弁護士法人みやび

確実に仕事を辞めたい、会社を退職したい場合は弁護士に退職代行を依頼するのが適切ですが、選び方に関して幾つかの注意点があります。ここでは弁護士を選ぶポイントを紹介します。

弁護士事務所と民間業者に依頼したときの退職代行サービスの違い

退職代行サービスは弁護士事務所と民間業者（一般企業）が提供しています。他者の退職を代行及び交渉する際は、有給休暇の消化や残業代の請求など金銭交渉が絡むことが普通のため、民間業者に依頼すると非弁行為とみなされ違法となる可能性が高いです。

昨今は労働組合に加盟することで団体交渉権を得て金銭交渉を可能とする民間業者も増えてきましたが、それでも労働問題の専門家や弁護士の有資格者が対応してくれるわけではないので失敗するリスクがあります。会社側がすんなりと退職を受け入れてくれるという保証がない限りは、基本原則弁護士事務所に依頼するようにしましょう。

ちなみに弁護士と民間業者に依頼したとき、全体の流れはほとんど変わりません。強いて言うなら支払いのタイミングくらいです。弁護士事務所は前払い・銀行振り込みが普通ですが、民間業者は信頼を獲得するために後払い・カード払いが可能なところも多いです。

退職代行を提供する弁護士の選び方：費用が安い・損害賠償請求ができる

退職代行を提供する弁護士事務所は近年増えてきました。労働問題を専門に扱い、個人の依頼を受注している法律事務所であれば、大抵依頼することができます。

しかし、弁護士事務所によって退職代行業務を積極的に受注する方針か否かに違いがあり、また費用も総じて異なります。弊所のように退職代行を昔から提供している事務所であれば、実績や流れを十分理解しているため、安く請け負うことができますが、それほど請負経験がなく、また積極的に受注する気がない事務所に依頼してしまうと、相場以上に代行費用が高くつくことがよくあります。

また、弁護士事務所を選ぶ大きなポイントの1つが「損害賠償請求が可能か否か」です。各種ハラスメントによる慰謝料、労災請求はもちろん、「会社から損害賠償を請求されている」といった逆のパターンもあります。このような問題を退職代行と併せて交渉代行が可能か否かは弁護士を選ぶ際の重要な指標となるはずです。

退職代行を弁護士に依頼する確認点：どこまで無料で対応・交渉してくれるか

弁護士と言えば「相談するだけでお金がとられる」というイメージがあるかもしれませんが、退職代行サービスを提供している弁護士事務所の多くは相談から依頼までは無料で対応してくれます。

しかし、退職代行の退職手続き以外の交渉や法律に関わる対応をした場合は追加費用が掛かるのが普通です。例えば残業代を支払うように伝えるだけであれば退職代行の基本料金の中でやってくれますが、相手企業が支払いを拒んでより深い交渉が必要になった場合、法律を駆使した請求手続きをする場合は別途オプション費用が発生することがほとんどです。

弁護士費用は事務所によって異なりますが、着手金の有無と各種請求の成功報酬の割合は契約前に質問しておくのが良いでしょう。

退職代行を提供する弁護士の選び方：労働問題の実績・口コミを確認

退職代行を提供する弁護士の選び方の1つが「実績と評判」です。弁護士によって専門・得意分野が異なるので、依頼するときは労働問題の解決に実績のある弁護士事務所を選ぶのがいいでしょう。

また、近年はネットで検索すれば体験者からの口コミ・評判を簡単調べることができます。口コミ内容は真偽が不明のため、すべてを鵜呑みにするのは良くありませんが、多少の参考にはなるはずです。

退職代行の問い合わせが24時間可能かどうかも弁護士の大切な選び方

退職代行の実際の手続きや交渉は弁護士事務所の営業時間内となりますが、それ以外にもEmailやLINEで問い合わせ＆相談を受け付けている事務所を選ぶのがおすすめです。

LINEで夜のうちに相談内容を送付しておけば、翌朝の早い時間に対応してくれるでしょう。弁護士事務所によっては電話でしか依頼を受け付けないところも未だありますが、普段働いている会社員にとってはいささか不便ですし、問い合わせのハードルも上がります。

退職代行で弁護士を選ぶメリットは「手続きに失敗しない」こと

退職代行業者を探している人の中には、少しでも費用が安い民間業者を優先している人も少なくありません。しかし、民間業者と弁護士事務所の費用相場は1～2万円、多くとも3万円程度しか変わりません。

「民間業者に依頼したけど有給休暇の消化ができなかった」
「退職手続きしてもらうためには、会社の社長と面談が必要って言われた」
「未払いの残業代請求を依頼したら、弁護士に問い合わせてくれと言われた」

といったトラブルも未だに報告されています。仮に離職票や年金手帳が会社から送られてこないとなると、失業保険も申請できませんし、転職先にも迷惑が掛かります。

民間業者に退職代行を依頼することで将来予測できるトラブル・失敗事例は幾多ありますので、それらを未然に回避するためにも、最初から弁護士事務所を選ぶのがスマートな選択と言えるのではないでしょうか。

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