退職代行解決事例：理学療法士がつらい。安心して退職する方法
理学療法士として介護施設で働く20代男性のご相談。退職代行と併せて損害賠償請求される可能性にも対応しました。
今回は理学療法士の方の退職代行を実施した事例を紹介します。入社してから短期の離職のため、会社から損害賠償請求される不安がご相談者様の中にありました。そのため、弊所在籍の弁護士が入社時の契約書類などをしっかりと精査し、損害賠償請求可能性の有無を判断。仮にそのような状況に陥っても退けることが可能であることを確認し、迅速かつ適切な対応によりトラブルのない退職を実現しました。
近年は理学療法士の有資格者を配置する老人ホームや介護施設が増えていますが、理学療法士の責任過多が目立ち、短期間の勤務で「もうつらいから会社を辞めたい」と退職を希望する人が多く見受けられます。
弊所「弁護士法人みやび」では、そのような業務負担がつらい理学療法士の方に向けて、退職代行サービスを実施しています。今回のように損害賠償請求されそうな事例もありますが、弊所在籍の弁護士が介入することでトラブルを防ぐことが可能です。
退職代行希望の理学療法士の方は、まずはLINE無料相談サービスをご利用ください。
LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/
相談内容：理学療法士の仕事がつらい。でも損害賠償請求が怖い
今回は理学療法士として介護施設で働く20代男性のご相談者様となります。ご相談者様は介護施設に転職しており、この春から勤務しています。理学療法士は同介護施設ではご相談者様が一人だけとなるため、職場では非常に重宝されていると同時に、ご相談者様がいないと仕事が回らないなど、業務の責任過多が目立つ状況にありました。そこで、体力的にも精神的にも疲労が蓄積し、この度退職を決意しました。
ご相談者様は短期間の勤務のため、有給休暇や退職金がないことは理解していました。しかし、資格職であり、前述の通り理学療法士の有資格者がご相談者様一人のみのため、引き継ぎが困難な状況にあることで、なかなか辞められずにいました。また、ご相談者様が辞めたら介護施設は一時的な機能不全に陥る可能性があり、会社側はご相談者様に対して損害賠償を請求する可能性があることも懸念されていました。
そこで、自力での退職は避けて、弊所の弁護士による仲介とサポートを求めお問い合わせいただきました。
介護施設で働く理学療法士は慢性的な人手不足
日本では一昔前より高齢化社会の波が押し寄せており、今後も将来にわたり老人ホームや介護施設、デイサービスセンターにおける理学療法士の有資格者の需要は増加することが予想されます。
しかし、理学療法士の多くは病院やリハビリテーションなどの医療機関、スポーツクラブやフィットネスジムなどの業界を希望するため、全国の介護施設では理学療法士の有資格者が慢性的に不足しています。それだけではなく、今回のように小規模から中規模の介護施設では、理学療法士の有資格者が1名しか在籍していないケースが多く、一人に圧し掛かる責任やプレッシャーは甚大で、さらにそれに見合う給料が支払われないことも社会問題となっています。
退職代行実施前のポイント：理学療法士の契約書と損害賠償請求の有無の確認
理学療法士のご相談者様から正式なご依頼を受けたあとは、まずは入社時に交わした契約書の詳細を確認しました。介護施設の契約書には退職規定の中に損害賠償請求の条件などの記載があることが多いため、まずはこちらの確認が必須となります。
また、ご依頼者様は精神的に疲弊しており、これ以上の出社は望んでおりませんでした。そこで、弊社の方で会社側がご依頼者様の退職で直接損失を被らない程度の必要最低限の引き継ぎ資料を作ることを提案しました。会社側が従業員に対して損害賠償を法的に請求できる事例としては、従業員が引き継ぎを行わなかったことにより、会社が直接的に損失を被ったときが挙げられます。
ただし、会社によってはそれを利用して、嫌がらせのような膨大な量の引き継ぎや出社を強制するところもあります。その場合は弊所在籍の弁護士が介入し、不当な引き継ぎと損害賠償の請求をしっかりと退けることができるのでご安心ください。
退職代行の実施と結果：理学療法士のつらい仕事の即日退職を実現。不当な請求も防ぎました
退職代行の実施にあたっては、弊所在籍の弁護士が直接介護施設の責任者に電話連絡をします。弁護士が電話対応することで、高圧的な会社上司や責任者も多くがこちらの要求を呑んでくれます。
- ご依頼者様は精神的苦痛によりこれ以上の出社はできない
- 会社に損失を与えないよう、最低限の引き継ぎ資料を作成して郵送にて送る
- 不当な損害賠償請求に対しては断固として拒絶する
- 即日退職を希望する
上記を介護施設の責任者に伝えました。ご依頼者様は短期間の勤務のため有給休暇と退職金はありません。そのため、当月の勤務日数分の給与支払いのみを要求しました。また、法的には従業員は会社に退職の意思を伝えた2週間後に労働契約を解除できますが、今回は弊所弁護士と相手責任者の話し合いで、即日退職を実現しました。
ご依頼者様には、後日必要最低限の引き継ぎ資料と備品の返却を郵送にて行うよう伝え、退職代行を完了しました。
「仕事がつらい」と感じた理学療法士は弁護士のサポートがおすすめの理由
理学療法士は介護施設において年々需要が増えている一方、人手不足のため一人に対する責任や重圧が大きいく、「仕事がつらい」と感じる人が多いです。そこで、理学療法士が退職代行を活用する事例も増えていますが、今回のように介護施設では突然の退職に備えて、損害賠償請求の条件を契約書に盛り込むことが多く、会社を辞めるにあたっては、法律の専門家である弁護士のサポートが必要です。
近年退職代行は弁護士だけでなく、一般企業が提供する事例も増えていますが、理学療法士の退職はなるべく弁護士に依頼するのがトラブルなく辞められるポイントとなります。
まとめ：「仕事がつらい」理学療法士は弁護士法人みやびへ相談を
介護施設に勤務する理学療法士の方々の中には、仕事がつらくて一刻も早く辞めたいと考える人も少なくありません。しかし、契約内容や職場の環境によっては、勤務先から賠償請求が来たり、膨大な引き継ぎを求められるケースがあります。「次の後任が決まるまで辞めないでくれ」と言われると、多くの人が自力退職が困難に陥ります。その際は、弊所「弁護士法人みやび」にご相談ください。
介護施設への退職代行実績が豊富なほか、あらゆるトラブルや問題も解決を図ることができます。
LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/
弁護士法人「みやび」は全国の「会社を辞めたいけど辞められない」人に退職代行サービスを提供しています。LINE無料相談・転職サポート・残業代等各種請求にも対応しており、2万7500円（税込）から承っています。まずはお気軽にご相談ください。
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