきです。民間業者の多くは「土日対応料金」、「即日対応料金」、「有給休暇の交渉、退職日の調整」などを別途オプションで設けています。

2.不安要素を解決してくれる業者を選ぶ

「上司が自宅に押し掛けてくることが予想されるので対応してほしい」、「引き継ぎをしたくない」、「〇日までに必ず辞めたい」といった要望がある場合は、必ず契約前に業者に伝え、解決の可否を訊いておくべきでしょう。退職代行の契約後に、業者から「会社から引き継ぎしてくれと言われています。賠償請求されるリスクがあるので引継ぎしてください」、「〇日までに辞めたら会社は損失を受けるようなので、退職日をずらしてください」など、退職代行業者の担当者の手腕によっては、問題が解決しないこともあり得ます。

3.LINE・メール・電話のやりとりができる退職代行業者を選ぶ

近年は弁護士事務所の中にもLINEアプリのチャットで相談や依頼ができるところも増えてきました。また、法律事務所の事務スタッフが初期対応をすることで、無料相談ができる弁護士もあります。このように依頼者の立場になって、弁護士への問い合わせの敷居を低くしている事務所は、往々に料金も良心的であることが多いです。

4.身元がしっかりしている退職代行業者を選ぶ

民間の退職代行業者の中には、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを本社住所としているところも少なくありません。しかし、悪質な業者に依頼してしまうと、「お金を支払ったが会社に連絡してくれない」、「メールも電話も繋がらなくなった」、「会社には連絡してくれたけど、有休消化できなかったり、退職日が遅くなったりとあり得ない譲歩をしていた」といったトラブルが発生しがちです。

退職代行に迷いがあるなら「弁護士法人みやび」に問い合わせ

退職代行に迷いがあるなら「弁護士法人みやび」に問い合わせ

退職代行業者の選定に迷いがあり、どこの業者に相談すればいいか悩んでいる人は、「弁護士法人みやび」へお問い合わせください。弁護士法人みやびは正社員・業務委託・派遣&契約社員問わずこれまであらゆる雇用形態・業界/業種の退職代行実績があります。

退職代行の黎明期から参入しており、これまで高い支持をいただいております。弁護士事務所の中には、退職代行の介入は弁護士ではなく事務スタッフに任せるところも少なくないと聞きます。弁護士法人みやびでは、必ず弁護士の有資格者が電話をして退職手続きをするため、あらゆるトラブルも即時対応が可能です。退職手続きだけでなく、各種請求や損害賠償の示談交渉も請け負うことができるので、依頼者の不利になる要素の解決を図ることができます。

また、退職完了後のアフターフォローも完備しており、退職後の会社からの嫌らがらせや賠償請求も無期限で請け負い可能なほか、転職サポートも実施しています。

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弁護士法人「みやび」は全国の「会社を辞めたいけど辞められない」人に退職代行サービスを提供しています。LINE無料相談・転職サポート・残業代等各種請求にも対応しており、5万5000円(税込)から承っています。まずはお気軽にご相談ください。
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佐藤 秀樹

弁護士

平成12年慶應義塾大学法学部法律学科卒。 平成15年に司法試験合格後、片岡法律事務所入所。

債権回収、相続問題といった一般民事事件から、M&A、事業再生、企業間取引
労務管理、知的財産権などの企業法務まで、数多くの実務に従事する。

平成19年からは慶應義塾大学法科大学院講師(実務家ゼミ担当)及び慶應義塾大学法学研究所講師を務める。
平成21年に弁護士法人みやびを開設し、現在に至る。