退職代行の利用で会社から本人に電話連絡のリスクと回避法

退職代行は代行業者に退職の手続きをすべて任せることができるため、辞めたくとも辞められない従業員にとって、非常に便利なサービスとなります。しかし、ネット上で調べてみると、しばしば見受けられるのが「退職代行を利用したあと、会社の先輩や上司から毎日のように電話連絡がある」というものです。

会社とのやり取りを避けるために退職代行を利用する人も多いですが、場合によっては直接連絡が来るケースもあります。そのため、不安に思う方も多いでしょう。

そこで、今回は退職代行サービスの利用時に会社から本人への連絡を回避する方法や、連絡が来た場合の対処法について具体的に解説します。また、退職代行サービスを選ぶ際のポイントやトラブルを防ぐための準備についても詳しくご紹介します。

弊所「弁護士法人みやび」では、法律事務所の強みを活かし、会社に電話交渉時にご依頼者様に電話や訪問をしないように釘をさすことができます。これは法的に代理となれる弁護士のみが可能となります。

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この記事で分かること

• 退職代行利用時に会社が本人に電話連絡する理由
• 退職代行利用時に会社からの直接電話連絡を避ける具体的な方法
• 会社から電話連絡が来た場合の対応方法や記録の重要性
• 退職代行・弁護士のメリットと選び方

退職代行利用後に会社が電話してくる理由とは

退職代行を利用したにも関わらず、会社から本人に電話連絡が来るケースは実際に存在します。その主な理由を3つに分けて詳しく解説します。

1．退職の意思表示を直接確認したい

最も多い理由が「本人の退職意思の確認」です。会社側としては以下の点を確認したいと考えています。

• 本当に本人が退職代行に依頼したのか
• 退職の意思に変わりはないか
• 第三者による強要や詐欺ではないか

これは労働法上、会社に認められた正当な確認行為といえます。退職は重要な労働契約の変更であり、会社には従業員の真意を確認する責任があるためです。

2．業務の引き継ぎに関する緊急事項

特に専門性の高い職種や営業職でよく見られるケースです。

• 顧客情報や進行中の案件
• 専門的な業務マニュアルやパスワード
• 重要な会議や契約の予定

営業職の場合、通常は1ヶ月程度かけて顧客の引き継ぎを行います。しかし退職代行を利用すると即日退職となるため、会社側が慌てて直接連絡を取ろうとするのです。

3．感情的な反発や嫌がらせ

残念ながら、一部の職場では以下のような理由で電話をかけてくることがあります。

• 退職代行利用への怒りや不満
• 「逃げた」という感情的な反発
• 威圧的な態度で翻意を促そうとする行為

このような嫌がらせ目的の連絡は法的に問題があり、毅然とした対応が必要です。

退職代行は家族に知られる可能性も？会社からの電話連絡リスク

退職代行を検討する理由の中には、「家族に内緒で会社を辞めたい」というケースも少なくありません。しかし、会社からの電話連絡によって、思わぬ形で退職が家族に発覚してしまう可能性があります。

家族が電話を取ってしまうトラブル

最も多いトラブルパターンは、家族が代わりに電話を取ってしまうケースです。会社の上司や人事担当者が「○○さんの退職の件で連絡しました」と話してしまい、家族が初めて退職の事実を知るということが起こります。自宅の固定電話や、家族と同居している場合の携帯電話への着信などで、このようなトラブルが発生しやすくなります。

電話連絡のリスクが高くなる状況

民間の退職代行業者に依頼した場合、法的な代理権がないため会社側に「本人確認のため連絡します」と言われると断ることが困難です。また、経験の浅い弁護士に依頼した場合も、会社への交渉が不十分で電話連絡を完全に防げないことがあります。

家庭内トラブルを避けるための対策

家庭の事情により退職に対する家族の理解が得られない場合、このような電話連絡は深刻な家庭内トラブルに発展する可能性もあります。

そのため、絶対に会社からの連絡を避けたい場合は、退職代行の実績が豊富で交渉力のある専門家に依頼することが重要です。法的な代理権を持つ弁護士であれば、会社に対して「今後の連絡は全て代理人を通すように」と明確に伝えることができます。

退職代行利用中に会社から本人に電話連絡が来た場合の対応策

実際に退職代行を利用中に会社から電話連絡があった場合、適切な対応を取ることで状況を悪化させずに済みます。慌てずに以下の手順で対処しましょう。

基本的な対応手順

まず最初に行うべきことは、依頼した退職代行業者への連絡です。 会社から電話があったことを速やかに報告し、今後の対応について指示を仰ぎます。

退職代行業者の対応は大きく2つのパターンに分かれます。経験豊富な業者の場合、会社に再度連絡を取り「今後の連絡は代行業者を通すように」と強く要請してくれます。一方で、対応力の低い業者の場合は「電話は無視してください」という簡単な指示で終わってしまうこともあります。

電話に出てしまった場合は、「退職に関することは全て代行業者に任せております」と伝えて速やかに電話を切りましょう。 長時間話し込んだり、感情的になったりすると、かえって状況が複雑になる可能性があります。

パワハラや脅迫の類の電話内容は証拠として残す

上司からの威圧的な発言や脅迫まがいの内容、退職を撤回するよう強要する発言、人格を否定するような暴言などは、パワーハラスメントに該当する可能性があります。

具体的な記録方法としては、通話の録音（相手の同意が必要な場合もあります）、電話の日時・相手・内容を詳細にメモ、メールでのやり取りがある場合はスクリーンショットを保存することが挙げられます。これらの証拠は、後に慰謝料請求や法的措置を検討する際の重要な材料となります。

会社から電話が来る時は退職代行・弁護士に依頼すべき：法的代理人として交渉・手続きが可能

弁護士の退職代行に依頼すれば、会社から本人に電話連絡が来た場合も法的に対応が可能です。まず、弁護士が会社に電話で退職交渉をする際、自分は法的な代理人のため、今後の連絡は弁護士を通すこと、本人への電話連絡は控えてほしい旨を相手に伝えます。これによりほとんどの会社は依頼者本人に電話連絡することはありません。

一方で民間の代行業者に依頼してしまった場合、民間業者は法的代理人となることができないため、金銭交渉やあらゆる退職手続きに制限が課せられます。会社側が「本当に本人が退職の意思があるか確認するために電話します」と言ってくると、民間業者は反論できません。

弁護士と民間の退職代行業者の違いと会社への電話交渉で行うこと

弁護士は会社に対し、退職手続きの進め方や連絡手段を正式に通知します。これにより、会社は勝手に本人へ電話することができなくなり、安心して退職を進められます。

民間業者は「伝達役」にとどまるのに対し、弁護士は「交渉の主体」として行動できます。本人確認や金銭交渉などで会社が強硬な態度を取った場合でも、弁護士なら法的根拠をもって反論できるため、トラブルを未然に防ぎやすいのです。

弁護士の退職代行に依頼しても会社から電話が来たときの対策と対処法

弁護士に退職代行を依頼しても、まれに会社から本人へ電話がかかってくることがあります。これは、人事担当者や上司が弁護士を通さずに連絡を取ろうとするケースや、社内の情報共有が不十分な場合に発生します。

このような電話が来た場合は、慌てずに次のように対応しましょう。まずは電話に長く応じる必要はありません。「退職に関することはすべて弁護士に任せていますので、今後は代理人にご連絡ください」と一言伝えて、速やかに通話を終えることが大切です。感情的に言い返したり、詳細な話し合いに応じたりすると、思わぬトラブルに発展する恐れがあります。

また、電話が繰り返される場合や高圧的な態度を取られた場合は、その内容を弁護士に報告してください。弁護士が正式に会社へ注意を促すことで、直接連絡を防ぎやすくなります。場合によっては、録音や着信履歴を証拠として残しておくと、後の交渉や法的手続きで有利になります。

ただし、このような交渉は依頼者から委任状をもらい法的代理人となっている弁護士しかできませんので、退職代行を利用することで会社から本人宛に電話連絡がありそうだと感じたら、最初から弁護士に退職代行を依頼することを強くおすすめします。

弁護士の提供する退職代行のメリットとデメリット

弁護士が提供する退職代行サービスは、会社との電話連絡や交渉を法的に制御できる点が最大の強みです。退職の意思表示から引き継ぎ対応、さらに未払い賃金や残業代請求、不当解雇への対応まで、幅広い法的サポートを受けられます。そのため、会社から本人に電話がかかってきても「代理人に連絡してください」と弁護士が明確に制止できるため、安心して退職を進められます。

一方で、弁護士の退職代行には注意点もあります。一般の代行業者よりも費用が高めで、相場としては5～8万円台になるケースが多いです。また、依頼が集中する時期には即日対応が難しい場合もあります。さらに、弁護士は法律相談を兼ねて動くため、事務手続きだけのスピード感では民間業者に劣ることもあります。

このように、弁護士の退職代行は「確実性と法的交渉力」を重視したい人に向いており、コストやスピードを優先する人には合わない可能性もあります。自分の状況や会社の体質を踏まえて選ぶことが大切です。

弁護士退職代行が向いているケース

弁護士に退職代行を依頼すべきなのは、会社側との交渉が避けられないケースです。例えば、未払い賃金や残業代の請求をしたい場合、不当解雇や損害賠償請求といったトラブルが想定される場合は、法的に対応できる弁護士でなければ十分な解決は望めません。また、会社からの電話連絡を確実に止めたい人にとっても、弁護士の存在は大きな安心材料となります。

民間退職代行で十分なケース

一方で、法的な交渉が発生しない状況であれば、民間の退職代行でも対応可能です。例えば、シンプルに退職の意思を伝えるだけで済むケースや、有給休暇の消化が不要な場合には、費用の安い民間業者を利用するメリットがあります。ただし、会社から電話が来るリスクを完全に防ぐことは難しいため、「電話が来ても自分で断れる」という人向きです。

退職代行サービスを利用しても会社から本人に電話連絡を避ける時の弁護士の選び方

弁護士に退職代行を依頼すれば、会社からの電話連絡を大幅に減らすことが可能です。ただし、弁護士であれば誰に依頼しても同じというわけではありません。実績や交渉力が不足していると、会社からの直接連絡を完全に防げないケースもあります。

安心して依頼するためには、「退職代行に強い弁護士かどうか」を見極めることが重要です。

退職代行を依頼すべき弁護士の特徴

• 労働問題を専門に扱う弁護士が対応してくれる
• 法律事務所の事務員ではなく、弁護士の有資格者が電話介入してくれる
• 法人よりも個人を顧客に法律問題を請け負っている
• 退職代行サービスを積極的に提供・実施している
• 退職代行の実績が豊富
• LINEなど無料相談窓口を設けている

退職代行を依頼すべきではない弁護士の特徴

• 実際会社に電話するのは弁護士ではなく事務員
• 無料相談がなく依頼者本位でない
• 退職代行の実績に乏しい
• 親身になってくれない＆全国展開している法律事務所

上記項目に当てはまる弁護士事務所は、往々にしてサービスの割に料金が高く、また、退職代行に関する知識やスキルも乏しい傾向にあります。

退職代行利用で会社から本人に電話連絡のトラブルを回避するためのポイントと準備

退職代行を利用する際、会社から本人に直接電話が来るリスクを完全にゼロにすることはできません。しかし、事前の準備と正しい対応を取ることで、多くのトラブルを防ぐことが可能です。ここでは、特に重要な3つのポイントを解説します。

弁護士に依頼して電話連絡を防ぐ

会社からの電話を最も効果的に防ぐ方法は、法的代理権を持つ弁護士に依頼することです。弁護士は「今後の連絡は代理人を通してください」と正式に伝えることができ、会社側も従わざるを得ません。

家族と共有してトラブルを避ける

自宅や携帯に会社から連絡があった場合に備え、家族と対応方針を共有しておきましょう。「退職に関しては代理人に任せています」と伝えて電話を切るだけで、家庭内での混乱を防ぐことができます。

証拠を残して備える

しつこい電話や脅迫まがいの発言があった場合に備えて、録音や着信履歴を残しておくことが重要です。これらは後に交渉や法的手続きの証拠となり、安心材料になります。

退職代行なら有給休暇の消化や即日退職も可能！

退職代行を利用する大きなメリットの一つが、有給休暇の消化や即日退職を実現しやすい点です。通常、会社を辞める際には2週間〜1か月前に退職届を提出し、上司との話し合いや引き継ぎを経て退職日を迎えるのが一般的です。しかし、退職代行を介すれば、弁護士や代行業者が会社と交渉を行い、本人が会社と直接やり取りすることなくスムーズに退職できます。

特に弁護士に依頼した場合は、労働基準法に基づいて有給休暇の消化を主張したり、即日退職の正当性を説明したりできるため、会社側も本人に電話をして強制的に引き止めることは難しくなります。

「できるだけ早く辞めたい」「残っている有給を無駄にしたくない」という人にとって、退職代行は非常に有効な手段となります。

退職代行で有給休暇を消化できる理由

有給休暇は労働基準法で労働者に保障された権利です。しかし実際には、会社側から「忙しいから使えない」と拒まれるケースもあります。退職代行を利用すれば、弁護士や代行業者が代理人として交渉し、会社に有給休暇の取得を認めさせやすくなります。これにより、無駄に消滅してしまうはずだった有給を退職前に活用できるのです。

即日退職が可能になる仕組み

通常は退職届を提出してから2週間〜1か月程度の引き継ぎ期間が必要とされます。しかし、退職代行を通せば、本人に代わって「退職の意思」を会社に正式に伝えることができ、場合によっては即日退職も可能になります。特に弁護士に依頼した場合は、会社側が強引に電話をかけてきても「今後の連絡は代理人を通すように」と制止できるため、スムーズに退職手続きを進められます。

まとめ：会社から本人への電話連絡を止めるなら「弁護士法人みやび」に相談を

退職時に会社から電話が来るトラブルを避けたいならば、退職代行が効果的です。ただし、退職代行を利用しても会社から電話連絡がある可能性は避けられません。そののようなデメリットを避けるためには、信頼できて法的代理人となれる弁護士の退職代行を利用するのがおすすめです。

弊所「弁護士法人みやび」は古くから退職代行を全国で提供している老舗の法律事務所です。とくに昨今は退職代行が各種メディアに注目され、それに伴い安さを謳うだけの交渉スキルの低い民間の代行業者が増加している印象を受けます。

退職とは労働契約の解除を指すれっきとした法手続きです。会社から電話が来るだけでなく、あらゆるトラブルを避けるため、弁護士の退職代行に依頼するようにしてください。

弁護士法人みやびでは3つの無料サポートを実施

弊所「弁護士法人みやび」では、退職代行を検討している人に向けて、以下3つの無料サポートを実施しています。
・LINEによる無料相談窓口
・退職完了後の会社からの嫌がらせやトラブルに対する無期限サポート
・退職代行利用者向けの代行完了後の無料転職サポート

通常、弁護士に相談というと、相談料が発生することが多々あります（相場は30分5000円）。しかし、弊所では一人でも多くの人に退職代行の利用を検討していただきたく、LINEによる無料相談を実施しています。また、退職代行完了後に会社から嫌がらせがあった場合でも無期限でサポートが可能です。

退職代行と会社からの電話に関するよくある質問

退職代行を利用する際に多くの人が不安に感じるのが「会社から本人に電話が来るのではないか」という点です。退職の意思確認や引き継ぎを理由に連絡が入るケースは珍しくなく、対応を誤ると家族に知られたりトラブルに発展することもあります。ここでは、退職代行と会社からの電話に関して特に多い疑問をQ&A形式でまとめました。

Q1. 退職代行を利用しても会社から本人に電話が来ることはありますか？

はい、あります。退職の意思確認や業務の引き継ぎを理由に会社が直接電話してくるケースがあります。特に民間業者に依頼した場合、法的に電話を止める権限がないため、本人に連絡が入るリスクが高まります。

Q2. 会社からの電話を完全に防ぐ方法はありますか？

最も確実なのは、弁護士に退職代行を依頼することです。弁護士は法的代理人として会社に「今後の連絡は代理人を通すように」と正式に伝えることができるため、本人への直接連絡を防ぎやすくなります。

Q3. 家族が電話を取ってしまうと退職が知られてしまいますか？

はい。その可能性があります。上司や人事担当者が「退職の件でご連絡しました」と伝えてしまうことで、家族に退職が発覚するケースは少なくありません。トラブルを避けるため、家族とあらかじめ対応方針を共有しておくことが大切です。

Q4. 会社からの電話に出てしまった場合はどう対応すべきですか？

「退職に関することはすべて代理人に任せています」と一言伝えて速やかに電話を切りましょう。長時間話し合ったり感情的に応じたりすると、状況が複雑になる可能性があるため避けるべきです。

Q5. 会社からの電話で脅迫やパワハラ的な発言を受けた場合は？

その内容を記録して証拠を残してください。録音や着信履歴、メールの保存などは後に慰謝料請求や法的手続きで重要な資料となります。弁護士に報告すれば、会社に正式な注意を促してもらえます。

Q6. 有給休暇の消化や即日退職も本当に可能ですか？

可能です。退職代行を通じて有給休暇の取得を会社に求めたり、即日退職の意思を伝えることで実現できます。特に弁護士であれば、労働基準法に基づいて交渉できるため、会社側も従わざるを得ません。

Q7. どんな弁護士に退職代行を依頼すべきですか？

労働問題の実績が豊富で、弁護士本人が直接交渉してくれる事務所を選びましょう。LINEなどで無料相談窓口を設けている弁護士なら、依頼前から安心して相談できます。