派遣社員が退職代行で即日に辞める注意点と業者の選び方

派遣社員が即日で会社を辞めたい場合は正社員か有期雇用かの確認がまず必要です。ここでは、退職代行に依頼する注意点と業者選びのポイント、おすすめの相談先を紹介します。

近年は働き方改革や多様な雇用形態を望む社会人が増え、派遣社員の人口も着々と増加しています。それに伴い派遣会社とのトラブルも散見されるようになり、弊所「弁護士法人みやび」にも多くの派遣社員の方からのご相談をいただいております。

弊所弁護士法人みやびでは、派遣社員の退職のお手伝いをさせていただくべく、LINEによる無料相談窓口を設置しています。是非お気軽にご相談ください。

派遣社員が会社を退職したい場合：登録型派遣（有期雇用）か無期雇用型派遣（無期）か確認する

派遣社員で働く人が会社を辞めたい場合、まずは、自分がどのような雇用形態を派遣元の会社と結んでいるのかを確認すると良いでしょう。通常、派遣社員は派遣元が契約した企業の職場に派遣され、常時勤務しますが、派遣社員が雇用契約を結んでいるのは、自分が出社している職場（派遣先）ではなく、あくまでも派遣元となります。

派遣社員には「登録型派遣」と「無期雇用型派遣」に区別できます。登録型派遣の多くは有期雇用契約を結んでいて、契約期間が定められ、契約満了時に更新か否かを確認されます。

無期雇用型派遣は派遣元の会社と無期雇用契約を交わすため、一般の正社員と扱いは変わりません。

派遣社員が今の仕事、派遣元の会社を辞めたい場合は、まずは自分が有期契約なのか、無期雇用契約なのかを確認することで、退職時の対応や依頼する退職代行業者が変わります。

派遣会社との契約期間を確認。派遣先に退職を伝える流れ

派遣会社に登録・入社した際に交わした契約書を確認し、まずは自分が有期雇用か無期雇用かを判断します。有期雇用の場合は契約期間と次回の契約満了月（＝更新月）を確認してください。

また、絶対にやってはいけないことが、「派遣先の会社（普段出社している職場）の上司に先に退職の旨を伝える」ことです。派遣社員が雇用関係を結んでいるのはあくまでも派遣元の会社となり、派遣先は退職にあたって関係ありません。派遣先の会社から「おたくの派遣社員が辞めるって言ってるけど本当なの？代わりはいつくるの？」と連絡があっても、派遣会社は寝耳に水で驚いてしまいますし、退職時の印象も良くありません。

日ごろお世話になっている先輩や上司に退職を告げる流れとしては、まずは派遣会社（派遣元）に退職の連絡を入れて、退職日が決まってから派遣先の人たちに説明するようにしましょう。

派遣社員の退職代行と正社員の退職代行の違い｜契約内容による対応の差

正社員と派遣社員では、退職代行を利用する際の手続きやリスクが異なります。正社員の場合、雇用主は直接勤務先の企業となるため、退職の意思を伝えれば基本的に後述する民法により2週間後には退職できます。一方、派遣社員は派遣元（派遣会社）と契約を結んでおり、実際に働く派遣先とは直接の雇用関係がありません。そのため、退職の流れが複雑になりがちです。

派遣社員の退職代行で最も重要なのは、契約内容の確認です。有期雇用契約の場合は契約期間が定められているため、期間内の退職は契約違反とみなされる可能性があります。契約違反によって違約金が発生したり、派遣会社からの評価が下がるリスクもあるため、慎重に対応する必要があります。退職代行を利用する際には、派遣元との契約を破棄することが可能かどうかを確認し、違約金が発生しない方法を検討することが大切です。

また、派遣社員は「派遣元と派遣先の両方に退職の意思を伝える必要がある」と考えがちですが、実際には派遣先に直接退職を伝える必要はありません。派遣元が雇用主であるため、退職の連絡は派遣会社に対して行うのが適切です。しかし、派遣先から派遣元に「〇〇さんが辞めると言っているが本当か？」と確認の連絡が入ることもあります。そのため、スムーズに退職を進めるためには、派遣会社が派遣先とどのようなやり取りをするのかを事前に確認し、トラブルにならないように配慮することが重要です。

正社員の場合、退職時には就業規則に従って手続きを進めるだけでよいですが、派遣社員の場合は、派遣元と派遣先の二重構造があるため、退職代行を利用する際もこの点を理解しておく必要があります。

無期雇用の正社員が派遣会社を退職：民法627条「2週間後に退職できる」

無期雇用の正社員が派遣会社をできるだけ早く退職したい場合、民法627条に基づいて退職の交渉を派遣会社と行います。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。

民法627条　民法電子版（総務省）

退職代行サービスを利用した際も、基本的に上記法律を盾に退職手続きを会社側に求めることになります。上記民法を基にすると、派遣社員は派遣会社に「会社を辞めたい」と言った2週間後に労働契約を解除（＝退職）できます。

ただし、この法律は無期雇用の正社員に適用されるため、もし自分が契約期間が毎回定められている登録型派遣（有期雇用）であれば、状況は少々変わります。

派遣社員が退職代行を使わず自力で退職する際の障壁とは？

派遣社員が後述する退職代行を使わず自力で退職を決断する際、いくつかの障壁に直面することがあります。まず第一に、上記でも触れましたが、派遣先と派遣元という2つの雇用主体が存在するため、どちらにも退職の意向を正しく伝える必要があります。この報告のプロセスが複雑で、手間がかかることがしばしばあります。さらに、派遣社員は派遣元の契約条件に縛られており、契約期間中の退職には特定の規定が適用されることが多く、契約違反として取り扱われるリスクも存在します。

また、派遣社員は一時的な雇用契約であるため、正社員に比べて発言権が弱く、退職を言い出しにくい心理的なプレッシャーも伴います。特に、退職を申し出る際に上司や同僚から説得や引き止めに遭うことが多く、それが原因で退職を先延ばしにしてしまうこともよくあります。これらの要素が複合的に絡み合うことで、派遣社員が自力で退職するのが困難と感じる理由です。

派遣社員と派遣元の会社との契約期間やペナルティのリスク

派遣社員と派遣元の会社との間で交わされる派遣契約には、一般的に定められた契約期間が存在し、その期間を守らずに退職を希望する場合、契約違反としてペナルティが発生する可能性があります。派遣先と派遣元の双方にとって、業務の継続性や業務の引き継ぎが重要であり、早期退職はトラブルを引き起こす可能性が高いです。

また、小規模の派遣会社では、入社時に書面で契約を交わすべき雇用契約書を派遣社員に渡さなかったり、大事なことを口頭で済ませるところもあり、いざ退職するとなると、派遣社員が不利な状況に陥ることも珍しくありません。

派遣社員が退職時に抱える精神的ストレスと人間関係の問題

派遣社員が退職を決断する際、大きな精神的なストレスを感じることがあります。派遣先や派遣元の上司や同僚との人間関係が大きな要因となることが多く、退職の意向を伝えることで退職までの期間、いじめに遭うのではないかという不安や、執拗な引き止めに遭うことへのストレスを危惧している人が多いです。

また、退職に伴う業務の引き継ぎや後任者の調整がスムーズに進まない場合、業務への責任感からなかなか退職を言い出せないこともあり、結局ずるずると辞める機会を逃してしまい、精神的に参ってしまう人もいます。このような人間関係や責任感が、退職をスムーズに進められない要因の一つです。

有期雇用の派遣社員は契約内容により対応が異なる：弁護士の退職代行に連絡を

有期雇用の派遣会社は上述した民法627条に基づく2週間後の労働契約解除ができません。そのため、民法137条、もしくは民法628条など複数の法律を用いて即日退職を実現させる必要があり、難易度が高いため一般企業の退職代行業者は断るケースが多いようです。

有期雇用の派遣社員が即日退職したい、あるいは契約期間の途中に退職を希望する場合は、安価に依頼できる一般の退職代行業者よりも、弁護士事務所に依頼するのが確実と言えるでしょう。

派遣社員の退職代行は労働組合型と弁護士型どちらを選ぶべきか？

退職代行サービスには、大きく分けて「労働組合型」と「弁護士型」の2種類があります。どちらも退職の手続きを代行する点では共通していますが、派遣社員が利用する場合は、契約形態や退職時の状況によって選択肢が異なります。

派遣社員は、正社員とは異なり派遣元（派遣会社）との雇用契約を結んでいるため、退職の際には派遣元との交渉が必要になります。とくに有期雇用契約は原則契約期間の途中での退職ができなく、場合によっては違約金の支払いが法的に発生するリスクがあるため、退職代行を選ぶ際には慎重に検討する必要があります。

派遣社員が労働組合型退職代行を使うメリットとデメリット

労働組合型の退職代行は、労働組合法に基づく団体が運営するサービスです。労働組合は法律で「団体交渉権」が認められているため、派遣社員の代理人として派遣会社に退職の意思を伝えることができます。

メリット

• 比較的安価な料金で利用できる
  労働組合型の退職代行の費用は3万円〜5万円程度と、弁護士型に比べて安価な傾向があります。
• 会社との交渉ができる
  労働組合型の退職代行は、有給休暇の取得交渉などを法的に可能です。ただし、弁護士が在籍しているわけでも、法知識に明るい人間が担当してくれるわけでもないので注意が必要です。

デメリット

• 違約金が発生した場合に対応できない
  有期雇用契約の途中で退職する場合、契約違反とみなされ、派遣会社から違約金を請求されることがあります。労働組合型の退職代行には弁護士がいないため、違約金の支払いを避けられない可能性があります。
• 法的なトラブルには対応できない
  労働組合はあくまで労働者の団体であり、弁護士ではないため、法的な問題に関しては対応できません。派遣会社が退職を認めない場合や、損害賠償を請求してきた場合には、別途弁護士に依頼する必要が出てきます。
• 企業によっては交渉を拒否されることもある
  一部の派遣会社では、労働組合型の退職代行からの連絡を受けても交渉に応じないケースがあります。その場合、退職手続きが長引く可能性があり、スムーズな退職が難しくなることがあります。

派遣社員が労働組合よりも弁護士に依頼すべき理由

派遣社員が退職代行を利用する際、労働組合型ではなく弁護士型を選ぶべきケースも多くあります。特に、契約違反リスクがある場合や、派遣会社とのトラブルが予想される場合には、弁護士型の退職代行が適しています。

弁護士型の退職代行を選ぶべき理由

• 契約違反リスクを回避できる
  有期雇用契約の途中で退職する場合、派遣会社から違約金を請求される可能性があります。弁護士型の退職代行を利用すれば、契約内容に基づいた適切な対応が可能になり、契約書にない不当な請求を退けることができます。
• 未払い賃金や残業代の請求、有給休暇の消化が可能
  退職時に未払いの給与や残業代が発生している場合、弁護士の退職代行ならば法的に請求することが可能です。
• 派遣会社が退職を認めない場合でも対応できる
  労働組合型の退職代行では、派遣会社が退職を認めない場合に対応が難しくなることがあります。一方、弁護士であれば、法的に退職を主張することができ、強制力を持って退職手続きを進めることが可能です。
• 派遣会社からの損害賠償請求や嫌がらせに対応できる
  退職後、派遣会社が損害賠償を請求してきたり、執拗な連絡をしてきたりするケースがあります。労働組合型では、こうしたトラブルには対応できませんが、弁護士であれば法的手段を講じて対応することができます。

退職代行を利用した派遣社員の体験談｜即日退職の成功例とトラブル事例

派遣社員が退職を決断する際、職場の人間関係や契約上の問題が障害となることが多く、自力で退職を申し出ることに不安を感じる人も少なくありません。そのため、退職代行を利用してスムーズに辞めることを選択するケースが増えています。しかし、すべての派遣社員が問題なく退職できるわけではなく、トラブルに発展するケースもあります。ここでは、実際に退職代行を利用した派遣社員の体験談を基に、成功事例とトラブル事例を紹介します。

即日退職の成功例

ケース1：派遣先の上司との関係に悩んでいたが即日退職に成功
Aさん（30代・男性）は、派遣先の上司からのパワハラに悩み、精神的に限界を感じていました。そこで、派遣元（派遣会社）に退職の意思を伝えましたが、担当者は「契約期間中に辞めたら損害賠償を請求す」、「いま辞められたら派遣先との関係も悪くなる」強く引き止められてしまいました。

しかし、派遣先との契約期間はまだ6か月以上あり、そこまで精神的にも肉体的にも待てないAさんは、退職代行サービスを利用し、弁護士法人みやびの退職代行に依頼しました。弁護士法人みやびでは、弁護士が直接派遣会社へ連絡し、契約違反にならない形で手続きを進めてくれました。Aさんは派遣会社や派遣先か電話連絡が来ることを危惧していましたが、一度も連絡なく希望日に退職が完了しました。引き継ぎも自宅で行い、必要書類などは郵送で対応でき、精神的な負担を最小限に抑えることができたため、Aさんは「もっと早く依頼すればよかった」と語っています。

ケース2：有期雇用契約でも弁護士の退職代行で即日退職
Bさん（20代・女性）は、有期雇用契約で派遣社員として働いていました。契約期間はまだ3ヶ月残っていましたが、職場の人間関係が悪く、体調を崩しながら勤務していました。派遣会社に相談すると、「契約期間満了までは辞められない」と言われてしまい、自分で退職を伝えるのは難しいと判断しました。

そこで、Bさんは弁護士が対応する退職代行業者に依頼し、即日退職に成功しました。弁護士が派遣会社と交渉し、契約解除の手続きを進めたことで、違約金を支払うことなく退職することができました。

退職代行を利用したトラブル事例

ケース1：退職代行に依頼したのに派遣会社から違約金を請求される
Cさん（40代・男性）は、派遣会社との契約期間が3ヶ月残っている状態で退職代行を利用しました。しかし、依頼した退職代行業者が民間業者であり、電話した担当者が新人だったためか、会社責任者との折衝がうまくいかず、契約解除の交渉ができなく、むしろCさんが突然職場に現れなくなったことで、派遣会社から違約金を請求されることになりました。また、派遣元、及び派遣先の職場からCさんには鬼のように電話が鳴り響き、Cさんはより精神的に疲弊して立ち往生してしまう状況に陥ってしまいました。

民間の退職代行業者は、労働者の代理として法的な交渉を行うことができません。そのため、Cさんは派遣会社から「契約違反による違約金として給料1ヶ月分を支払うように」と請求され、最終的には弁護士に相談し、追加の費用を払って対応することになりました。このケースでは、最初から弁護士の提供する退職代行を選んでいれば、余計なトラブルを避けることができた可能性があります。

ケース2：派遣会社からの連絡が止まらず精神的なストレスに
Dさん（30代・女性）は、職場のストレスから急に退職を決断し、即日退職が可能な退職代行業者に依頼しました。しかし、退職代行業者が派遣会社に退職の連絡をした後も、派遣会社の担当者からDさんへ直接連絡が続きました。「本当に辞めるの？」、「代わりが決まるまでは働いてほしい」、「いま辞めたら損害賠償を請求するよ」と圧力をかけられ、精神的に追い詰められる結果となりました。

Dさんは、退職代行業者に再度連絡し、派遣会社に「今後一切連絡しないように」と伝えてもらいましたが、民間の代行業者では会社がCさんに電話するのを引き止めることができないようでした。

退職代行を利用する際のポイント

退職代行を利用する際には、以下の点に注意することで、トラブルを回避し、スムーズに退職することができます。

• 契約内容を確認する
  有期雇用契約の場合、契約期間内の退職には違約金が発生するリスクがあります。契約書を確認し、契約解除が可能かどうかを把握しておくことが大切です。
• 弁護士が対応する退職代行を選ぶ
  派遣会社とのトラブルを避けるためにも、弁護士が対応する退職代行業者を選ぶのが無難です。弁護士であれば、契約解除の交渉も可能であり、違約金のリスクを回避できます。
• 退職後の連絡を断る対応をする
  退職後に派遣会社から連絡が来る可能性があるため、退職代行業者に「退職後の連絡は一切しないように」と伝えてもらうことで、精神的な負担を減らせます。ただし、それが可能なのは依頼者の法定代理人となる契約を結ぶ弁護士しか原則効果がありません。

派遣社員をなる早で退職：退職代行サービスを弁護士に依頼するメリット

派遣社員を即日退職、あるいは有期雇用を途中契約解除したいのであれば、弁護士に退職代行を依頼するのが得策と言えます。

弁護士に退職代行を依頼することで、以下のメリットを実感することができるはずです。

• 法律の専門家が介入してくれるため確実性が増す
• 派遣会社や上司がブラック体質であっても問題ない
• 正社員の退職代行では退職日まで有給休暇を消化できる
• 有期雇用の派遣社員も契約期間中でも即日退職ができる
• 派遣会社からパワハラや賠償請求といった嫌がらせを受けたときも適切な対応ができる

上記メリットは一般企業の退職代行業者では享受できないも野となります。派遣会社の中には理不尽な脅しをして派遣社員を辞めさせない、損害賠償請求するところも多いと聞きます。基本的に退職代行は弁護士に依頼するのが良いでしょう。

派遣社員を辞めたいときの退職代行サービスの料金相場/費用

派遣社員が退職を希望する際、退職代行サービスを利用することは一つの有効な手段です。しかし、サービスを利用する際に気になるのが退職代行の料金相場です。退職代行サービスは業者によって料金が異なるほか、派遣社員の場合は雇用形態や依頼者が置かれているシチュエーションによって料金が割高になったり、民間の代行業者は断ることもあります。

そのため、事前に退職代行の料金相場を知っておくことは大切ですが、より重要なのは、安く請け負う業者ではなく、確実に退職代行を成功してくれる業者を探すこととなることは覚えておいてください。

派遣社員が利用するときの退職代行サービスの料金相場

退職代行サービスの料金は、業者の種類やサービス内容によって異なります。派遣社員の場合、相場はおおよそ20,000円～50,000円程度です。この価格には、業者が代わりに会社へ連絡を取ったり、必要な書類の手続きを代行したりする費用が含まれています。

• 民間の退職代行業者：20,000円～40,000円が一般的です。比較的安価な業者が多いですが、法的対応ができないため、トラブルが発生した場合には別途弁護士に相談が必要になることがあります。
• 弁護士が提供する退職代行サービス：40,000円～80,000円とやや高額ですが、交渉や法的トラブルにも対応できるため、安心して利用できる点が特徴です。

退職代行サービスの内容に応じた費用の違い

料金が異なる理由は、提供されるサービスの範囲によります。基本的には、会社への連絡や手続きが主なサービスですが、一部の業者では未払いの給与や有給休暇の請求も代行してくれる場合があります。これらのオプションが追加されると、料金が高くなることがあるため、サービス内容をよく確認することが大切です。

派遣社員が退職代行サービスを利用する際には、料金だけでなく、サービスの信頼性やサポート内容も検討して、最適な業者を選ぶことが重要です。

派遣社員の退職代行は実績豊富の「弁護士法人みやび」へ相談を

弁護士法人みやびは東京で活動する法律事務所です。労働問題を専門に扱い、退職代行サービスの参入歴も古く、業界の中では老舗として信頼されています。

有期・無期に関わらず派遣社員の即日退職代行の実績も多数有していて、契約期間中であっても大半のケースで即日退職を可能としています。

すでに心身ともに疲弊している派遣社員が気軽に問い合わせできるよう、LINEチャットで相談と依頼ができるので、まずは連絡してみてください。