退職代行サービスのメリットとデメリット紹介│業者選択のポイント
近年注目されている退職代行サービスのメリットとデメリットを紹介します。業者間の競争が激しくなっており、悪質な業者の出現や料金の値下げによる質の低いサービスによるトラブルも報告されています。
ここで紹介する退職代行サービスのメリットとデメリット、及び業者選びのポイントは必ず事前に確認してください。
近年の退職代行サービスはトラブルが多発。理由と背景
退職代行サービスは2010年代初めより注目された「退職手続きの代行サービス」となります。労働法に準拠しないブラック企業が多く、また辞めたくとも辞められない人が増加傾向にある日本ならではのサービスと言えるでしょう。
退職代行自体は古くから存在していましたが、民法と労働法に深い理解が必要なため、請け負えるのは弁護士事務所のみでした。しかし、昨今は非弁行為とみなされるグレーで活動する一般企業の退職代行業者が増えてきました。
また、退職代行業者も全国数十社と増加し、各社価格競争を余儀なくされ、それに伴う弊害がトラブルとなって依頼者が損失を被る事例も多発しています。
もともと法律に則って代行手続きをする弁護士由来の退職代行サービスは、費用が発生すること以外にデメリットはありませんでした。以下で紹介するトラブルやデメリットは、基本的に一般企業の代行業者で発生するものと考えてください。
退職代行のデメリット：損害賠償請求されるリスクがある
退職代行を依頼することによって、会社側が従業員に対して損害賠償を請求する事例があります。背景は幾つか考えられますが、おおよそ以下となります。
「突然の退職・欠員のため仕事が回らなくなった」損失による損害賠償請求事例
最も多い会社側の言い分がこちらです。突然「当月末で辞めます」、「明日から退職日まで有給消化するので、本日より出社拒否します」ということが可能なのが退職代行の特徴ですが、一方で会社側からすると、突然の欠員により損失が発生することがあります。「出向先から違約金や契約解除された」、「納品物が遅延して割引することになった」などが最たる例として挙げられます。ただし、いずれも法的に会社が従業員に損害賠償を請求できるほどの案件ではないと考えられるので、最初から弁護士に退職代行を依頼していれば、この問題は発生することはないでしょう。
退職代行のデメリット：費用支払い後退職代行業者と連絡取れない
一般企業の退職代行業者の中には2～3万円で提供するところも少なくありません。このような業者は従業員数名で仕事を回しており、会社の得体が分からないところが多いです。業者のホームページで住所を確認するとレンタルオフィスであることも多いですし、連絡先がスマホであったり、固定電話に電話したらスマホに自動転送される（事務所を持たない会社が固定電話番号をレンタルして自動転送サービスを利用している）こともよくあります。「お金を払ったあとに業者から連絡がつかなくなった」という報告も少数ではありません。
退職代行のデメリット：退職はできたが交渉に失敗して出社や面談することになる
冒頭でも解説したように、法律に則って交渉することで、基本原則100％退職することができます。しかし、一般企業の代行業者はあくまでも依頼者の退職の意思を伝えるだけですので、その後、会社が従業員に電話したり、自宅に訪問する可能性があります。
弁護士に依頼することで、従業員に電話や訪問、面談を促すことの禁止を要求することができますし、会社側が執拗に要求するのであれば、脅迫罪で訴えたり、慰謝料請求に発展させることもできます。上記対応は弁護士のみ可能で、一般企業ではできません。
退職代行「99％の成功率」のからくり
退職代行業者のホームぺージを閲覧すると、多くの業者が「成功率99%」を謳っているのが分かります。しかし、上述したように、法律を駆使することで退職自体は可能です。ただし、「退職はできるけど有休消化できなかった」、「退職できたけど退職日まで出社が必要で気まずかった」、「退職できたけど上司と人事と毎日面談で苦しんだ」といった場合、業者からすると退職できたため成功となりますが、依頼者からすると不満が残る結果となることは明白です。
退職代行のメリット：即日対応（当日から出社不要）が可能
続いては退職代行サービスを利用するメリットを紹介します。退職代行サービスの最大の特徴は、「代行業者が介入した日を境に出社する必要がなくなる」ことです。ただし、依頼した日に業者が電話するかどうかは分かりません。業者側のスケジュールや問い合わせした時間、依頼内容、会社の担当者と電話が繋がる時間などを考慮して介入日時を決めます。
退職代行のメリット：有給休暇の消化や未払いの残業代請求などを同時に依頼できる
自分で退職届を出して辞めることはできても、有給休暇の残日数の消化やこれまでの未払い分の残業代請求はなかなか言い出せない人がほとんどではないでしょうか。また、会社側から「勝手に辞めてこっちは困ってるのに、有休消化できると思ってるの？」などと突っぱねられてしまうと、自力での解決は困難です。
退職代行であれば、退職の手続きと併せて有給休暇の残日数すべて消化することができます。また、残業した証拠を集めることができれば、過去に遡って未払い分の残業代請求も可能です。ただし、いずれも金銭交渉が必要となるため、退職代行は弁護士に依頼することになります。
退職代行のメリット：パワハラ体質の上司と会社に対応できる
会社や上司が労働法に違反したパワハラ体質の場合、依頼する退職代行業者をよく選ばないと業者側がトラブルに対応できないリスクがあります。一方で、しっかりとした業者に依頼できれば、自力では解決困難な退職手続きや各種請求が可能です。
各種ハラスメントによる損害賠償請求も可能ですし、冒頭のように会社側から何かしらの理由で損害賠償や違約金、罰金を請求された場合も、適切に処理して退けることができます。個人で会社から圧力をかけられた場合、高額な賠償請求に畏怖して支払ってしまう人もいるのではないでしょうか。退職代行に依頼することで、そのような圧力に立ち向かうことができます。
退職代行のデメリットは弁護士に依頼することで回避できる
上記では退職代行のデメリットが若干目立つ形で紹介しましたが、基本的に退職代行のデメリットは、弁護士事務所に依頼することで、ほぼすべての問題を回避することができます。一般企業の代行費用の料金目安は3万～5万円、弁護士事務所の料金目安は5万～8万円となり、その差は2～3万円程度しかありません。
冒頭でも紹介したように、退職代行は本来弁護士の業務範囲であり、トラブルなく退職するためには労働法と民法の深い知識があり、弁護士資格を有する専門家が対応に当たる必要があります。特に現職を辞めたあと、すぐに転職を考えている人は、退職日がずれ込んだり年金手帳などが送られてこない、といったトラブルは避けなければなりません。次のキャリアへの投資と考え、数万円の費用を惜しまず弁護士に依頼することを強く推奨します。
退職代行のメリットデメリットを気にするなら「弁護士法人みやび」へ相談を
弁護士法人みやびは東京を拠点に活動する、労働問題を専門に扱う法律事務所です。依頼はEmailとLINE、電話などで請け負うため全国の相談にのることができます。
上記で紹介したデメリットはすべて回避できるほか、依頼者が希望する日に電話介入が可能です。有休消化や未払いの残業代請求ももちろんできます。
弁護士では珍しい「転職サポート」を実施
弁護士法人みやびでは、退職代行利用者に対して「転職サポート」を実施しています。「退職代行から転職活動までトータルで依頼したい」という人に高い支持がありますので、こちらもご利用ください。
