地方公務員をすぐ辞めたい人向け退職手続きと流れ

地方公務員は労働法が適用されないケースが多いため、何か月前に退職の申し出が必要か不明な点が挙げられます。暗黙の了解で3～6か月前に申し出る人が実際は多いようですが、中には過剰な残業や上司によるパワハラが限界で「1日も早く辞めたい」と心が病んでいる人もいます。

そこで、ここではすぐに辞めたいけど辞められない問題を抱えている地方公務員に向けて、すぐに辞める際に必要な退職の手続きや流れを紹介します。

弊所「弁護士法人みやび」は、民間の退職代行業者が引き受けることができない公務員・地方公務員の方に向けて、全国で退職代行サービスを提供しています。まずは無料のLINE相談窓口よりご相談下さい。

地方公務員の退職タイミングと注意点｜適切な時期とは？

地方公務員が退職を考える際は、適切なタイミングを見極めることは重要です。公務員の場合、民間企業とは異なり年度末や人事異動のタイミングが大きく影響するため、無計画に辞めると不利益を被る可能性があります。ここでは、地方公務員がスムーズに退職するための時期と注意点について解説します。

地方公務員は年度末・人事異動の時期が辞めやすい？

地方公務員が退職しやすいタイミングとして、多くの人が選ぶのが「年度末」です。公務員の業務は年度単位で動いており、3月末で一区切りとなるため、上司や同僚への影響を最小限に抑えやすい時期と言えます。自治体によっては、年度末退職を前提に職員の入れ替えを行うことが多いため、円満退職がしやすくなります。

また、年度途中で退職を考えている場合、人事異動の時期に合わせるのも一つの方法です。多くの自治体では4月や10月に異動が行われるため、その直前に退職を申し出ることで、後任への引き継ぎがスムーズになり、組織への影響を最小限にできます。

退職時期を誤ると起こる問題

一方で、適切なタイミングを考えずに退職を決めると、さまざまな問題が発生する可能性があります。例えば、繁忙期に突然辞職を申し出ると、業務の引き継ぎがうまく進まず、上司や同僚との関係が悪化するケースもあります。特に少人数で運営されている部署では、後任がすぐに見つからないため、辞めづらい状況になりがちです。

地方公務員を辞めたい人は注意：民間企業と退職の手続きや流れが異なる

民間企業は労働基準法や民法によって手厚く守られているため、企業が法を犯して労働者（従業員）を職場に留めておくことはできません。そのため、法律や交渉方法を知っていれば、誰でも法に則って辞めたいときに会社を辞めることができます。

一方で、地方公務員は「地方公務員法」という任免・服務・労働関係を定めた法律に従って退職手続きをとりますが、「退職何か月前に申し出る」のような具体的な規定が記されていません。そのため、一般的には1～3か月前に申し出るのが暗黙のルールのようになっているのが現状です。

ちなみに民間企業は民法627条に従い「退職を申し出た2週間後に労働契約を解除（退職）できる」とあり、後述する退職代行サービスはこの法律を利用して会社と交渉手続きします。しかし、上述したように、地方公務員は地方公務員法に従い、同民法が適用されないため、2週間後の強制的な職場の退職はできないことを覚えてください。

最短で退職したい地方公務員は退職手続きを弁護士に依頼！退職代行サービスがおすすめ

仕事を辞めたいけど辞められない人や、就業規則ではなく法律に則って1日でも早い退職を希望する人が利用する「退職代行サービス」が地方公務員でも適用できるか否かは、「依頼する業者に依る」ところとなります。

退職代行サービスを提供しているのは「弁護士」と「民間企業」となりますが、この中で公務員の退職交渉ができるのは弁護士のみとなります。民間企業の中には労働組合加盟型の金銭交渉が可能な業者も存在しますが、地方公務員との交渉代行は弁護士のみに許されています。

民間企業でも地方公務員の退職代行を請け負うケースはあるが条件がきびしい

Webサイトで情報収集すると、民間企業でも地方公務員の退職代行実績がある業者も見つけることができます。これは「連絡役」として請け負っているケースです。「月末までに退職したい」、「退職するときは有給休暇をすべて消化したい」などはすべて交渉にあたり、これらは弁護士業務となります。一方で、「〇〇さんが辞めたいと言っています」と伝言を伝えるだけであれば、「使者」となり一般の民間企業でも可能です。

ただし、相手が「〇〇さんと一度直接会わないと手続きはできない」、「有給休暇は取得できない」、「本人から連絡するように伝えてくれ」と言われてしまうと、その時点で退職代行業者ができることはなくなってしまい、失敗という形で終えてしまいます。

地方公務員が辞めたい場合の通常の退職の流れ・手続きを紹介

地方公務員の退職の流れは通常は以下の通りとなります。

1. 直属の上長に退職の意思を伝える
2. 係長と面談する
3. 課長と面談する
4. 人事課に退職の旨が伝わる（自治体によっては面談がある）
5. 各種退職手続き（書類手続き）
6. 退職願いの提出
7. 辞令交付
8. 退職完了

となります。階段を一段ずつ上がるように自分が退職する旨が上長と関係部署に伝わっていくのが地方公務員の特徴です。また、地方公務員の退職は辞令を受けて認められるため、退職届でなく退職願となります。

地方公務員は弁護士に依頼すれば辞めたいときに辞められる？即日退職の可否

では、上記を踏まえて地方公務員は弁護士に退職代行を依頼することで即日退職が可能なのでしょうか。

結論は可能です。即日から出勤不要となるかは状況によりますが、当月末での退職、及び退職日までの期間中の有給休暇の消化は十分可能となります。

上記流れのうち、退職希望者が直接面談するのは1～3となりますが、これは委任状をいただくことで弁護士が退職交渉を代理できます。4～6は依頼者が在宅で可能ですし、各種書類や退職願、備品の返却もすべて郵送で対応できます。

最後の辞令交付についても、退職希望者が辞令交付式に出席し直接受ける必要は法的にはありませんので、欠席することも可能です。上記のことから、弁護士に退職代行を依頼することで、即日退職あるいは最短での退職が可能となります。

地方公務員を辞めたいときに辞められる。トラブルなしの退職代行業・弁護士の選び方と注意点

地方公務員が依頼する退職代行業者は弁護士であればどこでもいいと言うわけではありません。弁護士事務所の選び方の注意点の1つに「地方公務員の退職代行の実績がある」ことが挙げられます。退職を代行すること自体は個人の労働問題を扱っている弁護士事務所であれば業務の受注が可能です。

しかし、地方公務員の退職代行の実績がないと、「相場より料金が高くなる」、「通常よりも最終出社日・退職日が延びてしまう」、「即日退職に対応できない」といったトラブルの発生がリスクとして考えられます。

地方公務員を辞めたい人は「弁護士法人みやび」に退職手続きの仲介を！料金・サービス概要

弁護士法人みやびは東京に事務所を置く労働問題を専門に扱う法律事務所です。古くから退職代行業界に参入し、辞めたいけど辞められない個人向けに即日対応・即日退職を案内しています。地方公務員の退職代行実績も豊富な他、交渉時には有給休暇の消化も可能なため、退職手続きの仲介を対応した日を境に出社の必要がなくなります。

業務過多で心身ともに疲弊している人や、先輩上司からパワハラを受けて明日の出勤も億劫、という人に向けて迅速な対応を心掛けているのが特徴です。LINEやEmailにて無料相談も可能で、退職完了後のトラブルにも対応するだけでなく、利用者全員が受けられる転職サポートも高く評価されています。

地方公務員を退職手続き後の転職・再就職活動の進め方

地方公務員を退職手続きした後、スムーズに転職・再就職するために公務員として在職中に可能な限り転職活動をしておくのがいいでしょう。

公務員として培ったスキルを活かせる職種を見極め、早めに行動することで、ブランクを最小限に抑えることができます。

地方公務員を退職手続きする前に準備すべきこと

在職中には転職エージェントへの登録と履歴書や職務経歴書の作成を進めましょう。公務員の業務は特定の分野に特化していることが多いため、これまでの業務経験をどのように民間企業で活かせるのかを整理しておくことが大切です。

また、転職市場の動向を把握することも欠かせません。希望する業界の求人状況や、求められるスキルを調査し、必要であれば資格取得やスキルアップを行うのも有効です。

公務員経験を活かせる転職先の選び方

地方公務員として培った経験は、さまざまな職種で活かすことができます。特に以下のような業界・職種では、公務員としてのスキルが評価されやすい傾向にあります。

• 民間企業の総務・人事職：行政経験を活かし、組織運営や労務管理に携わる職種。公務員時代に培った法的知識や文書作成能力が役立つ。
• NPO法人・公益法人：公的機関と連携しながら活動する団体が多く、公務員の経験が強みになる。
• コンサルティング業界：地方行政や地域活性化の知識を活かし、自治体向けのコンサルティング業務に携わるケースがある。
• 教育・研修関連：公務員の知識を生かし、専門学校や資格スクールで講師として活躍する道もある。

まとめ：退職手続きの対応が必要な地方公務員は弁護士へ相談を

今回は地方公務員の退職方法、及び退職代行を使った即日退職の有無を紹介しました。1日でも早く仕事を辞めたい地方公務員は自力で退職を試みると、上司からの引き止めや面談・書類手続きに想像以上に手間と日数がかかってしまいます。そのため、退職希望者は地方公務員の退職代行が実績豊富な弁護士に任せるのがおすすめです。