今すぐ辞めたい！退職代行サービスを比較＆当日の流れを解説

退職の意思はあるものの、会社に言い出せずに悩んでいる人が多く存在します。「今すぐ辞めたい」と感じているものの、上司への連絡や引き継ぎの問題、精神的なストレスなどが障壁となり、行動に踏み出せないケースも少なくありません。

そこで昨今注目されているのが退職代行サービスの存在です。「会社を今すぐ辞めたい」と考えている人に向けて、退職代行サービスの選び方、当日の流れ、料金相場、弁護士対応とそれ以外の業者のサービスの違いまでを徹底的に解説します。

弊所「弁護士法人みやび」は依頼者の今すぐ辞めたいを実現する法律事務所です。全国にて退職代行サービスを提供している老舗。現在LINE無料相談窓口を受け付けています。まずはお気軽にご相談ください。

今すぐ辞めたい人が退職代行を使う理由とメリット

退職代行の利用を考えている人が抱える問題が、「退職の意思を職場に直接伝えることが精神的に難しい」という点にあります。「上司に怒鳴られた」、「引き止められるのが怖い」、「精神的に限界」など、背景は様々ですが、往々にして自力での退職が困難を強いられている状況となります。

退職代行は、こうした悩みを抱える依頼者に代わり、会社とのやり取りをすべて代行してくれるため、安心してスムーズに退職できるメリットがあります。また、依頼したその日から出勤しなくて済む“即日退職”が可能なケースも多く、時間や精神的負担の軽減にもつながります。

退職の意思を直接伝えられない心理的ハードルとは？

退職の連絡には精神的な負担が伴います。
特にパワハラや過剰な引き止めが予想される場合、本人が直接意思を伝えるのは極めて難しい行動です。

さらに、退職理由について執拗に問われたり、有給取得や退職金の権利についてトラブルになる可能性もあるため、第三者による代行の必要性が高まります。

退職代行が解決してくれる4つの問題点

退職代行を利用することで、以下の4つの問題が解決できます。

• 精神的ストレスからの解放
• 会社とのやり取りを完全に代行
• 有給休暇の取得や退職金交渉への対応
• 即日退職や自宅での退職手続きが可能

これらのメリットにより、今すぐ辞めたいと悩んでいる人にとって、退職代行は非常に心強い味方となります。

労働組合系と弁護士監修業者の退職代行業者の違いと今すぐ辞めるならどちらがおすすめ？

退職代行には大きく分けて「弁護士の提供する法律事務所」と民間業者に分けることができ、民間業者の中には「労働組合系」と「弁護士監修型」、「その他」の3つのタイプがあります。
どちらも即日対応が可能なケースはありますが、サービス内容と法的対応の範囲に違いがあります。

比較項目	民間業者	弁護士対応退職代行
料金	安価（2〜5万円）	やや高額（5〜8万円）
法的交渉	不可（非弁行為の恐れ）	可能（すべて弁護士対応）
即日対応	業者による	多くが可能
トラブル対応力	低い（対応不可）	高い（賠償請求も対応可能）
精神的安心感	△	⭕

労働組合加盟型の退職代行の特徴

労働組合が運営する退職代行は、会社との交渉権限を有しているため、給与や有給の交渉が可能です。
一方で、法的トラブルが発生した場合には、対応できないため弁護士に引き継ぐ必要がありますので、自分の会社がブラック企業であったり、悪質な上司がいる場合は最初から弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士監修を謳う退職代行の特徴

民間業者のホームページには「弁護士監修」を謳うところも増えてきましたが、これは単に弁護士と提携して、法アドバイスや名前を借りているだけとなります。実際に案件を弁護士が介入してくれたり、直接相談できるわけではありませんし、会社責任者と退職交渉するのは法の素人である一般の人です。

非弁リスクを避けるための判断基準

非弁行為とは、弁護士資格を持たない者が報酬を得て法律業務を行う行為を指します。退職に伴う有給休暇の消化の交渉や退職日の調整、未払い賃金の請求交渉なども民間業者が行うと非弁行為と見なされるのが通常です。

昨今は退職代行の対策をしている企業も増えてきているようです。退職に伴う具体的な交渉ができない民間業者が行うと、企業責任者も大きく出て退職を認めない、といったトラブルも考えられます。

今すぐ辞めたいなら弁護士が対応する退職代行がおすすめ！メリットを比較

退職代行はもともと弁護士の業務範囲でした。弁護士の提供する退職代行であれば、以下のような法的な交渉も可能です。

• 有給休暇の取得に関する交渉
• 退職日の調整
• 退職金の支払い要求
• 未払いの賃金（給与・残業代）の請求
• 損害賠償請求への対応

企業側との間で金銭トラブルやパワハラによる執拗な引き止めなどが発生しても、弁護士が対応するため依頼者は安心して任せることができます。

民間業者との違いを事例で比較

たとえば、民間の退職代行を使って即日退職したものの、会社から「損害賠償請求書」が届いたという事例があります。一方、弁護士対応の退職代行を使った場合、事前に会社側の反応を想定し対策を練るため、トラブルに発展しにくい傾向があります。

また、仮にトラブルとなっても法的交渉によって会社からのあらゆる請求を退けることができます。退職を確実かつ安心して進めるには、弁護士対応サービスを選ぶのがベストな選択肢の一つです。

「退職代行サービスの料金相場と返金保証の有無を比較

一般的な退職代行サービスの料金相場は以下の通りです。

• 民間業者：20,000円〜50,000円程度
• 労働組合系：40,000円〜80,000円程度
• 弁護士対応：50,000円〜80,000円程度

法的対応やトラブル回避の安心感を重視するなら、多少高くても弁護士を選ぶ価値があります。民間業者で2万円など格安で対応する業者は、1件当たりの労力を割くため、トラブルには対応しないケースが多いです。このような業者は返金保証サービスを実施して依頼者に最低限の補償を提供していますが、依頼者の立場からすると、退職代行に失敗してしまうと翌日から出勤しなければなりません。

精神的な安堵や転職活動に支障をきたさないことを考えると、多少高くとも弁護士に任せるのがおすすめと言えます。

今すぐ辞めたい人の退職代行の当日の流れ｜連絡・打ち合わせ・書類返却まで

退職代行を今すぐ使いたい人にとって、当日の動きはとても重要です。スムーズに退職するには、退職代行に申し込んでからの手順を事前に把握しておくことが大切です。

当日の流れと連絡のタイミング

1. LINEまたは電話やEmailで申し込み
2. 担当者との打ち合わせ＆正式契約
   できるだけ今すぐ辞めたい場合は、この時点で早急な会社への連絡が可能かを質問してください。
3. 代金の支払い
4. 代行日の詳細を決定
5. 会社への通知（代行業者が実施）
6. 退職届や備品を郵送で返却
7. 退職完了の報告受領

その日の内に契約と連絡を希望する場合は、当日午前中の早い時間に依頼することが不可欠です。

今すぐ辞めたい人が確認すべき退職代行サービスに関するよくある質問とその回答集

退職代行を初めて利用する方にとって、不安や疑問はつきものです。
ここでは、実際の相談者から多く寄せられる質問とその回答を紹介します。

Q1：即日退職は本当に可能ですか？
A：可能です。ただし、会社との雇用契約によっては、最短で2週間の猶予が必要な場合もあります。
民法627条に基づき、原則2週間前の申し出で退職は成立しますが、退職代行では2週間の期間中は有給消化にあてて出社不要の交渉をするのが特徴です。

Q2：転職先に退職代行を使ったことがバレますか？
A：面接で自分から言わない限りバレることはありませんし、転職先に就職後もバレる心配はありません。

Q3：退職代行中に会社から連絡が来た場合、対応すべきですか？
A：退職代行が窓口となっている間は、自身で対応する必要はありません。電話やメールに対応すべきか否かは業者の指示に従ってください。

Q4：私物の返却や社内資料はどうすればいいですか？
A：私物の返却は、退職代行を通じて郵送で対応するケースが一般的です。また、社内資料（IDカード・制服・書類など）も同様に郵送返却が可能です。

まとめ：今すぐ辞めたいなら弁護士法人みやびの退職代行を

退職を考えているけれど、職場環境や上司との関係から「もう限界！今すぐ辞めたい」と感じている人は、弁護士法人みやびが提供する退職代行サービスをご利用ください。弊所はすべての案件に対して弁護士が対応するため安心感が段違いです。

即日対応はもちろん、退職に伴う書類返却や会社との交渉、退職完了後のトラブル防止までトータルで支援します。

現在はLINEでの無料相談にも対応しており、初めて退職代行を利用する方向けに充実したサポート体制を築いています。