新卒向け！退職代行の利用法と転職の影響を紹介│入社後すぐ退職

新卒で入社したばかりなのに、すぐに退職を考えてしまう人も少なくありません。先輩や上司に退職を伝えることが怖くて言い出せない、どうやって手続きを進めればいいか分からない、そんな悩みを抱えていませんか？

入社後すぐに退職を考える新卒は少なくありません。特に職場環境が合わない、面接時と条件が違う、勤務時間が長い、パワハラに苦しんでいる、といった場合、無理に我慢する必要はありません。ここでは新卒でも安心して利用できる退職代行の流れや注意点について詳しく解説します。

弊所「弁護士法人みやび」では、退職代行を検討している新卒の人に向けて、LINEの無料相談窓口を設置しています。是非お気軽にお問い合わせください。

この記事で分かること

• 新卒でも退職代行を利用できる
• 即日退職は法的要素が多いため弁護士に依頼する
• 退職代行は精神的な負担を軽減する有効な手段
• 退職代行の利用は面接/転職先でばれることはない
• 転職への影響は、ポジティブな理由説明で回避可能

新卒の退職代行サービス利用が増加する背景と利用者の実績データ

新卒でも退職代行サービスを利用するケースが年々増加しています。職場の雰囲気や労働条件が入社前の想定と異なり、早期にミスマッチを感じる新卒社員が増えていることが背景にあります。厚生労働省の調査では、入社3年以内に離職する新卒の割合は約3割にも上ります。

また、退職代行サービスを活用した離職者も増加傾向にあり、ストレスや精神的な負担から「自分で退職を伝えるのが難しい」と感じる新入社員の強い味方となっています。新卒に対応する退職代行業者・弁護士法人も増え、安心して利用できる環境が整いつつあります。

新卒社員が直面するパワハラ問題と退職代行への依頼ケース

新卒での早期離職理由には、職場の人間関係、特にパワハラや上司からの精神的な圧力が大きく影響しています。
上司や先輩社員からの叱責・無理な要求・嫌がらせにより、日々強いストレスを感じ「もう無理」と限界を迎えてしまう新入社員も少なくありません。そんなとき、自分一人では対処が難しい場合、退職代行サービスへ依頼することでスムーズな退職が実現できます。

弊所のような弁護士法人の退職代行なら、パワハラ行為に対しても法的根拠をもとに会社へ連絡し、依頼者の安全とプライバシーを守りながら退職を進めてくれます。

パワハラが原因で退職代行を依頼した新入社員の事例

実際に新卒入社後間もなくパワハラを受けていたAさん（22歳）は、上司の叱責や無理な業務命令に耐え切れず弊所弁護士法人みやびの退職代行を利用。弁護士が会社と交渉し、退職届の提出と備品返却も全て郵送で対応しました。その後は自宅待機で出社不要となり、精神的負担から解放されたことで転職活動にも前向きになれたと仰っていただきました。

上司からの嫌がらせに対する退職代行の対応方法

上司からのしつこい引き止めや家族への連絡など、嫌がらせ行為が懸念される場合でも退職代行を利用すれば安心です。依頼時に「会社や家族への連絡は控えてほしい」と事前に伝えておけば、弁護士から会社へ明確に釘を刺してもらうこともできます。

新卒で退職を決意するタイミングとは？退職代行利用の時期

新卒で退職を決意するタイミングは、入社後3か月から6か月以内が多いとされています。特に、試用期間中に職場の環境や仕事内容にミスマッチを感じ、早期に見切りをつけるケースが目立ちます。

退職代行を利用するタイミングとしても、この時期が最も多く、新卒者が自力で退職の意思を伝えることに困難を感じた場合、代行サービスを利用することが有効な手段となります。早めに退職を決断することで、次のキャリアに向けた準備がスムーズに進むメリットもあります。

新卒社員の退職代行の連絡から手続き完了までの流れと注意点

新卒が退職代行サービスを利用する際は、まずLINEやメール、電話で初回相談を行い、契約に進みます。その後、希望退職日や連絡方法、会社に伝えてほしい内容などを細かくヒアリング。

退職届や会社備品は郵送で返却するのが一般的で、最後に退職日や書類の確認をして完了となります。
即日退職が可能かどうかは雇用形態や契約内容によるため、事前に専門家と相談しておくことが重要です。

1. 退職代行業者に相談
   退職代行業者と契約前に相談をLINEやEmailでして同意のもと契約をします。
2. 料金の支払い
   民間の代行業者によっては後払いシステムもありますが、基本的に前払いとなります。
3. 詳細の打ち合わせ
   電話介入の日時や依頼者の希望する退職条件、不安要素など詳細を打ち合わせします。
4. 退職代行業者による電話介入
   代行業者の担当者が会社の責任者に対して電話介入を行います。通常、依頼者はこの日を境に出社不要となり、退職日までの期間中は自宅待機となります。
5. 退職届・会社の備品関連の返却
   退職代行介入後は退職届や会社の備品関連を郵送で送付します。不明点があれば代行業者がサポートしてくれるはずです。
6. 退職完了

退職代行サービスはもちろん新卒でも利用可能であり、新卒社員はまだ責任あるポジションにないため、即日退職が可能な場合が多いです。また、弊所のように無料相談を行っている業者も多く、初めて利用する場合は事前に相談することが推奨されます。

初回相談から退職意思の確定までの必要期間

退職代行サービスへの初回相談から意思確定、実際に退職連絡を行うまでの期間は、平均1日～数日です。依頼当日に退職意思表示が可能なケースも多く、緊急時にも対応できます。
ただし、有給消化や残業代請求など希望がある場合は、打ち合わせや必要資料の提出に多少時間がかかることもあります。

会社への連絡代行と本人への報告タイミング

退職代行業者または弁護士は、会社への連絡が完了したタイミングで必ず依頼者へ報告します。
退職日や自宅待機の有無、備品返却方法など重要事項も全てサポートします。不安が残る場合は随時相談できるため、初めての新卒でも安心して手続きを進めることができます。

新卒で退職代行を使って仕事を辞めるデメリットとリスク

新卒が退職代行を使って退職する際のデメリットとして、転職活動における不利な影響や退職癖がつく可能性が挙げられます。また、短期間での退職が将来のキャリアに悪影響を及ぼすこともあるため、慎重な判断が必要です。

新卒が退職代行を使うことで転職に悪影響はない！

退職代行を利用しても、転職先にバレる心配もありませんし、面接時に言う必要もありません。そのため、退職代行を使って前職を辞めることについては直接的な影響はありません。ただし、短期間での退職自体が職歴に残るため、採用担当者から不安視されることはあるかもしれません。

悪質な退職代行を避けるために弁護士に代行を依頼する！

民間の退職代行業者によっては悪質なところや実績が少なく、失敗するリスクもあります。そのため、信頼できる退職代行業者を選ぶことでそのリスクを軽減できます。また、弊所「弁護士法人みやび」のように退職代行サービスを実施している弁護士事務所もおすすめです。事前に口コミや評判を確認し、慎重に選ぶことが重要です。

新卒が退職代行を利用しても家族に知られないためのポイント

退職代行を利用しても、通常は家族に連絡がいくことはありません。ただし、会社によっては嫌がらせのように家族に連絡がいく可能性がゼロではないため、あらかじめ業者に念を押しておくことが必要です。また、弁護士に依頼すれば、弁護士の方から会社に釘をさすことができるので安心です。

新卒向け退職代行サービスの費用相場と条件・弁護士法人との違い

新卒でも利用できる退職代行サービスの費用相場は、依頼先によって異なります。一般的な民間業者の場合は3～5万円、弁護士法人への依頼は5～8万円ほどが相場です。民間業者は「即日対応」、「LINEやメールでの相談無料」など手軽に使えるメリットがありますが、法的な交渉やトラブル対応はできません。

一方、弁護士法人に依頼する場合は「有給取得交渉」、「未払い残業代請求」、「損害賠償の対応」まで幅広くカバーしてもらえます。

弊所弁護士法人みやびでは、民間の良質なサービスを見習い、法律事務所では貴重な「LINE問い合わせ＆依頼」や「無料の転職サポート」、「退職完了後の無期限サポート」など提供しています。「弁護士に依頼するのは少し躊躇いがある」という方もぜひお気軽にご相談ください。

弁護士法人と一般業者の費用差と交渉可能な条件の違い

弁護士法人は費用がやや高めですが、法的効力のある通知や代理交渉が可能です。一般業者は低価格・スピード対応が強みですが、民事トラブルや会社側の法的反論には対応できません。退職理由や職場の状況によって、最適なサービスを選択することが重要です。

追加費用が発生するケースと即日対応の料金体系

「未払い給与の請求」、「損害賠償請求」など複雑な案件では、追加費用が発生する場合があります。
また、民間業者でありがちの「急ぎの退職」や「深夜・休日対応」はオプション料金となることもあるので、契約前に明細を確認しておきましょう。

退職代行は労働契約を解除する正式な法的手続きとなるので、どの業者に代行を依頼すべきかはよく吟味が必要です。

新卒社員が退職代行サービス選びで失敗しないためのポイントと注意点

退職代行サービスの中には、悪質な業者やトラブル事例も報告されています。新卒が安心して利用するためには、事前に信頼できるサービスを見極めることが重要です。口コミや実績、対応範囲、弁護士が運営しているかどうかなど複数の観点で比較しましょう。

契約書や重要事項説明書の内容をよく確認し、不明点があれば納得するまで質問する姿勢が大切です。

悪質な退職代行業者の見分け方と被害事例

極端に安い料金設定や、契約内容が不明瞭な業者は要注意です。実際に「会社への連絡を放置された」「個人情報の管理がずさんだった」といった被害例もあります。依頼前にはホームページや実績、口コミを必ず確認し、必要なら直接電話で対応品質を見極めましょう。信頼できる業者・弁護士法人を選ぶことでトラブルを未然に防げます。

退職代行選びで確認すべきことと契約前のチェックポイント

新卒が退職代行サービスを選ぶ際は、契約前の資料確認が失敗を防ぐ重要なポイントです。料金体系と追加費用の条件はホームページ上のテキストと実際が異なる可能性もあるので、直接LINEや電話で聞くようにしてください。

契約前のチェックポイント
対応可能な業務範囲（退職連絡のみか、有給交渉まで可能か）、土日対応の有無、進捗報告のタイミング、退職届や引き継ぎ資料の作成のサポートの有無などを確認します。新卒の場合、労働条件に関する知識が不足しがちなため、包括的な対応が可能な業者を選ぶことが重要です。

新卒でも退職代行を使えば即日退職できる？注意点など

退職代行サービスを利用すれば、新卒でも即日退職が可能です。しかし、即日退職にはいくつかの注意点があります。まず、即日退職が可能かどうかは、雇用形態や労働契約など法的な条件に依存するため、退職代行業者に事前に確認する必要があります。

また、新卒がすぐに仕事を辞める場合、部署の上司だけでなく人事も絡んでくるため、トラブルが複雑化するケースが見られます。人事は法的知識もあるため、新卒が退職代行を依頼する際は、新卒の即日退職の実績が豊富な業者や弁護士事務所に依頼すべきと言えます。

退職代行サービス利用が新卒の転職活動・採用選考に与える影響

新卒で退職代行サービスを利用したことが、転職活動や次の採用選考にどのような影響を与えるか、不安に感じる方も多いでしょう。実際には、退職代行を使った事実が転職先に知られることはほとんどありません。

企業側も前職の退職理由や退職方法を詳細に確認することは少なく、特に弁護士法人など信頼性の高い代行サービスを利用した場合、法的トラブルに発展することもありません。
ただし、短期間での退職は職歴として残るため、面接時の受け答えや転職理由の説明には工夫が必要です。

新卒のうちに職場環境や働き方に違和感を感じて転職することは、キャリアの早い段階で「自分に合う環境」を見つける前向きなアクションとも言えます。新卒での退職は決してマイナスだけではなく、自己分析や将来の目標に向き合う良い機会にもなり得ます。

面接で退職代行利用を正直に話すべきか？採用担当者の本音

面接時に「退職代行を使って辞めました」と伝えるか悩む新卒も多いですが、無理に説明する必要はありません。採用担当者が重視するのは「なぜ前職を辞めたか」「次の会社でどう成長したいか」という本人の考えや意欲です。

前職の退職理由は質問されても、退職した方法を質問されることはまずありませんので、次のキャリアへの前向きな姿勢を強調して話を濁すのがいいでしょう。転職市場では退職代行利用自体よりも、短期間での離職理由やその後の行動が評価されます。

退職代行利用歴が転職で不利になる業界と問題ない業界

一部の伝統的な業界（金融や大手メーカーなど）では、保守的な価値観が強く短期間での退職に否定的な目を向けられる場合があります。

一方で、IT業界やベンチャー企業、外資系ではキャリアの早い段階での転職や環境選びに理解のある企業が多く、短期間の転職も問題視されにくい傾向です。自分に合った業界・企業を選ぶことが、スムーズな転職のカギとなります。

弊所弁護士法人みやびでは、退職代行のご依頼者全員に対して無料の転職サポートを実施しています。新卒の方でももちろんご利用いただけるので、是非お問い合わせください。

新卒の退職代行利用は弁護士法人みやびまで

今回は新卒が退職代行を利用する際の流れや注意点について解説しました。

弊所「弁護士法人みやび」では、これまで大勢の新卒社員の即日退職を実現してきました。雇用形態問わずお力に慣れるので、精神的苦痛に毎日悩んでいる人は、まずはお気軽にご相談ください。