弁護士法人みやび

退職したい旨を上司に相談すると、「無責任だ」と言われる始末。自分都合の退職は本当に無責任なのでしょうか？ここではトラブルなく会社を退職するポイントと困ったときの相談先を紹介します。

この記事で分かること

1. 退職したいけど無責任と言われる主な原因
2. 無責任と言われて辞められない人向けの3つの退職方法
3. 退職代行に依頼すれば最終出社日を自分で決められる
4. 退職代行は弁護士法人みやびへ。LINE相談無料実施中

退職したいけど「自分勝手で無責任」と言われた。会社は自分の都合で辞められない？

退職の旨を上司に相談すると、職場環境や社員の年齢・役職によっては「無責任」と言われて引き止められることもあります。職場の上司が「無責任」や「自分勝手」という場合は、以下が原因であることが多いです。

1．会社の繁忙期で従業員が足りない・忙しい

まず第一に考えられるのは、会社の繁忙期に辞めたいと言い出したことが理由です。業界で忙しい時期や会社の決算月になると、営業や経理は取り分け多忙を極めます。この時期に退職を申し出ると、上司によっては「無責任」と言いたくなる人もいるかもしれません。

2．上司が管理している部署の目標に到達できない

どの部署に月間の目標はあります。目標の達成具合は上司の評価にも関わります。特に営業は売上目標が数値として明確に決められているので、達成できないうちに退職を伝えると、「無責任で自分勝手だ」とののしられることもあるかもしれません。

3．プロジェクトや重要な案件の途中

上司に任されたプロジェクトや重要案件を抱えている場合は、上司の信頼を裏切ることになるので、無責任と言われることもあるかもしれません。特にプロジェクト案件の中で自分が重要な立ち位置の場合は、強引に引き止められることもあるでしょう。会社が損失を負ってしまうと、場合により損害賠償を請求されるケースもあるので、退職手段には細心の注意が必要です。

退職時に無責任と言われて辞められない時の3つの対処法

退職したいけど上司に「無責任」や「自分勝手」と言われて辞められない人は、以下で紹介する対処法を実践してみてはいかがでしょうか。

1．会社の人事（総務）に相談する

上司に退職を相談しても辞めさせてくれない場合は、人事（総務）担当者に退職を伝えることで、スムーズに辞められるかもしれません。日本国内で働く会社の従業員（労働者）は、職業選択の自由が憲法で保障されています。また、民法627条には、「従業員は退職を申し入れてから2週間後に労働契約を解除できる」ものと記されているため、法律の観点からも、本来会社は従業員の退職を引き止める権限がありません。人事であれば当然知っているべき法律なので、下手に引き止めることはしないでしょう。

しかし、コンプラ意識の低い会社や人事であれば、「まずは自分の上司に許可を取ってください」と言われることもあるかもしれません。また、上司からすると、自分を飛ばして別部署に退職を申し出たことに対し腹を立てる人もいるでしょう。

2．会社に出社しないで強引に辞める

一方で会社に出社しないで強引に辞める手段も検討できます。上記で説明したように、法的には会社は従業員の退職を引き止めることはできませんし、上司が退職を承諾するか否かは関係ありません。そのため、会社に出社せずに人事や総務とメールや電話で退職のやり取りをすることもできます。

ただし、職場によっては「貴方の上司が納得するまで退職手続きはできない」、「辞める前に一度直接面談をしてください」と言われて出社を強要してくる可能性もあります。会社側が退職手続きをしない限り辞めることはできませんので、転職活動も難しくなります。既に内定を貰っている場合は出社日に間に合わないリスクも孕んでくるので、早急に解決策を模索しなければなりません。

3．弁護士事務所に仲介を依頼する

上記のように自力の退職が困難なケースでは、弁護士（法律事務所）に仲介してもらう手段は非常に有効です。弁護士に依頼すれば、上記で紹介した法律に基づいて速やかに辞めることができるほか、退職までの間は有給休暇の取得も可能ですし、未払いの残業代や各種請求もできます。

上司や社長のワンマン企業だと、「いま会社を辞めたら損害賠償を請求するぞ」と脅されることもあるでしょうが、弁護士に対して脅しかける人はいません。ただし、弁護士に依頼すると各種仲介費用が発生するため、明瞭な料金体系の事務所に依頼するようにしましょう。

上司に「無責任」と言われるときは退職代行を利用しよう

会社の上司に退職を相談したときに「無責任だ」、「自分勝手」と言われて一向に辞めることができない状況に陥っている人は、退職代行に依頼するのはいかがでしょうか。

一般的に弁護士に依頼すると相談料や高額な弁護士費用が掛かります。しかし、退職代行を提供している弁護士事務所は、需要に応えるために努めて安価な料金設定にしています。

退職代行は弁護士以外にも普通の民間企業がサービスを提供していますが、法的手続きが関わる問題なので、トラブルなく辞めるためには法の専門家に相談するのが一番安心です。料金面に関しても、民間企業と弁護士を比較してもせいぜい2～3万円程度しか変わりません。

退職代行を利用すると「無責任」と言われる？

職場の上司によっては、「自分のことなのに他人に頼んで無責任だ」と思うかもしれません。しかし、退職を執拗に引き止める行為は違法ですし、ビジネス社会において許されるものではありません。

また、退職代行に依頼後は職場への出社は気まずくなることが想定されます。そのため、退職代行を選ぶ際は、①業者が介入する前日が最終出社日となる、②正式な退職日までは絶対に出社しない、③業者が介入後は職場の同僚上司と連絡をとる必要がないようにする、ことが大切です。いずれも民間企業の退職代行業者にはその権限がないため、やはり確実かつ職場と一切関わらないようにするためにも弁護士事務所への依頼が最適と考えられます。

退職時に無責任と言われるのが心配な人は「弁護士法人みやび」に相談ください

今回は退職時に職場の上司から「無責任・身勝手」と言われるのが心配な人に向けた法律知識や、多少強引に辞める方法を紹介しました。

弊所「弁護士法人みやび」では、個人のお客様向けに退職代行を提供している数少ない法律事務所です。会社への電話介入は弁護士資格を持つ労働問題の専門家が担当するので、あらゆるトラブルに対応も可能です。LINEの無料相談窓口も設けているので、まずはお気軽にご相談下さい。

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