退職届を提出後に会社から嫌がらせされる事例と対処法
退職届を提出後に会社上司から嫌がらせを受けるようになった人の対処法を紹介。放置すると場合によっては手当が受給できなかったり、転職に支障がでることもあります。
退職届を提出後に会社上司から嫌がらせされる事例
退職届を提出後に会社や同僚上司から嫌がらせを受ける事例は全国で見受けられます。以下では典型的な嫌がらせを紹介します。
1．不必要な事務処理を執拗に押し付ける
退職届を出したあとは明らかに自分に狙いを定めて、普段ない事務処理や書類整理といった雑務を押し付けられる、と言う事例は全国の会社で相次いでいます。これらの行為はパワハラに相当するのですが、職場の上司の中には理解していない人も相当数いるようです。
2．離職票が届かないため失業保険を受給できない
通常は会社を退職後1週間以内に離職票は届くものです。しかし、場合によっては一向に届かないケースもあります。離職票が届かないと失業手当の受給申請ができないため、数日経っても届かないようなら会社に催促する連絡が必要です。ちなみに離職票の送付を会社が拒む場合は雇用保険法第83条4項に抵触することになります。
3．各種書類が届かないため転職ができない
- 年金手帳（または基礎年金番号通知書）
- 雇用保険被保険者証
- 源泉徴収票
- 退職証明書
従業員の退職に伴い、会社側は上記書類を返却/送付しなければなりません。これらは転職先でも提出が求められるため、嫌がらせを受けて一部でも受け取れないと、転職先でトラブルが発生します。
4．損害賠償を請求される
こちらは小規模事業者に務める従業員が受ける嫌がらせ。過去に犯した自分のミスによる会社側の損失を損害賠償として請求する嫌がらせを受けた人も少なくありません。ほとんどのケースで従業員は支払う必要はありませんが、会社から「訴える」、「裁判する」と脅されると、恐怖心から払ってしまう人もいます。
退職届提出後に嫌がらせ：労働基準監督署は解決してくれる？
退職届を提出後に会社上司から嫌がらせを受けている場合、対処法の1つとして「労働基準監督署に相談する」ことが挙げられます。しかし、ここで留意してほしいのは、労働基準監督署は明確に違法性が見られなければ動かないことと、基本は法律に関するアドバイスをする機関となり、直接会社と従業員の間を仲介し解決してくれることはないという点です。
違法性が著しく見受けられる場合は会社側に是正処置を勧告しますが、あくまでも「注意と対処を促す」に留まりますので、会社が素直に従うかは分かりません。特にパワハラの是正処置は証拠が必要となるので、本気で訴えたい場合は証拠集めを先にするのが良いでしょう。
退職届提出後に残業を強要。残業代も支払ってくれない嫌がらせ
退職届を提出後の会社上司からの嫌がらせの1つに「残業を強制される」、「残業代を払ってくれない」ことが良くあります。上司の言い分としては、「君が辞める分皆大変になるんだから、退職日までは働いてくれ」、「引き継ぎになんで残業代を払わなければならないんだ」といった理不尽なものばかり。
三六協定を結ばない残業の強制は労働基準法第119条違反となり、残業代の支払い拒否は労働基準法第37条の違反となり処罰の対象となります。
退職日まで有給休暇を消化させてくれない事例も多発
また、それに伴い退職日までの期間中は有給休暇を消化させてくれない会社上司も少なくありません。「みんな忙しいのに自分だけ有給休暇なんて取れるわけないでしょ」と言われ渋々残日数を捨てて勤務する人が多くいます。
しかし、有給休暇の取得は従業員の権利となり、会社が口をはさむことはできません。繁忙期であっても、基本的に従業員は有給休暇の取得が可能ですし、退職日までの期間中残日数すべてを使い切るのは、現在の日本社会においては至極普通のこととなります。
退職届を提出後も退職日を決めてくれない嫌がらせも。転職ができない
退職届を提出しても、「いま人事と退職日を決めているから」、「来月末までいてくれないか」などと退職日の引き延ばしや退職日を決めてくれないトラブルもありがちです。本当に手続きの最中であればいいのですが、会社の都合の良い日に退職させるためにわざと引き延ばしている可能性もあります。
また、会社の就業規則を持ち出して「3か月後じゃないと辞められないよ」と言われるケースも散見されます。ただし、民法では退職届を提出した2週間後に退職できるため、本来そのような言い訳は通用しません。上記民法より、従業員は会社の意思に関係なく2週間後に労働契約を解除できますが、その後の各種手続きが滞ったり、何かしらの損害賠償を請求されたりと、嫌がらせを受けることも想定されます。
場合によっては転職活動にも支障をきたすため、できるだけ円満かつスムーズな退職を心掛けるのが良いでしょう。
法律相談は弁護士がおすすめ。「退職代行」の依頼も視野に
上記で紹介したような嫌がらせを受けている場合は、弁護士事務所に法律相談することをおすすめします。「でも弁護士費用は高いイメージがある」、「弁護士には相談するだけでお金が掛かる」と悩む人もいます。その場合は「退職代行サービスを提供している弁護士事務所」に相談するのはいかがでしょうか。
退職代行は「辞めたいけど辞められない」人に向けた退職手続きの代行サービスですが、それ以外にも職場のあらゆる労働問題を解決に導いてくれます。
退職代行を弁護士に依頼して解決できる嫌がらせ
- 退職日まで有給休暇の残日数の消化
- 未払いの残業代の請求
- 各種書類送付の遅延に対する催促
- パワハラによる慰謝料請求
退職代行は弁護士と民間企業が提供していますが、有給消化含む金銭交渉や各種請求は弁護士のみが代行できる権限です。昨今は労働組合加盟型の退職代行業者も増えてきましたが、民間企業であることに変わりありませんので、労働問題のトラブルが発生したら太刀打ちすることができません。
退職届け提出後の嫌がらせは東京都の退職代行弁護士「みやび」で解決
退職届提出後の会社上司からの嫌がらせが発生・懸念する人は、退職代行を提供する弁護士法人みやびに相談してみてください。
弁護士法人みやびは東京都を拠点に活動する法律事務所で、退職代行サービスは古くから参入。「LINEorEmailの無料チャット」や「弁護士が介入」、「各種請求代行」、「退職完了後の転職サポート」など充実したサービスが特徴です。
