会社から訴えられたらするべきことと相談先
損害賠償請求など、会社から訴えられた従業員（社員）はどのように対処すればいいのでしょうか。ここでは会社から訴えられる、脅された場合の対処法と相談先を紹介します。
従業員が会社から訴えられるケース：就業規則の違反による解雇
会社が従業員を訴えるケースはそう多くはありませんが、就業規則への度重なる違反や従業員の不法行為が発見された場合、会社側は従業員の「解雇」を検討します。しかし、解雇に留まらず従業員が会社に対して看破できない損失を与えた場合は、損害賠償請求という形で訴えることは珍しくありません。
会社から訴えられたときの流れとは？弁護士から内容証明郵便が届く
従業員が会社から訴えられた場合、まずは会社の顧問弁護士から内容証明郵便が届きます。これは通知書と呼ばれる書類で、簡単に言えば、① 会社から依頼された弁護士であること。② 示談に応じなければ裁判手続きをすることになることなどが記載されています。示談や裁判に関する話し合いに応じる場合は、通知書に記載されている弁護士事務所に連絡してアポイントを取ることになります。
会社から訴えられたら損害賠償請求の責任を負う？全額払う必要はある？
会社から訴えられて損害賠償請求案件に発展する場合、仮に会社が明示する損失が真実であっても、訴えられた従業員が全額支払う必要はありません。法律では「使用者責任と報償責任の法理（民法第715条）」が考慮されます。同法は会社側が従業員による利益を享受するだけでなく、公平に損失も受け入れなければならないというものです。
一般的に会社から損害賠償を訴えられたとしても、裁判で従業員に命じられる支払いは損失額の2割程度となります。また、その2割が一般所得者の支払い能力を鑑みたとき、支払いが現実的ではない場合は、さらに考慮されます。ただし、従業員が不法行為をした場合は、全額支払いが命じられる可能性があります。
会社から訴えられた場合のやるべきこと：労働問題専門の法律事務所に相談する
従業員が会社から訴えられた場合、会社の顧問弁護士から示談交渉の連絡が届きます。しかし、会社や弁護士の事務所に一人で足を運んではいけません。法律知識のない従業員が弁護士と交渉するのは非常にリスクがあることです。
そのため、まずはこちらも弁護士に依頼する必要があります。会社が弁護士に依頼したということは、それなりの高額な金額が請求される可能性が高いため、こちらも労働問題を専門とした弁護士に交渉してもらうのが被害を最小限に抑えるポイントです。
会社から「訴えるぞ」と脅される場合はパワハラの可能性もある
ただし、弁護士が介入することなく、一方的に会社から「訴えるぞ」、「損害賠償を払え」と執拗に脅される場合は、パワハラの疑いが強くなり、逆に慰謝料の請求を視野に動くことができます。このような劣悪な職場環境、及び上司との人間関係になってしまった場合、常に会話のやりとりは録音しておくようにしましょう。
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