地方公務員をすぐ辞めたい人向け退職手続きと流れ

「公務員の仕事がつらい」
「地方公務員を辞めたいのに辞められない」
「毎朝、出勤を考えるだけで体調が悪くなる」そんな悩みを抱えながらも、年度途中で辞めることへの不安や、職場への迷惑を気にして、一歩を踏み出せない地方公務員の方は少なくありません。

地方公務員は民間企業と異なり、労働基準法や民法がそのまま適用されないケースが多く、「何か月前に退職を申し出るべきか」という明確なルールも存在しません。 そのため、3～6か月前に退職を申し出るのが“暗黙の了解”となっており、実際には過剰な残業や上司からのパワハラなどに悩みながらも、今すぐ辞められない状況に苦しんでいる方もいます。

ここでは「今すぐ辞めたい」と考えている地方公務員の方に向けて、スムーズに退職するための手続きや流れ、そして弁護士に依頼することで即日退職を可能にする方法について詳しく解説します。

弊所「弁護士法人みやび」では、民間の退職代行業者では対応できない地方公務員の方に向けて、全国対応の退職代行サービスを提供しています。 まずは無料のLINE相談窓口より、お気軽にご相談ください。

地方公務員を辞めたい理由｜なぜ「もう限界」と感じるのか？

「もう限界…」と感じながらも、なかなか辞められずに毎日を過ごしている公務員の方は少なくありません。心身に不調をきたしていても、年度途中で辞めることへの後ろめたさや、周囲からの理解が得られないことから、辞めたい気持ちを誰にも言えずに苦しんでいる方も多いのではないでしょうか。

職場の人間関係がストレスの原因になっている

地方公務員の職場は部署異動が少なく、同じメンバーと長期間仕事をすることも多いため、相性が合わない上司や先輩と関係がこじれると、日常的なストレスが蓄積されていきます。職場に相談窓口があっても機能していないケースも多く、「誰にも頼れない」「逃げ場がない」と感じてしまうことが辞めたい気持ちを強める要因になります。

サービス残業・休日出勤が常態化している

特に福祉・教育・建設関連などの部署では、慢性的な人手不足により定時では終わらない業務が山積みです。「残業申請しても認められない」「土日もイベントの手伝いがある」など、私生活が犠牲になり、心身ともに疲弊してしまう方も少なくありません。

「やりがい」を感じられずモチベーションが続かない

公務員の業務はルーチンワークが多く、住民対応などで感謝の言葉をもらえる機会も限られています。「この仕事をしていて意味があるのか」「毎日ただこなすだけ」と感じてしまい、モチベーションを保つことが難しくなってしまいます。

定型業務やルールに縛られ仕事の達成感がない

地方自治体の業務は法律や条例に基づいて動くため、自由な発想や改善提案が通りにくい環境です。上司の指示に従うだけの日々に閉塞感を覚え、「自分の意見が通らない」「ただ言われた通りに動くだけ」という無力感が募ります。

心身に異変が出始め「このままでは危ない」と感じている

「朝起きるのがつらい」「出勤前に涙が出てくる」「胃が痛い・眠れない」など、身体やメンタルに明らかな不調が出てくると、仕事どころではなくなります。それでも休めない・辞められない状況に追い込まれたとき、「今すぐ辞めたい」という強い思いが湧いてくるのです。

地方公務員を辞めたいのに辞められない人へ｜チェックリスト

地方公務員を「辞めたい」と思っていても、実際に行動に移すには勇気が必要です。職場や同僚への罪悪感、年度途中で辞めることへの不安、上司からのパワハラまがいの圧力や引き止めなど、公務員といえども心理的なハードルは決して低くありません。

「辞めたい」と言い出せない…よくある5つの悩み

・上司に退職を切り出す勇気が出ない
・迷惑をかけることへの罪悪感が強い
・退職を申し出ても引き留められるのが怖い
・年度途中では辞められないと思い込んでいる
・相談できる先輩や同僚がいない

こうした悩みは自分一人だけではありません。多くの公務員が同じように「辞めたいけど動けない」状態で苦しんでいます。

まずは今の状況を冷静に整理してみる

辞めたい気持ちを整理するには、「何がつらいのか」、「どれだけ我慢しているのか」、「身体的・精神的に限界が来ているか」を書き出してみてください。自分の状態を客観的に見直すことで、「本当に今の職場に居続けるべきか？」という判断がしやすくなります。

【チェックポイント例】

• 朝、職場を思うと体調が悪くなる
• 上司の顔を見るだけで緊張や不安、汗が出る
• 毎週末、翌日の出勤日が憂うつでリラックスできない
• 退職のことを考えると心が軽くなる
• 出勤前に吐き気・頭痛・腹痛などの症状が出る
• 通勤中に「このまま引き返したい」と思ってしまう
• 休みの日も仕事のことばかり考えてしまう
• 同僚の些細な言動に敏感に反応してしまう
• 自分の将来がこのままでいいのか不安になる

当てはまるものが多い場合は、今すぐ行動に移すタイミングかもしれません。

地方公務員の退職タイミングと注意点｜適切な時期とは？

地方公務員が退職を考える際は、適切なタイミングを見極めることは重要です。公務員の場合、民間企業とは異なり年度末や人事異動のタイミングが大きく影響するため、無計画に辞めると不利益を被る可能性があります。ここでは、地方公務員がスムーズに退職するための時期と注意点について解説します。

地方公務員は年度末・人事異動の時期が辞めやすい？

地方公務員が退職しやすいタイミングとして、多くの人が選ぶのが「年度末」です。公務員の業務は年度単位で動いており、3月末で一区切りとなるため、上司や同僚への影響を最小限に抑えやすい時期と言えます。自治体によっては、年度末退職を前提に職員の入れ替えを行うことが多いため、円満退職がしやすくなります。

また、年度途中で退職を考えている場合、人事異動の時期に合わせるのも一つの方法です。多くの自治体では4月や10月に異動が行われるため、その直前に退職を申し出ることで、後任への引き継ぎがスムーズになり、組織への影響を最小限にできます。

退職時期を誤ると起こる問題

一方で、適切なタイミングを考えずに退職を決めると、さまざまな問題が発生する可能性があります。例えば、繁忙期に突然辞職を申し出ると、業務の引き継ぎがうまく進まず、上司や同僚との関係が悪化するケースもあります。特に少人数で運営されている部署では、後任がすぐに見つからないため、辞めづらい状況になりがちです。

地方公務員を辞めたい人は注意：民間企業と退職の手続きや流れが異なる

民間企業は労働基準法や民法によって手厚く守られているため、企業が法を犯して労働者（従業員）を職場に留めておくことはできません。そのため、法律や交渉方法を知っていれば、誰でも法に則って辞めたいときに会社を辞めることができます。

一方で、地方公務員は「地方公務員法」という任免・服務・労働関係を定めた法律に従って退職手続きをとりますが、「退職何か月前に申し出る」のような具体的な規定が記されていません。そのため、一般的には1～3か月前に申し出るのが暗黙のルールのようになっているのが現状です。

ちなみに民間企業は民法627条に従い「退職を申し出た2週間後に労働契約を解除（退職）できる」とあり、後述する退職代行サービスはこの法律を利用して会社と交渉手続きします。しかし、上述したように、地方公務員は地方公務員法に従い、同民法が適用されないため、2週間後の強制的な職場の退職はできないことを覚えてください。

最短で退職したい地方公務員は退職手続きを弁護士に依頼！退職代行サービスがおすすめ

仕事を辞めたいけど辞められない人や、就業規則ではなく法律に則って1日でも早い退職を希望する人が利用する「退職代行サービス」が地方公務員でも適用できるか否かは、「依頼する業者に依る」ところとなります。

退職代行サービスを提供しているのは「弁護士」と「民間企業」となりますが、この中で公務員の退職交渉ができるのは弁護士のみとなります。民間企業の中には労働組合加盟型の金銭交渉が可能な業者も存在しますが、地方公務員との交渉代行は弁護士のみに許されています。

民間企業でも地方公務員の退職代行を請け負うケースはあるが条件がきびしい

Webサイトで情報収集すると、民間企業でも地方公務員の退職代行実績がある業者も見つけることができます。これは「連絡役」として請け負っているケースです。「月末までに退職したい」、「退職するときは有給休暇をすべて消化したい」などはすべて交渉にあたり、これらは弁護士業務となります。一方で、「〇〇さんが辞めたいと言っています」と伝言を伝えるだけであれば、「使者」となり一般の民間企業でも可能です。

ただし、相手が「〇〇さんと一度直接会わないと手続きはできない」、「有給休暇は取得できない」、「本人から連絡するように伝えてくれ」と言われてしまうと、その時点で退職代行業者ができることはなくなってしまい、失敗という形で終えてしまいます。

地方公務員が辞めたい場合の通常の退職の流れ・手続きを紹介

地方公務員が退職を申し出る場合、民間企業のように「退職届を出せば2週間で辞められる」という簡単な仕組みではありません。地方自治体によって多少の違いはありますが、一般的には以下のような段階を経て退職手続きを進める必要があります。

1. 直属の上長に退職の意思を伝える
2. 係長と面談する
3. 課長と面談する
4. 人事課に退職の旨が伝わる（自治体によっては面談がある）
5. 各種退職手続き（書類手続き）
6. 退職願いの提出
7. 辞令交付
8. 退職完了

まずは直属の上長に退職の意思を伝えます。その後、係長や課長との面談を行い、引き止めを受けるケースもあります。意思が固まっている場合は、その旨を丁寧に伝えることが重要です。

上司から人事課へ退職の意向が伝わると、必要な書類の手続きや面談が行われます。そして、退職願いを提出することで正式な退職準備が始まります。なお、公務員の退職では「退職届」ではなく「退職願」を提出する点に注意が必要です。

最後に辞令の交付を受けて、退職が完了となります。このように、地方公務員の退職手続きは、複数の関係者を経由しながら順を追って進むのが一般的です。

階段を一段ずつ上がるように自分が退職する旨が上長と関係部署に伝わっていくのが地方公務員の特徴です。

（表あり）公務員の退職に必要な手続きとは？民間と違うポイント

公務員として退職を考えたとき、民間企業とまったく同じ感覚で手続きを進めようとすると、思わぬトラブルになることがあります。
ここでは、公務員の退職に特有の3つのポイントを取り上げ、それぞれ民間との違いをわかりやすく解説します。

項目	公務員	民間企業
提出書類	退職願（任命権者の承認が必要）	退職届（提出と同時に退職の意思が確定）
退職の成立時期	辞令交付日	会社が受理した日 or 就業規則に基づく退職日
法的根拠	地方公務員法など公法に基づく	労働基準法・民法（民法627条など）
退職までの流れ	上司・人事を通じた段階的な承認	直属上司に申し出、即日や2週間後の退職も可能
最終出勤日の調整	引き継ぎ完了や辞令交付に合わせて調整	有給消化で実質の最終出勤日を調整することが多い

「退職届」ではなく「退職願」を提出する理由

民間企業では「退職届」を提出するのが一般的ですが、地方公務員の場合は「退職願」を提出します。
これは、公務員の退職は本人の意思だけで完了するものではなく、あくまで所属長の承認（辞令）をもって成立する仕組みであるためです。
そのため、「辞めます」と一方的に通告する「退職届」ではなく、「辞めさせていただきたい」という意思を表す「退職願」が用いられます。

辞令交付をもって退職が正式に認められる

地方公務員が正式に退職したと認められるのは、「辞令」が交付された時点です。退職願を提出しても、上司や人事の承認が下りるまでは効力を持たず、辞令の交付がない限り正式な退職とはなりません。
この辞令が交付されることで、公的に身分が外れるため、年金や保険の切り替え、再就職の準備などもそこから本格的に進められるようになります。

年度途中で退職したい公務員のための手続きと注意点

公務員の退職といえば「年度末」が一般的ですが、心身の限界や家庭の事情など、やむを得ず年度途中で退職を希望する方も少なくありません。しかし、自治体や職場の慣例によっては「今は時期が悪い」、「後任がいないから待ってくれ」といった引き止めが起きやすいのも事実です。

引き止めにどう対応すべきか

年度途中での退職を申し出ると、多くの職場では上司や人事から引き止められるケースがあります。
「次の異動まで待ってほしい」、「職場に迷惑がかかるの理解できないのか」などと、退職そのものを認めてもらえないこともありますが、職場の事情と本人の健康や生活は別問題です。

すでに精神的・身体的な不調を感じている場合は、引き止めに流されず、毅然とした態度で「退職の意思は固い」と伝えることが重要です。どうしても話し合いが進まない場合は、第三者（弁護士など）に相談する選択肢も視野に入れましょう。

有給休暇の使い方と最終出勤日の考え方

公務員にも有給休暇の権利があり、退職時に未消化分をすべて取得することが可能です。年度途中での退職の場合でも、有給をうまく活用することで実質的な出勤を早めに終えることができます。

たとえば、月末退職を希望する場合、退職願いを提出して最終出勤日を調整し、残りの日数を有給消化に充てる形が一般的です。ただし、職場によっては「一部しか使わせてもらえなかった」、「人事に却下された」というケースも報告されており、トラブル回避のためにも計画的な申請と記録が重要です。

年度末を待たずに退職する場合のリスクと対処法

地方公務員が年度途中で退職する場合、以下のようなリスクや不利益が発生する可能性があります。

• 人事評価に影響し、退職金の減額対象になる
• 後任が決まっていないことで職場との関係が悪化する
• 退職理由によっては再就職活動に支障をきたす

ただし、これらのリスクはすべて「絶対」ではなく、対応次第で軽減可能です。
たとえば、退職理由を「家庭の事情」や「体調面の不安」といった当たり障りのない形でまとめておくことで、今後のキャリアにも悪影響を与えずに済みます。

また、職場との直接交渉に不安がある場合は、弁護士に相談することで、精神的な負担を大きく減らすことができます。

地方公務員は弁護士に依頼すれば辞めたいときに辞められる？即日退職の可否

では、上記を踏まえて地方公務員は弁護士に退職代行を依頼することで即日退職が可能なのでしょうか。

結論は可能です。即日から出勤不要となるかは状況によりますが、当月末での退職、及び退職日までの期間中の有給休暇の消化は十分可能となります。

上記流れのうち、退職希望者が直接面談するのは1～3となりますが、これは委任状をいただくことで弁護士が退職交渉を代理できます。4～6は依頼者が在宅で可能ですし、各種書類や退職願、備品の返却もすべて郵送で対応できます。

最後の辞令交付についても、退職希望者が辞令交付式に出席し直接受ける必要は法的にはありませんので、欠席することも可能です。上記のことから、弁護士に退職代行を依頼することで、即日退職あるいは最短での退職が可能となります。

地方公務員を辞めたいときに辞められる。トラブルなしの退職代行業・弁護士の選び方と注意点

地方公務員が依頼する退職代行業者は弁護士であればどこでもいいと言うわけではありません。弁護士事務所の選び方の注意点の1つに「地方公務員の退職代行の実績がある」ことが挙げられます。退職を代行すること自体は個人の労働問題を扱っている弁護士事務所であれば業務の受注が可能です。

しかし、地方公務員の退職代行の実績がないと、「相場より料金が高くなる」、「通常よりも最終出社日・退職日が延びてしまう」、「即日退職に対応できない」といったトラブルの発生がリスクとして考えられます。

地方公務員を辞めたい人は「弁護士法人みやび」に退職手続きの仲介を！料金・サービス概要

弁護士法人みやびは東京に事務所を置く労働問題を専門に扱う法律事務所です。古くから退職代行業界に参入し、辞めたいけど辞められない個人向けに即日対応・即日退職を案内しています。地方公務員の退職代行実績も豊富な他、交渉時には有給休暇の消化も可能なため、退職手続きの仲介を対応した日を境に出社の必要がなくなります。

業務過多で心身ともに疲弊している人や、先輩上司からパワハラを受けて明日の出勤も億劫、という人に向けて迅速な対応を心掛けているのが特徴です。LINEやEmailにて無料相談も可能で、退職完了後のトラブルにも対応するだけでなく、利用者全員が受けられる転職サポートも高く評価されています。

地方公務員を退職手続き後の転職・再就職活動の進め方

地方公務員を退職手続きした後、スムーズに転職・再就職するために公務員として在職中に可能な限り転職活動をしておくのがいいでしょう。

公務員として培ったスキルを活かせる職種を見極め、早めに行動することで、ブランクを最小限に抑えることができます。

地方公務員を退職手続きする前に準備すべきこと

在職中には転職エージェントへの登録と履歴書や職務経歴書の作成を進めましょう。公務員の業務は特定の分野に特化していることが多いため、これまでの業務経験をどのように民間企業で活かせるのかを整理しておくことが大切です。

また、転職市場の動向を把握することも欠かせません。希望する業界の求人状況や、求められるスキルを調査し、必要であれば資格取得やスキルアップを行うのも有効です。

公務員経験を活かせる転職先の選び方

地方公務員として培った経験は、さまざまな職種で活かすことができます。特に以下のような業界・職種では、公務員としてのスキルが評価されやすい傾向にあります。

• 民間企業の総務・人事職：行政経験を活かし、組織運営や労務管理に携わる職種。公務員時代に培った法的知識や文書作成能力が役立つ。
• NPO法人・公益法人：公的機関と連携しながら活動する団体が多く、公務員の経験が強みになる。
• コンサルティング業界：地方行政や地域活性化の知識を活かし、自治体向けのコンサルティング業務に携わるケースがある。
• 教育・研修関連：公務員の知識を生かし、専門学校や資格スクールで講師として活躍する道もある。

まとめ：退職手続きの対応が必要な地方公務員は弁護士へ相談を

今回は地方公務員の退職方法、及び退職代行を使った即日退職の有無を紹介しました。1日でも早く仕事を辞めたい地方公務員は自力で退職を試みると、上司からの引き止めや面談・書類手続きに想像以上に手間と日数がかかってしまいます。そのため、退職希望者は地方公務員の退職代行が実績豊富な弁護士に任せるのがおすすめです。