東京都で退職代行を弁護士に依頼。事務所や費用・選び方解説

近年は退職代行サービスも周知され、それに伴い代行業者の数も増えてきました。ここでは東京都に所在を置く弁護士（法律事務所）「みやび」の紹介、および弁護士事務所の選び方を解説します。

退職代行サービスは全国対応可能。東京都で弁護士を探すメリット

近年はメディアの注目度の増加に伴い、退職代行サービスを提供する弁護士（法律事務所）が増えてきました。退職代行の需要は都市部に集中しているため、取り分け東京や大阪に事務所を構える弁護士は、毎日案件の問い合わせ対応に追われているほどです。

一方で退職代行は依頼を受けたのち、弁護士が依頼者の企業にメールや電話で連絡通知し交渉するため、「自分は東京に住んでいるから、東京都内の弁護士に依頼した方が便利」というわけではありません。多くの弁護士事務所は退職代行サービスに関しては全国対応しているため、依頼者は自分や弁護士の居住地にこだわる必要はそれほどありません。

東京で退職代行を弁護士に依頼するメリット：請求・交渉力・実績の違い

東京都で退職代行サービスを弁護士に依頼する最大のメリットは、「交渉力の強さ」と「圧倒的な実績数」にあります。都内には大手企業やブラック企業の本社が集中しており、それらに対する交渉経験を豊富に持つ弁護士が多く在籍しています。

労働者が直面する問題には、退職金未払い、残業代未払い、パワハラによる精神的損害など多岐にわたります。東京都の弁護士は、こうした案件に日常的に対応しており、請求のノウハウを熟知しています。また、東京都は法律事務所の競争が激しい地域であるため、実績・費用・対応の丁寧さにおいて他地域よりも質が高い傾向にあります。

残業代・退職金請求の交渉経験が豊富な東京都の弁護士

東京都の弁護士は、労働問題に関する対応件数が多いため、未払いの残業代や退職金の請求にも長けています。企業によっては退職時に一切支払いを拒むケースもありますが、法的根拠に基づいた交渉を行うことで、依頼者の正当な権利を守ることが可能です。 未払い残業代については過去3年間に遡って請求することができます。さらに、2023年の法改正により、将来的には5年請求も可能になると言われています。このような最新情報にも精通しているのが、東京都の経験豊富な弁護士の強みです。

東京都内の勤務者が抱えやすい悩み（過重労働・パワハラ）への対応力

東京都で働く労働者の多くが抱える悩みに、「過重労働」、「長時間残業」、「パワハラ・モラハラ等各種ハラスメント」があります。都内の企業は人手不足や高い業務水準を理由に、従業員に過剰な負担をかける傾向があり、それが原因で退職を考える人も少なくありません。

こうした背景を熟知している東京都の弁護士は、単なる退職手続きだけでなく、損害賠償請求や慰謝料請求といった法的手段を講じることにも積極的です。依頼者が心身ともに疲弊している場合でも、LINEや電話で丁寧にヒアリングを行い、個別のケースに応じた最適な対応を提案してくれます。

労働審判や訴訟対応まで任せられる「本格派」事務所が集中

東京都内には、労働審判や民事訴訟に対応できる「本格派」の弁護士事務所が数多く存在します。万が一トラブルが長期化した場合でも、交渉だけでなく訴訟や審判まで見据えた対応が可能なため、依頼者は安心して任せることができます。複雑な法的手続きや書類作成、証拠収集についても、東京都の弁護士であれば、豊富な経験に基づいた正確かつ迅速な支援を提供してくれます。

弁護士法人の「選び方」｜東京都で安心して任せられる条件とは

東京都で退職代行を弁護士に依頼する際、「どの弁護士に任せるべきか分からない」と悩む方は多くいます。退職という大きな決断を委ねるからこそ、信頼できる弁護士法人を見つけることが非常に重要です。特に東京都には多数の弁護士法人や法律事務所が存在し、それぞれ対応方針や専門分野、サポート体制が異なります。ここでは、退職代行を安心して任せられる弁護士の選び方を、「労働問題への強み」、「相談対応の丁寧さ」、「安心感のある体制」といった3つの視点から解説します。

依頼者の立場に立った誠実な対応をしてくれる弁護士法人を選ぶことで、スムーズかつ納得感のある退職が実現できるでしょう。

労働問題に強い東京都の弁護士を選ぶ

まず第一に確認すべきは、その弁護士が労働問題に対する専門知識と実績を持っているかどうかです。退職代行は、単なる通知だけではなく、未払い残業代、退職金、慰謝料の請求など、金銭的交渉を伴う場合も多くあります。

東京都はブラック企業や大企業が多く、複雑な労働トラブルが発生しやすい環境です。そのため、都内の企業に対して訴訟・労働審判・損害賠償請求などの対応経験を持つ弁護士であれば、安心して任せられます。労働分野を専門とし、非正規雇用やパワハラ案件なども対応してきた実績があれば、より柔軟な提案を受けることができるでしょう。

依頼者の悩みを丁寧に聞いてくれる東京都の弁護士を選ぶ

退職代行を依頼する方の多くは、職場でのストレスや精神的な負担を抱えています。そのため、形式的な対応ではなく、依頼者の「悩み」に耳を傾けてくれる弁護士を選ぶことが大切です。

東京都の弁護士法人には、問い合わせ時のカウンセリングを重視している事務所もあります。とくにLINEや電話で現状のヒアリングを行い、退職理由や希望条件を丁寧に確認してくれるかどうかが重要です。単に法律的な処理をこなすだけでなく、依頼者の立場に立って寄り添いながら進めてくれる弁護士であれば、安心して任せることができるでしょう。

LINE対応や女性相談員の有無なども「安心感」の要素

東京都の弁護士法人の中には、LINEでのチャット相談に対応していたり、女性事務員が初期対応してくれる事務所もあります。いずれも心理的なハードルが低くなり、相談しやすい環境を整えてくれているので、悩みを打ち明けやすいことが大きな魅力です。

退職代行＋残業代・退職金の「請求」も東京都の弁護士なら対応

退職代行を検討している方の中には、「どうせ辞めるなら残業代や退職金も請求したい」と考える人も多いでしょう。 しかし、これら金銭的な交渉は、弁護士にしか認められていない法的業務です。 東京都の弁護士であれば、退職通知だけでなく、未払いの残業代や退職金、さらにはパワハラ・セクハラの慰謝料などの請求まで一括で対応することが可能です。

残業代や慰謝料の未払いは3年分まで回収可能

東京都の弁護士に依頼すれば、過去に発生した未払い残業代や慰謝料などを法的に請求できます。 2025年現在、残業代の請求権は3年まで遡ることが可能で、東京都の弁護士であれば、この制度を最大限に活かした回収が期待できます。

退職手続きと同時に金銭請求を行うことで、働いた分の対価を正当に受け取れるだけでなく、会社に対して毅然とした態度を示すことにもなります。 退職代行と請求を一括で任せられる点が、弁護士ならではの大きな強みです。

損害賠償リスク・企業からの反論にも東京都の弁護士なら対応可能

企業によっては、退職時に「損害を与えた」などと主張し、退職者に損害賠償を請求してくる場合もあります。このようなトラブルに直面したとき、交渉権限のない民間の代行業者では対応できません。

東京都の弁護士に退職代行を依頼すれば、企業側の反論にも法的根拠をもって対応し、依頼者の権利をしっかり守ることができます。東京には零細中小から上場企業までブラック企業が多い地域なので、交渉経験豊富な弁護士の存在は心強いものとなるはずです。

退職後のトラブル（離職票や有給消化）も対応できる

退職後に起きやすいトラブルとして、離職票の未送付や有給休暇の未処理があります。 これらは企業側の対応が不十分なケースが多く、放置されると転職活動や雇用保険の申請にも支障が出る恐れがあります。

このようなトラブルも東京の弁護士に依頼することで、退職後の書類交付・有給休暇の消化状況についても会社に対して法的に要求できます。東京都の弁護士はこうした実務処理にも精通しており、依頼者の不安を軽減しながら最後まで丁寧にサポートしてくれます。

東京都の弁護士に依頼する際の「費用・料金相場」

東京の退職代行を弁護士に依頼する際に気になるのが「費用と料金の相場」です。 東京都は地価や人件費が高いため、地方よりも割高になることが懸念されますが、サービスの質や対応スピード、実績を考慮すれば、費用対効果は十分に高いといえます。

退職代行サービスの費用設定には「基本料金」と「成功報酬」、「オプション費用」がありますので、見積もりや公式サイトでの確認が欠かせません。ここでは、一般企業の代行業者との料金差と、弁護士費用の内訳について解説します。

一般企業との費用比較（3～5万円 vs 弁護士5～8万円）

一般的な退職代行業者の料金は3万円～5万円程度が相場です。一方で、東京都の弁護士による退職代行サービスは、平均して5万〜8万円の範囲で提供されています。金銭請求や法的交渉が含まれている点を考慮すると、弁護士に依頼する価値は十分にあります。

また、LINE相談や即日対応、退職後のサポートなどは基本料金に含まれていることも多く、単純な金額だけでなくサービス内容とのバランスを見ることが重要です。

基本料金と成功報酬（オプション）を確認する

弁護士費用は事前に明示される「基本料金」に加え、成果に応じて「成功報酬」や「オプション費用」が加算される場合があります。残業代や慰謝料、退職金の請求を追加で行う場合、その回収額に対して成功報酬が設定されるのが普通です。弁護士の依頼前の無料相談で費用体系をしっかり確認し、不明点をクリアにしてから契約することが大切です。

東京都の退職代行・弁護士事務所の利用時は「流れ」を事前に理解する

弁護士事務所に退職代行を依頼する際は、事前にサービス開始から完了までの「流れ」を確認しておくといいでしょう。東京都には数多くの退職代行を提供する弁護士事務所がありますので、大枠の流れは共通していても、細部は異なる場合があります。

【全国対応】東京都の弁護士法人「みやび」は退職代行の老舗事務所

弁護士法人「みやび」は、東京都港区に所在を置く弁護士事務所で、退職代行市場に古くから参入した老舗となります。

昨今は一般企業の中にも金銭交渉をするため、意図的に労働組合に加盟する業者も増えています。しかし、労働組合加盟業者であっても法律の専門家ではありませんし、労働組合の活動実績がなく問題視されている業者も少なくありません。

東京都の弁護士法人みやびのメリット

• LINEで無料相談＆依頼が可能
• 有休消化、残業代、退職金の請求が可能
• 即日対応、即日出社不要
• 退職後のトラブルサポート
• 転職サポート

東京都の都心一等地にありながら、弊所みやびの退職代行費用は5万5000円（税込み）。これまでの豊富な実績を糧に円満退社、トラブルのないスムーズな退職を実現します。