弁護士法人みやび

辞めにくい会社を辞める方法を考えているものの、どうやって上司に伝えるべきか迷っている人は意外と多いようです。辞めにくいといっても状況は様々で、「人手不足」、「上司が退職届を受け取ってくれない」、「すぐに辞めたら違約金や賠償金を請求されそう」といったケースが考えられます。

しかし、退職は誰にとっても避けられない決断の一つです。適切な手順と準備を行えば、スムーズな退職はもちろん、上司と対面面談を避けて辞めることもできます。この記事では、辞めにくい会社を辞める方法を具体的に解説します。

弊所「弁護士法人みやび」は古くから退職代行を全国で提供している老舗の法律事務所です。ご依頼者様一人ひとりに対し、ベテランの弁護士が対応しますので、安心してお任せいただけます。

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この記事で分かること

• 辞めにくい会社の特徴
• 辞めにくい会社を「自力」で辞める方法
• 「人手不足」が理由で辞めにくい会社を辞める方法
• 「会社上司がブラック体質」で辞めにくい会社を辞める方法
• 上司と直接対話/面談不要で辞める方法
• 辞めにくい会社を辞めたい人は弁護士法人みやびの無料相談へ

辞めにくい会社を辞める方法とは？基本の考え方

辞めにくい会社を辞めるためには、適切な手順と心構えが必要です。まず、自分が辞める理由を明確にすることが大切です。「人間関係のトラブル」、「仕事の負担が大きすぎる」、「上司からパワハラを受けている」、「会社に将来性を見出せない」など、理由が整理されていれば、退職の行動に移す後押しになります。

次に、退職の意志を伝える際のタイミングが重要です。繁忙期やプロジェクトの途中で辞めるのは避け、また、2～3か月前に申し入れしましょう。通常は就業規則に則って退職手続きを進めるので、まずは自社の就業規則や労働条件を確認してみましょう。

最後に、退職後の生活を考えた準備を整えます。現職中に転職活動を並行して行い、次の仕事を確保しておくことで退職後の不安を軽減できます。また、すぐに転職しない人は、失業保険について調べておくといいでしょう。待期期間や申請方法、受給期間、受給金額などを事前に把握しておくことで、退職後の生活を具体的にイメージでき、精神的な不安が軽減されます。

辞めにくい会社を辞める方法の事例：人手不足の職場で迷惑をかけずに退職する

辞めにくい会社の一つに、「人手不足の職場」が挙げられます。人手不足の会社を辞める際には、周囲への影響を最小限に抑える工夫と、「職場の人に何を言われても態度を変えずに退職の意思を伝える」ことが重要です。そのためには、まず自分の業務内容をしっかりと洗い出し、引き継ぎ資料を作成しましょう。

引き継ぎをスムーズに進めるために、後任者やチームと連携を取ることが重要です。その際、同僚や上司に対して常に感謝の気持ちを示すことで、関係が良好に保たれます。

また、職場の先輩や上司は自分の業務のことしか考えていないため、「君が辞めたらみんなが大変になる」、「周りの同僚の気持ちを考えられないのか」と従業員の生活やキャリアを顧みない言動を言うことが多いです。そのため、少しでも躊躇いを見せると辞めにくくなるので、何を言われても退職の意思を明確にして、「〇〇日で辞めたいのですが……」ではなく「今月末で退職しますので、今日から引き継ぎを行います」と決定事項のように上司に伝えるのがポイントです。

上司や会社側が引き止める可能性はありますが、それでも退職の意思がある従業員を無理やり会社に留めておくのは重大な違法行為となります。

辞めにくい会社を辞める方法：上司と対話＆面談なしで退職

「上司が怖くて直接退職の意思を伝えるのが難しい」
「退職したいと伝えても、いつもはぐらかされる」
「上司が退職届を受け取ってくれない」
といったケースも多くあります。

よく誤解されているのが「上司が退職を許可しないと会社を辞められない」というものです。上述したように、従業員は退職の自由があり、法的には退職の意思を会社に伝えた2週間後に強制的に労働契約を解除（会社を辞める）が可能です。

そのため、重要なのは「退職の意思を伝える」こととなり、それは対面や書面である必要は必ずしもありません。

対面では言いにくい・辞めにくい会社を辞める場合は、パソコンの社内メールがおすすめです。社内でLINEのようなチャットアプリを使用しているのであれば、そちらでも実は構いません。電子メールやテキストチャットは対面で話すのが苦手な人や、上司がパワハラ気質の場合にとても有効です。

メールをする際は、上司だけでなく人事や会社関係者の人に送ることで、「自分はメールを受け取っていない」と言い逃れできなくすることができます。

辞めにくい会社を辞めるときにトラブルを回避するコツ：引き継ぎ方法

なるべく円満退職を実現するためには、引き継ぎがスムーズに行われることが鍵です。職場の上司がすぐに辞めたい従業員に叱る理由の1つが「君がいま辞めたら顧客はどうするんだ」、「君が辞めたせいで〇〇を失った」と言い、場合によっては会社に損失をもたらしたとして賠償請求する事例もあります。

そのように付け込まれないためにも、引き継ぎはしっかりと行うようにしましょう。これは後述する退職代行を利用しても同様です。

ただし、引き継ぎはなにも出社する必要はありません。引き継ぎ資料をパソコンで作成して、関係者に送るだけで済みますので、退職を伝えた後の有休消化期間にでも自宅でやるといいでしょう。

業務の引き継ぎで押さえるポイント

• 業務内容をリスト化して後任者に渡す
• 特に注意が必要な業務を強調して伝える
• 完成した資料は複数人に渡す（後で貰っていないと言われるのを避けるため）

膨大な引き継ぎの量を要求されたときの対処法

一方で会社の上司が嫌がらせのように膨大な量の引き継ぎを要求してくることもあります。この場合は、会社に損失を与えない最小限の引き継ぎ内容だけでかまいません。弁護士の提供する退職代行を利用すれば、金銭的なトラブルを避けることができるのでおすすめです。

辞めにくい会社を辞める方法：転職活動をスムーズに進める

辞めにくい会社を辞める場合、在職中に転職活動を行い、退職後の生活を具体的に決めておくことで、精神的に退職の意思がより強固になります。退職を決意する前に転職先を確保することで、金銭的・精神的な余裕が生まれるはずです。

最初のステップとして、自分の希望条件を整理しましょう。仕事内容、勤務地、給与など、優先順位を明確にすることが大切です。次に、転職エージェントや求人サイトを活用して情報を収集します。

また、面接準備を怠らないことも重要です。過去の経験を活かし、自分の強みをアピールできる具体例を用意しましょう。さらに、退職時期を考慮してスケジュールを調整することで、スムーズな移行が可能です。

このように具体的にやるべきことを実行することで、会社を辞める意思を固めることが可能です。これまで躊躇していた退職の申し出やメール送付、退職代行への依頼も実行に移すことができるでしょう。

辞めにくい会社を辞める方法は「心理的負い目を解消する」ことが大切

辞めたいと思っていても、辞められないと感じることには心理的な要因が関係しています。「職場に迷惑をかけたくない」「周囲の評価が気になる」などの感情が、決断を妨げている場合があります。

このような場合、自分の気持ちを整理することが解決の第一歩です。友人や家族に相談し、第三者の視点からアドバイスを受けることで、新たな考え方が生まれることがあります。「会社の人達を思ってもう少し頑張れよ」などと言う人は、会社の職場の人間以外いないことが分かるはずです。

さらに、退職を前向きなステップとして捉えることで、罪悪感や不安が軽減されるでしょう。「自分が幸せになるための行動」と考えることで、心理的な負担を和らげることができます。

ブラック企業からの脱出！退職代行弁護士は「法律」に沿った退職が可能

ブラック企業からの退職は、特に困難を伴うことが多いですが、法律や弁護士の力を借りることで解決できます。そのためにはまず、労働基準法と民法を理解し、自分の権利を確認することが重要です。

たとえば、「辞めさせない」といった脅迫は法律違反に該当します。また、「辞めてもいいけど有休消化はさせない」、「いまは繁忙期だから辞めたら違約金とる」なども違法行為となるため、退職代行サービスを提供している弁護士（法律事務所）に依頼することで、金銭トラブルを回避するだけでなく、会社上司との直接的なやり取りを避けて辞めることができます。

辞めにくい会社を辞める方法は弁護士法人「みやび」にお任せを

退職代行を活用する上での注意点が「民間業者では金銭トラブルや法対応ができない」ことが挙げられます。金銭交渉や法律の説明などは弁護士資格を持つ者=弁護士しかできません。昨今は企業側も退職代行の認知が広がっているので、ブラック体質の企業であれば、「おたくにそんな交渉権限ないでしょ。本人から連絡あるまで退職手続きはしないよ」とという会社も増えています。

弊所「弁護士法人みやび」は、退職代行がネットメディアで注目される前よりサービスを提供している老舗の法律事務所です。退職代行交渉のベテラン弁護士が電話にて会社責任者に退職交渉をして、金銭要求などがある場合は、速やかに退けることができます。

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