弁護士法人みやび

会社内の職場いじめや嫌がらせに苦しんでいる人の中で、「会社を辞めるべきか」と悩んでいる人もいます。ここでは会社内のいじめの対処法や退職する場合のおすすめ手段を紹介。

会社内の職場いじめや嫌がらせを受けたときの相談窓口はどこ？

会社内の職場いじめや嫌がらせは日本企業で働く労働者にとって非常に深刻な問題となっています。近年はパワハラ防止法（パワーハラスメント防止措置）の施行され、企業はいじめや嫌がらせを含む各種ハラスメントの防止措置や相談窓口を社内に設置する義務を負うようになりましたが、実際どこまで企業が積極的に介入してくれるかは疑問が残ります。

現在公的機関の相談窓口としては「みんなの人権110番」があります。労働局の職員や専門家、人権擁護委員の人に現状を相談することができ、打ち明けることによる心の負担軽減や法的な解決方法、企業の是正措置の要否等について教えてくれます。

みんなの人権110番：https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html

会社内のいじめや嫌がらせのパワハラ被害は労働基準監督署は対応可能？

会社内のいじめや嫌がらせの類はパワハラに相当するため、被害に遭った場合は労働基準監督署に相談することもできます。ただし、いじめや嫌がらせで労基に動いてもらいたい場合は、証拠が必要となります。上司からの高圧的な言葉の暴力を録音したり、記録を取ったりする必要があるので、真剣に訴えることを検討する場合は証拠収集の準備から始めるのが良いでしょう。

言い替えれば証拠がなければ労働基準監督署は動いてくれないほか、労働基準監督署は厚生労働省の出先機関でしかないため、仮にパワハラの証拠があったとしても、会社に何かしらの処罰を与えることはできなく、是正措置止まりとなることがほとんどであることも覚えておきましょう。

業務上のミスを執拗に叱咤するのもいじめ＝パワハラに該当

業務上のミスに関する叱咤は上司の仕事の1つとも言えますが、「長時間責め続ける」、「他の従業員の前で恥をかかせるように怒る」といった行為はいじめやパワハラに相当するため、「自分が仕事でミスをしたから我慢するしかないのか」と思わず、しっかりと対処法を考えるようにしましょう。

会社内のいじめ：上司から「暴言・暴力・無視」ハラスメントの対処法

会社内のいじめや嫌がらせはパワハラに該当しますが、厚生労働省はパワハラを6類に区別しています。
※詳細「あかるい職場応援団（厚生労働省）https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/」

1. 身体的な攻撃
   暴力行為。
2. 精神的な攻撃
   人格を否定するような暴言や必要以上に叱咤する言動。
3. 人間関係からの切り離し
   職場内で特定の従業員を無視したり、追い出し部屋を設けたりと孤立させる行為。
4. 過大な要求
   業務と関係ない雑用などを強制させる行為。
5. 過小な要求
   誰にでもできるような雑用ばかりを押し付けて退職に追い込む行為。
6. 個の侵害
   労働者のプライベートを監視するなど、業務遂行に関係ない行為。

上記いじめや嫌がらせを受けた場合、まずは自分で解決できるか否かを模索します。

会社内のいじめ・嫌がらせを自分で解決できる場合とは

例えば先輩からいじめに遭っている場合は上司に報告したり、上司からいじめに遭っている場合はその上長に相談できるか否かを検討しましょう。上長がいない場合は人事あるいは総務が社内のコンプライアンスを司っているため、こちらにメールなどで相談するのが良いでしょう。

会社内のいじめ・嫌がらせを自分で解決できない場合とは

一方で社内のコンプライアンスが未整備で「人事が機能していない」、「上司が社長」、「社長がワンマン」といった零細中小企業に属していると、自分では解決できない問題となることもしばしばあります。この場合は事実上会社を辞めるしか解決手段がありませんので、早々に退職の手続きに移るのが良いでしょう。

会社内のいじめに耐えられない場合：仕事を続けながら転職活動をする（同僚には秘密）

会社内のいじめに耐えられない、及び自分の力では解決できない場合は、会社の退職を検討する必要があります。しかし、感情任せにすぐに退職してしまうと生活が傾いてしまいかねません。そうならないためにも、在職中に転職活動ははじめておくのがおすすめと言えるでしょう。ただし、どこで自分の退職の意向や転職活動がバレるとは限りませんので、たとえ気心知れた同僚であっても、できるだけ内緒にしておくのが良いでしょう。

会社内のいじめ・嫌がらせで仕事を辞めたい人に向けた注意点

会社内のいじめ・嫌がらせで仕事を一刻も早く辞めたいと考える人は以下の注意点を考慮した上で本当に退職するか否かを検討してみると良いでしょう。

休職の検討はよく吟味する

会社内でいじめや嫌がらせを受けて心が病んだ状態で人事に相談すると、休職制度の利用を進められることがあります。休職期間の有給の有無は会社によって異なるので、まずは休職制度のシステムをよく確認するようにしてください。また、会社の多くは休職を終えた後も同じ職場への復帰となるので、いじめの加害者である先輩上司が居座っているのであれば、状況は良くならないことも留意してください。

会社内のいじめ・職場環境がひどくて1日も早く辞めたい場合は「退職代行」に相談を

会社内でいじめに遭っていたり、その他職場環境が酷く「1日も早く辞めたい」と考える人も多いことでしょう。いじめや嫌がらせが職場で蔓延しているような会社では、「月末に辞めたい」と言っても上司が退職届を受け取ってくれなかったり、「就業規則に沿って3か月後」と言われるのが普通です。

しかし、いじめ被害を受けている従業員にとって3か月は到底待つことは難しく、「できれば明日から出勤したくない」と心が病んでいる人も少なくありません。

そのような状況に陥っている人は「退職代行」を検討してみてはいかがでしょうか。退職代行は自力では退職が困難な人に向けた退職手続きの代行サービスです。

退職代行は「弁護士」がおすすめ。会社内のいじめの証拠収集も助言

退職代行は一般企業と弁護士がサービスを提供していますが、会社内のいじめや劣悪な職場環境を起因とした退職の場合、上司や会社側が理不尽な要求をしてきたりと従業員を簡単に辞めさせないことが考えられます。

そのようなリスクを加味し、最初から弁護士に退職代行を相談するのがおすすめです。労働問題の専門家である弁護士に依頼すれば、即日退職だけでなく、いじめに対する損害賠償請求も可能です。

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