退職代行後に離職票がもらえない？トラブル回避完全ガイド

退職代行を利用して離職票が受け取れない事例が見受けられます。ここでは会社を辞めたときに自宅に送付される離職票の概要と、受け取れないときの対処法を紹介します。

弊所「弁護士法人みやび」は退職代行サービスを全国対応している老舗の法律事務所です。弁護士に相談することに躊躇いがある人に向けて、LINE無料相談窓口を設置していますので、気軽にお問い合わせいただくことができます。

この記事で分かること

1. 会社が離職票を送らないのは明確な違法行為
2. 退職代行を利用して離職票を受け取れないトラブル事例
3. 民間企業の退職代行業者ではトラブルに対応できない理由
4. 弁護士法人みやびなら退職完了後も無期限サポート付き

退職代行完了後の離職票「雇用保険被保険者離職票」書類発行の流れ

退職代行にて会社を無事辞めたあとは、通常であれば会社から10日前後で離職票が自宅に送られてきます。離職票は以下の流れにて発行される書類です。

離職票の発行手順

1. 会社がハローワークに「雇用保険被保険者離職証明書」を提出
2. ハローワークが審査後、会社に「離職票」を交付
3. 会社が従業員に「離職票」を渡す

ただし、会社が対応しない場合や手続きを怠る場合、遅れることがあります。

会社が離職票を送付しないのは違法だが全国でトラブル事例が報告

離職票の正式名称は「雇用保険被保険者離職票」と呼び、会社を退職後に自宅に送られてくる書類の1つとなります。離職票はハローワークで失業手当の受給申請をする際に必要となるだけでなく、転職先によっては求められることもあります。

このように離職票は退職者にとっては年金手帳や源泉徴収票などと併せて必ず受け取らなければならない書類の一方、「もう2週間経つけど会社から送られてこない」と会社から送付されないトラブルに陥る人も全国に散見されます。

会社が離職票を送らないのは雇用保険法施行規則第7条違反

会社が離職票を退職した元従業員に送付しないのは、雇用保険法施行規則第7条に違反しています。しかし、コンプラ意識の低い人事担当や会社であれば、違法行為であることを知らずに遅延行為を働くこともあります。

ちなみに会社がまったく離職票を送付する気配がない場合は、ハローワークに相談すると良いでしょう。会社を退職したことが分かる書面があれば、所長権限で離職票を発行してもらうことも法的には可能です。

退職代行を利用しても離職票が受け取れないトラブル発生。3つの原因

昨今は退職手続きを代理で行う「退職代行サービス」が人気です。弊所「弁護士法人みやび」にも新卒から管理者、あらゆる業種の人たちから日々問い合わせをいただきます。

その一方で、退職代行を利用することで「離職票が受け取れない」事例も幾つか報告されています。そこで、以下に考えられる原因を3つ解説します。

1．会社の担当者が送付を忘れている・遅れている

まず最初に考えられるのは、単純に人事や総務の担当者が離職票の送付を忘れている、もしくは別業務に追われて遅れていることが挙げられます。特に年末や決算月は人事・総務・経理と多忙を極めるため、離職票の送付が後回しになっていることが懸念されます。離職票の遅延は違法行為となりますが、管理職以外はそのことを知らないケースもあるため、コンプラが徹底されていない職場であれば、より遅延する可能性が高くなります。

2．退職代行を利用したことで会社が嫌がらせをしている

退職代行など第三者の仲介で辞めたことで、会社の上司や社長が腹を立てて嫌がらせの1つとして離職票を送らないケースもあるかもしれません。特に零細企業のような小規模事業者の中には、法令遵守の意識が著しく欠けている人もいます。

3．会社が離職証明書をハローワークに提出していない

退職者が離職票を受け取るまでの大まかな流れは、①会社が離職証明書をハローワークに提出する、②ハローワークが離職票を発行して会社に送付する、③会社が退職者に離職票を送付する、といったステップとなります。

つまり、そもそも論として会社が離職証明書を何かしらの事情がありハローワークに提出していない場合、いつまで経っても離職票が発行されることはありません。

退職代行を使っても離職票を発行しない悪質な会社の特徴と対処法

通常、退職代行のような第三者が介入することで、企業側も法令に違反するような手段は用いないことがほとんどです。しかし、民間の代行業者に依頼すると、企業側も臆することなく業者や従業員に対して威嚇的な態度をとることがあります。

故意に離職票を送らないブラック企業の手口

離職票を発行しない企業の中には、意図的に発行を遅らせたり、退職者を困らせる目的で手続きを進めない会社もあります。退職者が自分で対応するのを諦めることを期待し、離職票の送付を放置するケースが見受けられます。

退職した社員との連絡を一切無視する会社も多い

ブラック企業の中には、退職者からの連絡を完全に無視し、離職票の発送を引き延ばすケースがあります。電話をかけても応答せず、メールや書面での問い合わせにも返信しないことが多いです。さらに、総務や人事の担当者が「不在」と繰り返し伝え、対応を先延ばしにすることもあります。

「手続き中」と言いながら、実際には処理していない

退職者からの問い合わせに対して、「現在手続きを進めている」、「時間がかかる」といった説明を繰り返しながら、実際には何の処理も進めていないケースもあります。このような企業は、退職者が何度問い合わせても明確な発行時期を伝えず、対応を引き延ばします。結果的に、退職者が催促を諦めることを狙っているのです。

離職票を発行しないことで失業保険を受けさせない

会社都合退職であるにもかかわらず、自己都合退職として処理し、失業保険の待機期間を延ばす嫌がらせもあります。

「郵送済み」と嘘をつくケース

企業が離職票の発行を拒否する場合、「すでに郵送した」と嘘をつくこともあります。退職者が催促を続けても「発送済み」、「到着まで時間がかかる」と言い訳を続け、対応を引き延ばします。

離職票の発行は企業の義務であり、対応を拒否することは法律違反にあたります。離職票がなければ失業保険の申請も遅れるため、早めの行動が重要です。

退職代行業者によっては「契約外」のため離職票トラブルに対応してくれない

退職代行を利用して会社を辞めたあと、離職票が送付されないトラブルに見舞われることがあります。その際、普通に考えると、退職者は利用した退職代行業者に何とかしてほしいと思うものです。

しかし、退職代行サービスは「会社の退職手続きの代行」のため、退職日以降は契約は既に完了しており、何かトラブルが発生しても契約外として対応してくれない可能性があります。

民間企業の退職代行サービスは離職票トラブルに対応できない可能性が高い

退職代行サービスを提供するのは弁護士（法律事務所）と民間企業となりますが、民間業者の場合、離職票トラブルに対応してくれない可能性が高いです。

退職完了後に発生するトラブルは、今回のような離職票の遅延や、会社が退職者に対して損害賠償を請求、給料や退職金、未払い分の残業代が振り込まれない、などが主となり、いずれも労働問題及び法律の専門家でなければ対応できない高度な案件となります。

民間企業は離職票を含む法律問題に介入することはできませんし、労働組合加盟を謳う退職代行業者は、金銭交渉等は可能でも、あくまでも合法というだけで、代行業者の担当者に企業と上手く立ち回り交渉できるような深い法知識はありません。

退職代行に相談せず自力で解決する流れ：ハローワークに催促を依頼

もし民間の退職代行業者を利用してしまい、いつまで経っても離職票が届かない場合、自力で解決することになります。個人でできることは以下となります。

1. 会社に連絡して離職票の発行を催促する
2. ハローワークを訪問して会社に早急に発行するよう指導をしてもらう
3. 労働基準監督署に相談して是正してもらう

しかし、会社が離職票の発行を忘れたのではなく、嫌がらせでやっている悪質なケースでは、上記を試みても離職票を送ってもらえないこともありますし、何よりも失業保険を受給できない精神的な苦痛と不安に毎日襲われることになります。

退職代行を利用して確実に離職票を送ってもらう！「弁護士法人みやび」に相談を

退職代行を利用して離職票のトラブルを回避したい場合、最もおすすめするのは「弁護士の提供する退職代行サービスを利用する」ことです。ただし、退職代行を実施する弁護士であればどこでも良いわけではなく、「退職後のアフターサポート期間が長い法律事務所」を選ぶのが良いでしょう。

弊所「弁護士法人みやび」では、退職代行利用後も無期限のアフターサポートを実施しています。既に転職先が決まっているのであれば基本的に離職票は不要となりますが、しばらく療養期間を置きたい場合は、失業手当の受給することで安定した生活をおくることができます。万が一会社が離職票を受け取れない事態に遭遇すると、自身の生活が大きく傾くことにもなりかねません。

弁護士法人みやびでは無料転職サポートあり。離職票を受け取ったあとに利用しよう

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