弁護士法人みやび

退職代行は代行業者に退職の手続きをすべて任せることができるため、辞めたくとも辞められない従業員にとって、非常に便利なサービスとなります。しかし、ネット上で調べてみると、しばしば見受けられるのが「退職代行を利用したあと、会社の先輩や上司から毎日のように電話連絡がある」というものです。

会社とのやり取りを避けるために退職代行を利用する人も多いですが、場合によっては直接連絡が来るケースもあります。そのため、不安に思う方も多いでしょう。

そこで、今回は退職代行サービスの利用時に会社から本人への連絡を回避する方法や、連絡が来た場合の対処法について具体的に解説します。また、退職代行サービスを選ぶ際のポイントやトラブルを防ぐための準備についても詳しくご紹介します。

弊所「弁護士法人みやび」では、法律事務所の強みを活かし、会社に電話交渉時にご依頼者様に電話や訪問をしないように釘をさすことができます。これは法的に代理となれる弁護士のみが可能となります。

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この記事で分かること

• 退職代行利用時に会社が本人に電話連絡する理由
• 退職代行利用時に会社からの直接電話連絡を避ける具体的な方法
• 会社から電話連絡が来た場合の対応方法や記録の重要性
• 退職代行・弁護士のメリットと選び方

退職代行利用時に会社が本人へ直接電話連絡する理由とは？

退職代行を利用していても、場合によっては会社から本人に直接連絡が来ることがあります。その主な理由には、業務の引き継ぎや退職手続きにおける確認事項があるためです。

退職理由を再度確認したり、本当に退職代行に依頼したのかの本人確認、退職後の書類提出についても直接伝えたいと考えるケースもあります。ブラック体質の企業であれば、腹いせに嫌がらせの電話をする上司もあるかもしれません。

退職代行利用中に会社から本人に電話連絡が来た場合の対応策

退職代行利用中にもかかわらず、会社から本人に直接電話連絡がある場合、慌てず冷静に対応することが重要です。

対応策としては、まず依頼した退職代行業者にその旨を伝えます。代行業者によって会社に再度連絡を取ってもらい、電話連絡を本人にしないようお願いするか、「会社からの電話連絡は無視してください」で済ます業者に対応が分かれます。

パワハラや脅迫の類の電話内容は証拠として残す

万が一トラブルが発生した場合に備え、会社からの電話やメールの内容は記録しておくと良いでしょう。直属の上司からパワハラや脅迫まがいの電話連絡が来ることもあるかもしれません。高圧的な音声を録音しておけば、慰謝料や訴訟沙汰になった場合に証拠として役立つことがあります。

弁護士の退職代行に依頼すれば会社から本人に電話連絡が来ても法的に対応が可能

一方で弁護士の退職代行に依頼すれば、会社から本人に電話連絡が来た場合も法的に対応が可能です。まず、弁護士が会社に電話で退職交渉をする際、自分は法的な代理人のため、今後の連絡は弁護士を通すこと、本人への電話連絡は控えてほしい旨を相手に伝えます。これによりほとんどの会社は依頼者本人に電話連絡することはありません。

しかし、会社の上司や人事、社長から本人に対し電話連絡があった場合は、まずは無視、もしくは「すべて弁護士に任せています」と突っぱねて電話の内容を聞かずに電話を切るのが良いでしょう。

その後、依頼した弁護士に会社から電話連絡があった旨を報告すれば、弁護士が再度会社に連絡をして釘をさしてくれます。場合によってはパワハラや脅迫で慰謝料請求をすることもできるでしょう。ただし、このような交渉は弁護士しかできませんので、退職代行を利用することで会社から本人宛に電話連絡がありそうだと感じたら、最初から弁護士に退職代行を依頼することを強くおすすめします。

弁護士の提供する退職代行のメリットとデメリット

弁護士が実施する退職代行サービスは、会社側と法的な交渉が発生する可能性がある場合や、金銭交渉が必要な場合に有効です。弁護士が関与することで、退職手続きがより確実に進むと同時に、今回のように会社が本人に電話連絡を取ろうとするトラブルを避けることができます。

また、退職の手続きと併せて未払い賃金の請求や不当解雇の対応も行える点が大きなメリットです。ただし、弁護士が提供する退職代行サービスは一般の退職代行サービスに比べて費用が1～3万円高くなる傾向にあります。自分の状況に応じて、どのタイプの退職代行が適切かを判断することが大切です。

退職代行サービスを利用しても会社から本人に電話連絡を避ける時の弁護士の選び方

上記では退職代行の利用時に会社が本人に直接電話連絡をしてくるトラブルは、弁護士に退職代行を依頼することで解決できることを説明しました。

しかし、どの弁護士に依頼するかも重要です。以下では退職代行を依頼すべき弁護士と、そうでない弁護士事務所の特徴を紹介します。

退職代行を依頼すべき弁護士の特徴

• 労働問題を専門に扱う弁護士が対応してくれる
• 法律事務所の事務員ではなく、弁護士の有資格者が電話介入してくれる
• 法人よりも個人を顧客に法律問題を請け負っている
• 退職代行サービスを積極的に提供・実施している
• 退職代行の実績が豊富
• LINEなど無料相談窓口を設けている

退職代行を依頼すべきではない弁護士の特徴

• 実際会社に電話するのは弁護士ではなく事務員
• 無料相談がなく依頼者本位でない
• 退職代行の実績に乏しい
• 親身になってくれない＆全国展開している法律事務所

上記項目に当てはまる弁護士事務所は、往々にしてサービスの割に料金が高く、また、退職代行に関する知識やスキルも乏しい傾向にあります。

退職代行利用で会社から本人に電話連絡のトラブルを回避するためのポイントと準備

今回のような会社の本人に対する退職や退職代行の確認の電話連絡を避けたい場合、重要なのは「会社に連絡させる理由を事前に潰しておく」ことです。

まず、会社側に返却すべき物品や必要書類は、退職代行に依頼する前に準備・対応しておくといいでしょう。たとえば名刺やパソコン、制服などの会社の備品はデスクやロッカーなど社内の人間が分かるところに保管しておきます。

会社から引き継ぎを求められることを想定して、事前に引き継ぎ資料を作成し、いつでも送れる準備をしておくことも重要でしょう。このように、予め会社の上司や人事が質問してきそうな内容を考え、できるだけ準備した上で退職代行に依頼することで、代行依頼後の自分の会社への関与を最小にすることができます。

まとめ：会社から本人への電話連絡を止めるなら「弁護士法人みやび」に相談を

今回は退職代行を利用した際の会社からの電話連絡の回避方法と、本人への連絡が来た場合の対策について解説しました。

会社から電話連絡を受けないためには、退職代行業者に正式に依頼する際、電話連絡が来るリスクと対応をしっかりと伝えておきましょう。また、退職代行は一般企業（民間業者）と労働組合加盟業者、そして弁護士事務所が提供しているサービスとなりますが、今回のような会社から本人への電話連絡をすべて遮断したい場合は、会社に代行業者が法的な代理人になっている旨を伝える必要があり、それができるのが弁護士（法律事務所）となります。

スムーズな退職を実現するためにも、退職代行業者の選定は細心の注意を払うようにしてください。

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