派遣社員は退職代行で即日退職できる？弁護士型を選ぶべき理由

「派遣社員だけど、もう限界。今日中に辞めたい…でも契約期間が残っているし、即日退職なんて無理だよね？」
そんな不安を抱えていませんか？

結論：派遣社員でも退職代行を使えば“即日退職は可能”です。
ただし、有期雇用か無期雇用かで対応は大きく変わり、誤った業者を選ぶと違約金請求やトラブルにつながることがあります。

特に有期雇用の派遣社員は、民間の退職代行では対応不可のケースが多いため、“確実に即日退職したいなら弁護士型退職代行を選ぶべき”と言えます。

この記事では、派遣労働問題に精通した弁護士法人みやびが次のポイントをわかりやすく解説します。

この記事で分かること
✓ 派遣社員が即日退職できる条件
✓ 派遣社員の即日退職までの具体的ステップ
✓ 派遣社員向け退職代行業者選び（弁護士型と労働組合型の違い）
✓ 派遣社員が即日退職する際違約金を避けるための注意点

「パワハラで限界」「契約更新を断れない」「派遣先との関係が悪化している」など、一刻も早く抜け出したい方は、ぜひ最後までお読みください。

弁護士法人みやびでは、派遣社員の退職代行実績が豊富で、LINEで24時間無料問い合わせを受け付けています。まずは気軽にご相談ください。

派遣社員でも退職代行で即日退職は可能？雇用形態ごとの違いを解説

派遣社員が退職代行で即日退職できるかどうかは、まず自分の雇用形態が「無期雇用派遣」か「有期雇用（登録型）派遣」かで大きく異なります。ここでは、それぞれの法律上の扱いと即日退職の可否を分かりやすく解説します。

無期雇用派遣は民法627条で2週間後に退職可能

無期雇用派遣（いわゆる常用型派遣）の場合、契約期間が定められていないため、民法627条により「退職の意思を伝えてから2週間」で退職が成立します。これは正社員と同じ扱いであり、派遣社員でも例外ではありません。
そのため、退職代行を利用すれば、2週間後の正式な退職日まで有給休暇を消化することで、今日から出社せずに退職=即日退職という流れが実現します。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。

民法627条　民法電子版（総務省）

有期雇用（登録型派遣）は契約期間中の即日退職が原則不可

登録型派遣（有期雇用）の場合、契約期間が決まっているため、基本的には契約満了まで働く義務があります。したがって、契約期間中に即日退職することは原則困難です。
ただし、例外規定（後述）があり、一定の条件を満たせば即日退職が認められるケースも存在します。民間の退職代行では対応できないことが多いため、即日退職を希望するなら、弁護士の提供する退職代行に依頼するのがおすすめです。

派遣社員がそれでも「実質即日退職」を実現できる3つのケース

契約期間中の有期派遣であっても、法律上の根拠や会社側の事情によって、出社を今日からストップさせる「実質的な即日退職」が可能な場合があります。代表的なケースは以下の3つです。

• ケース1：会社側に重大な契約違反がある（民法628条）
  例：危険業務への無断配置、給与未払い、契約と異なる業務への変更など。
• ケース2：やむを得ない事由があると認められる場合
  例：パワハラ・メンタル不調・健康悪化など、就労継続が困難な事情。
• ケース3：派遣元との“合意解除”が成立した場合
  法的交渉力が必要で、弁護士型退職代行であれば実現しやすいケースです。

これらのケースに該当するかどうかで即日退職の可否が大きく変わるため、弁護士型の退職代行に相談して法的判断を受けることが不可欠です。

派遣社員が退職代行で即日退職するための具体的な5ステップ

「今日中に辞めたい」「もう会社に行く精神力が残っていない」という派遣社員でも、正しい手順を踏めば即日退職は十分可能です。ただし、有期・無期の雇用形態や契約内容によって流れが変わるため、事前の準備が重要になります。ここでは、派遣社員が最短で退職を実現するための具体的なステップを分かりやすく解説します。

STEP1：雇用契約書で契約形態（有期・無期）と契約期間を確認する

派遣社員が即日退職を目指す際、最初に必ず行うべきことが契約内容の確認です。自分が有期雇用か無期雇用か、契約期間がいつまでかによって、取れる手段も法的根拠も異なります。特に有期雇用の場合は契約途中の退職が原則認められないため、即日退職を　実現するには例外規定を使った法的アプローチが必要になります。契約書が手元にない場合は、派遣元に再発行を依頼しましょう。

また、有期雇用の派遣社員が即日退職を求める場合、必ず法的説明や対応・交渉が求められるため、民間の退職代行業者では対応ができません（非弁行為に相当）。弁護士の提供する退職代行サービスを利用してください。

STEP2：退職希望日と「今日から出社しない日」を明確にする

退職代行を利用する際は、「退職日」と「最後に出社する日」を分けて考えることが重要です。退職日は後日でも、今日から出社を停止したいという相談は可能です。そのため、退職代行に依頼する前に「いつまで働くか」「いつから出社しないか」を自分の中で決めておくことで、手続きがスムーズに進みます。

STEP3：弁護士型の退職代行に相談する（最短当日対応可）

派遣社員が即日退職を希望する場合、法的交渉が可能な弁護士型の退職代行を選ぶべきです。特に有期雇用で契約途中の場合は、民間の退職代行では対応不可になるケースが多数あります。弁護士型なら法律に基づく主張が可能で、違約金や損害賠償トラブルを回避できる可能性が高まります。多くの事務所では即日対応が可能です。

STEP4：退職代行サービスが派遣元へ連絡・法的交渉を開始

契約が完了すると、退職代行が依頼者に代わって派遣元へ連絡します。無期雇用の場合は民法627条に沿って手続きが進み、有期雇用の場合は民法628条などを根拠に契約解除を主張します。この段階であなたが派遣元や派遣先と直接連絡を取る必要はなく、連絡が来たとしても退職代行がすべて対応してくれます。

STEP5：貸与品返却・必要書類の受け取りを郵送で完結させる

最終ステップは退職に伴う備品返却や書類の受け取りです。多くの場合、会社へ出向く必要はなく、郵送で完結できます。退職代行に依頼することで、担当者と顔を合わせるストレスや職場に戻る不安から解放され、スムーズに手続きを終えることができます。退職後に必要な離職票や源泉徴収票も自宅で受け取れます。

派遣社員が退職代行を利用して即日退職を目指す際に知るべき3つの注意点

派遣社員が即日退職を希望する場合、正社員とは異なる独特の注意点があります。特に派遣社員は「派遣元と派遣先」という二重構造の中で働いているため、連絡先や手続きの順番を間違えるとトラブルにつながることも少なくありません。この章では、即日退職を確実に成功させるために押さえておくべき重要ポイントを解説します。

注意点①：派遣先に直接退職を伝えてはいけない理由

派遣社員の雇用主はあくまで「派遣元（派遣会社）」であり、毎日出勤している派遣先企業ではありません。そのため、派遣先の上司に先に退職を伝えてしまうと、「聞いていない」とトラブルになり、派遣元との関係悪化にもつながります。退職の連絡は必ず派遣元へ行い、派遣先との調整は派遣元が行うのが正しい流れです。

注意点②：契約途中の退職は違約金リスクがある（ただし法的に回避可能）

有期雇用の派遣社員が契約期間中に退職すると、「契約違反」と見なされ、派遣会社から違約金を請求されるケースがあります。ただし、民法628条などを根拠に「やむを得ない事由による契約解除」が認められる場合は、違約金なしで即日退職が可能です。適切な法的対応が必要になるため、この点でも弁護士型退職代行が有利と言えます。

注意点③：民間退職代行では対応できないケースがある

民間の退職代行業者は、法的な交渉や違約金トラブルには対応できません。そのため、有期雇用で契約途中の場合や、派遣会社が強硬な姿勢を取る場合には力不足となり、退職が長引いたり連絡が止まらなかったりする可能性があります。特に即日退職を実現したい派遣社員は、法的根拠をもって交渉できる弁護士型を選ぶべきです。

派遣社員の退職代行は労働組合型と弁護士型どちらを選ぶべきか？

上述したように、派遣社員が退職代行を利用する場合、法的観点から民間の退職代行業者は利用ができません。そのため、選択肢は大きく「労働組合型」と「弁護士型」の2種類に分かれます。

しかし、派遣社員は契約形態や契約期間の影響を大きく受けるため、正社員以上に業者選びが重要です。特に有期雇用で契約途中に辞めたい場合は、選び方を間違えると違約金や退職拒否などのトラブルに発展することがあります。この章では、それぞれの特徴と向いている人を詳しく解説します。

労働組合型退職代行のメリット・デメリット

労働組合型退職代行は、労働組合法に基づく団体が運営しており、比較的安価で利用しやすいのが特徴です。団体交渉権を持つため、派遣会社に対して有給消化などの交渉ができる点はメリットと言えます。

一方で、弁護士のような法律の専門家が対応するわけではないため、契約途中の退職や違約金の請求を拒否するといった法的トラブルには対応ができません。「有期雇用の即日退職」には原則非対応で、業者側から断られるケースも多いのが実情です。

弁護士型退職代行を選ぶべき派遣社員の5つの特徴

弁護士型は料金こそ高めですが、法的トラブルや契約途中の退職に唯一対応できる退職代行サービスです。特に次のような派遣社員は、弁護士型を選ぶべきです。

• 契約期間が残っている有期雇用の派遣社員
• 退職日を即日にしたい人
• 派遣会社から違約金・損害賠償を請求される可能性がある人
• パワハラや精神的ストレスで出社不能の状態
• 退職後の連絡を完全に遮断したい人

弁護士が対応するため、法的に正当な根拠をもって交渉でき、派遣元が強硬な対応をしても退職を確実に進められる点が最大の強みです。

【比較表】即日退職の成功率：労働組合型 vs 弁護士型

以下は、派遣社員の即日退職における2つの退職代行タイプの違いをわかりやすく整理した比較表です。

サービスの種類	労働組合型退職代行	弁護士型退職代行
料金相場	2〜4万円	5〜8万円
有期雇用の契約途中の退職	ほぼ対応不可	法律に基づき対応可能
即日退職の成功率	低い	非常に高い
違約金請求への対応	不可	交渉・拒否が可能
派遣元からの不当な連絡の遮断	不可	法的に停止させられる
向いている人	正社員・無期雇用・トラブルが少ないケース	派遣社員・契約途中・即日退職希望者

退職代行を利用した派遣社員の体験談｜成功例と失敗例から学ぶ

派遣社員が退職代行を利用する理由はさまざまですが、実際の現場では「成功例」と「失敗例」がはっきり分かれます。特に有期雇用の派遣社員は契約期間の問題が絡むため、選ぶ退職代行によって結果が大きく変わります。この章では、実際のケースをもとに、どのように即日退職が成功したのか、どのようなトラブルが起きたのかを解説します。

【成功事例】有期雇用でも即日退職できたケース

Bさん（20代女性）は契約期間が3ヶ月残っていたものの、職場環境が原因で精神的に限界に達していました。派遣会社に相談しても「契約満了まで働いてほしい」と取り合ってもらえず、退職を切り出すことさえ難しい状況でした。そこで弁護士型の退職代行に依頼したところ、民法628条を根拠に契約解除が認められ、違約金も発生せず即日退職が実現しました。

【成功事例】無期雇用で2週間後にスムーズ退職したケース

Aさん（30代男性）は無期雇用型の派遣社員として勤務していましたが、派遣先上司からのパワハラが原因で退職を決断しました。民法627条の「2週間後に退職が成立する」ルールに従い、弁護士が派遣元と適切に交渉。出社停止の希望も通り、最終出社日から2週間後に問題なく退職が完了しました。

【失敗事例】民間退職代行で違約金を請求されたケース

Cさん（40代男性）は契約期間が残る有期雇用の状態で民間退職代行に依頼。しかし、担当者が派遣元との交渉に対応できず、結果として「無断欠勤扱い」にされてしまいました。派遣会社からは契約違反による違約金として給与1ヶ月分の支払いを求められ、最終的には追加で弁護士に相談する羽目に。最初から弁護士型を選んでいれば防げたケースです。

【失敗事例】派遣会社からの連絡が止まらず精神的に追い詰められたケース

Dさん（30代女性）は民間退職代行を利用したものの、派遣会社から毎日のように電話が来て精神的に追い詰められることに。民間業者には「連絡を止める法的権限」がないため、事態が悪化してしまいました。最終的には弁護士へ依頼し直し、ようやく連絡を止めることができました。

成功するために退職前に必ずチェックすべき5つのポイント

• 契約形態（有期・無期）と契約期間を必ず確認する
• 派遣先ではなく「派遣元」が退職手続きの窓口であることを理解する
• 有期雇用は民間退職代行では対応できない場合がある
• 違約金・損害賠償リスクへの対策が必要
• 即日退職したい場合は弁護士型を選ぶのが最も安全で確実

派遣社員の退職代行サービスの料金相場と失敗しない選び方

退職代行サービスは「どこに依頼するか」で料金も対応範囲も大きく異なります。特に派遣社員は契約形態が複雑なため、料金の安さだけで判断するとトラブルにつながりやすいのが実情です。この章では、民間・労働組合型・弁護士型それぞれの料金相場と向いている人、さらに失敗しない選び方のポイントを解説します。

民間/労働組合型退職代行の料金相場（2万円〜4万円）と向いている人

民間・労働組合型の退職代行は比較的安価に利用でき、主に正社員・アルバイトの退職で利用されることが多いサービスです。会社への退職連絡や、必要書類の郵送依頼など基本的な代行は対応できます。ただし、民間業者は法的交渉は不可で、有期雇用の派遣社員の「契約途中の退職」にはほぼ対応できません。また、労働組合型は法的に交渉は可能でも、業者自体が民間業者と性質は同じなので、法の専門家は在籍していないことは念頭に置くべきです。
向いている人の例：

• 無期雇用の派遣社員
• トラブルなく辞められそうな人
• 即日出社停止の必要はない人

弁護士型退職代行の料金相場（5.5万円〜8万円）と向いている人

弁護士が対応する退職代行は料金こそ高めですが、法律に基づく交渉が可能なため、派遣社員からの依頼が最も多いタイプです。有期雇用契約の途中退職や違約金トラブルなど、民間業者が対応できないケースでもスムーズに進められるのが最大の強みです。
向いている人の例：

• 契約期間が残っている有期雇用の派遣社員
• 即日出社を停止したい人
• 派遣会社からの圧力や連絡を断ちたい人
• 違約金・損害賠償を避けたい人
• 精神的に限界で自分で話すことが難しい人

料金の安さだけで選ぶと失敗する3つの理由

退職代行を「値段だけ」で選んでしまうと、派遣社員の場合は特にトラブルの原因になります。理由は以下の通りです。

• ①民間業者は契約途中の退職に対応できない
  安価なサービスはほぼすべて民間型で、有期雇用の派遣社員には対応不可なことが多く、途中で断られたり無断欠勤扱いになるリスクがあります。
• ②違約金・損害賠償のトラブルが発生しても対応できない
  交渉権限がないため、派遣会社が強硬に出てきた場合、利用者が直接対応するしかありません。
• ③連絡を止める法的強制力がない
  派遣会社からの電話・メールが止まらず精神的に追い込まれ、結局あとから弁護士に依頼し直すケースも多くあります。

派遣社員、とくに有期雇用で「即日退職」を希望する場合は、最初から弁護士型を選ぶのが最も確実で安全な選択肢です。労働契約や業務委託の解除=退職は正式な法的手続きとなります。民間ではなく弁護士に依頼するのがトラブルのないポイントです。

【無料相談受付中】派遣社員の即日退職は弁護士法人みやびへ

派遣社員が即日退職を実現するためには、法律に基づく正しい手続きと交渉が必須です。特に有期雇用の契約途中で辞めたい場合や、精神的ストレスでこれ以上出社できない場合は、弁護士型退職代行が最も安全で確実な選択肢となります。弁護士法人みやびでは、派遣社員の退職に精通した弁護士が対応し、最短当日から退職手続きを開始できます。

有期契約期間中でも即日退職を実現できる法的根拠

有期雇用の派遣社員は、契約期間中の退職が「原則不可」とされています。しかし、民法628条によって「やむを得ない事由」が認められる場合、契約途中であっても退職が可能になります。弁護士法人みやびでは、この法的根拠を基に派遣元と交渉し、これまで多数の即日退職を実現してきました。

LINEで24時間無料相談・最短当日から退職手続き開始

弁護士法人みやびは、LINEを使った無料相談を24時間受け付けています。相談後は、最短当日から退職手続きに着手することが可能です。「今日から会社に行きたくない」「とにかく今すぐ辞めたい」という緊急ケースにも迅速に対応します。

派遣社員の退職代行実績多数｜まずは状況をお聞かせください

派遣社員特有の契約形態や派遣元との関係性に精通しており、有期雇用・無期雇用どちらの場合でも適切な手続きで退職を進められます。これまでの対応実績は多数で、違約金請求や退職拒否などのトラブルにも対応可能です。まずはあなたの状況をヒアリングし、最適な解決方法をご提案します。

まとめ：派遣社員が即日退職を成功させるための最重要ポイント

派遣社員が即日退職を成功させるには、正しい法的知識と適切な退職代行選びが欠かせません。特に有期雇用の派遣社員は契約期間が問題になるため、民間退職代行では対応できないケースが多く、弁護士型を選ぶことで初めて即日退職が現実的になります。

退職を成功させるための最重要ポイントは次の通りです。

• 有期雇用か無期雇用かで退職できる条件が大きく異なる
• 民法627条・628条を正しく理解することで即日退職の可能性が広がる
• 民間退職代行は契約途中の派遣社員には基本的に対応不可
• 弁護士型退職代行なら法的交渉が可能でトラブルを回避しやすい
• 退職前に契約書・勤務状況・体調などを整理しておくと手続きがスムーズ

「今日中に辞めたい」「精神的に限界」という状況でも、適切なサポートがあれば即日退職は十分に可能です。契約内容の確認から手続き代行、派遣会社との交渉まで、すべて専門家に任せることで安心して次の一歩へ進むことができます。

退職に不安がある方は、まずは弁護士法人みやびの無料相談をご利用ください。あなたの状況に合わせた最適な解決策をご提案します。

よくある質問（FAQ）｜派遣社員の退職代行と即日退職について

派遣社員が退職代行を利用して即日退職を検討する際に、多く寄せられる疑問をまとめました。特に派遣社員は契約条件が複雑なため、正確な情報を知ることでトラブルを防ぎ、安全に退職を進めることができます。

Q1: 派遣社員でも本当に退職代行で即日退職できますか？

可能です。無期雇用の場合は民法627条、有期雇用の場合は民法628条の例外規定により、状況次第で即日退職が認められます。ただし、有期雇用は民間退職代行では対応不可のことが多く、弁護士型の利用が必須です。

Q2: 契約期間中に辞めた場合、違約金は発生するのでしょうか？

原則発生する可能性がありますが、「やむを得ない事由」が認められれば違約金なしで退職できます。弁護士が介入することでほとんどのケースで回避できます。

Q3: 退職代行の費用相場はいくらですか？

民間退職代行は2〜4万円、弁護士型退職代行は5.5〜8万円程度です。派遣社員の即日退職には弁護士型が最も安全です。

Q4: 退職後に派遣会社から連絡が来ることはありませんか？

弁護士型退職代行を利用した場合、派遣元からの不当な連絡は法的に停止させることができます。民間退職代行では連絡が止まらないケースもあります。

Q5: 有給休暇は消化できますか？

有給は法律で保障された権利のため、基本的には取得可能です。派遣会社が拒否する場合でも、弁護士型であれば交渉が可能です。

Q6: 派遣先（勤務先）に直接退職を伝えても大丈夫ですか？

ダメです。派遣社員の雇用主は派遣元であり、派遣先に直接伝えるとトラブルの原因になります。退職連絡は必ず派遣元に行いましょう。

Q7: 今日から出社せずに退職することはできますか？

状況によって可能です。「退職日」と「出社停止日」は別扱いで、弁護士型退職代行なら相談当日から出社を停止できるケースも多数あります。