弁護士法人みやび

公務員として働いている人が退職を考えたとき、通常は退職希望者を募る時期に上司に退職の意思を伝え、3月末の年度末を退職日として手続きするのが一般的です。しかし、「そこまで待てない」、「退職募集の時期が過ぎてしまったから、いま辞めると再来年になる」、「上司が怖くて退職を言い出せない」といった人はどうすればいいのでしょうか？

公務員の退職は地方公務員法や国家公務員法が適用され、民間とは異なるルールが存在します。しかし、弁護士が提供する退職代行サービスを利用すれば、安心してスムーズに退職手続きを進めることができます。

この記事では、公務員が退職代行を利用する際の具体的な方法や、リスクを避けるための重要な注意点を詳しく解説します。弁護士を選ぶべき理由や、退職代行サービスを選ぶ際のポイントもご紹介します。

弊所「弁護士法人みやび」では、近年の公務員の方からの退職代行相談の増加を受け、無料のLINE相談窓口を設置しています。まずはお気軽にお問い合わせください。

LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/

この記事で分かること

• 公務員が退職代行を利用する際には、弁護士が提供するサービスを選ぶことが重要。
• 労働組合を名乗る退職代行サービスは、法的リスクがあるため注意が必要。
• 退職手続きには任命権者の許可が必要であり、法に則った適切な手続きを進めることが大切。
• 即日退職や最短を希望する場合は弁護士とよく打ち合わせをする必要がある。

公務員が退職代行を使う際の基本的な注意点

公務員として退職を考えているとき、退職代行を使うことは大いに有効です。しかし、公務員は民間企業とは異なり、国家公務員法や地方公務員法に従って手続きを進める必要があります。任命権者からの許可が必要なケースや、退職のタイミングが重要になる場合もあります。

無断欠勤や適切な手続きを取らなかった場合には、最悪懲戒処分のリスクがあるため、慎重に進めることが求められます。

公務員の退職には、民間の退職代行サービスでは対応できないケースが多く、弁護士が実施する退職代行を選ぶことが重要です。弁護士は法的な対応ができるため、確実に退職手続きを進められ、万が一のトラブルにも対処できます。

退職代行サービスの公務員対応について。民間業者ではなく弁護士に依頼すべき

公務員の退職代行に対応できるサービスは限られています。民間の退職代行業者では、法律的な問題に対応できないため注意が必要です。職場の責任者が民間の退職代行業者による交渉を代理と認めない場合、退職そのものが失敗するケースもあります。

弁護士の退職代行サービスを利用することで、法的に確実に退職手続きを進められ、トラブルが発生した場合でも適切に対応できます。また、任命権者との交渉が必要な場合にも、弁護士が代理として対応してくれるため、安心して退職を進めることができます。

弁護士が行う公務員の退職代行のメリット

公務員が退職代行を利用する際、弁護士によるサポートは非常に重要です。単純な退職代行だけでなく、退職に伴う退職金の請求や各種ハラスメントに対する慰謝料交渉なども法的に進めることができるため、退職に伴う問題を一括して解決できます。また、普段は高圧的な上司であっても、弁護士が介入することで、手のひらを返したかのようにこちらの意思や要求をすべて呑んで、退職手続きがスムーズに進みやすくなることも普通です。

公務員の退職時におけるリスクと退職代行利用による対策方法

公務員が退職を検討する際には、特有のリスクに注意が必要です。退職代行を使わずに無断欠勤を続けると、最悪の場合、懲戒免職となる可能性があります。また、適切な手続きを取らずに退職の意思を示さなかったり、職場をバックレした場合も任命権者に退職が認められず、退職日が遅れたり懲戒免職処分のリスクもあります。

そのため、退職代行を利用して退職の手続きをスムーズに進めることが重要です。弁護士が対応する退職代行サービスを利用することで、懲戒免職などの重大なリスクを回避し、トラブルを未然に防ぐことが可能です。

公務員が退職代行を使えば即日退職できる？

弁護士に退職代行を依頼することで、公務員でも最短で退職が可能となります。しかし、『即日退職』を希望する場合は注意が必要です。

民間企業と異なり、公務員の退職には任命権者の許可が必要であり、即日退職ができるかどうかはケースバイケースです。弁護士が介入する退職代行サービスを利用することで、即日退職が可能な場合もありますが、それはうつ病や親の介護など、これ以上出勤ができない事由がある場合に限り、通常は有給休暇を使いながら数週間以内の退職日に設定します。

ただし、上述したように退職代行の介入日から退職日までは有給休暇を使用するため、通常は退職代行介入日以降は出勤したとしても数日間のみですし、職場で不利益を被らないように弁護士の方から釘をさすことができます。

退職代行を公務員が使う際の依頼の流れ

公務員が退職代行を利用する場合、具体的な依頼の流れを把握しておくこと何かと安心です。まず、弊所「弁護士法人みやび」を例にすると、弊所では無料のLINE相談窓口があるので、そちらからお問い合わせ・ご相談ください。

LINEにて打ち合わせをしたのち、退職代行の正式な依頼を行い、支払いを済ませます。その後弁護士が打ち合わせた内容に則って任命権者への連絡や退職手続きの電話介入を行います。退職届の提出や退職日についても、弁護士が任命権者と調整するため、依頼者はストレスなく自宅で待機していただけます。

退職代行の料金をしっかりと確認しよう

退職代行を依頼する際は、まずサービスに相談し、料金や対応範囲を確認します。民間の退職代行業者は公務員の代行は請け負えないので、弁護士に相談することになりますが、やはり公務員の退職代行は相場よりも2～3万円前後割高になるケースが多いです。

退職代行に問い合わせる前に準備すべき必要な情報と書類

退職代行を利用する際には、職員番号や所属部署など、必要な情報を事前に準備しておくことが大切です。弁護士に依頼する場合、退職届などの書類もサポートしてもらえます。

退職代行完了後のアフターサポートの有無も弁護士事務所を選ぶポイント

退職代行を利用した後も、退職手続きや退職金の支払いなど、弁護士がフォローしてくれます。退職後に問題が生じた場合も、安心して対応を任せることができます。

公務員の退職代行サービス選びで失敗しないコツ

公務員が退職代行サービスを提供する弁護士事務所を選ぶ際には、信頼できる法律事務所を選ぶことが最も重要です。弁護士ならどこでもいいわけでは決してありません。過去の実績や口コミを確認し、料金体系も明確な業者を選ぶことが大切です。

法律事務所によっては、弁護士ではなく事務員が電話介入したり、経験のない新人弁護士が担当する場合があります。

また、24時間対応や相談無料、退職完了後のアフターサポートが充実しているかも確認しておくと安心です。特に公務員の場合、法律に基づいた対応が求められるため、公務員の退職代行実績が豊富な弁護士を選ぶことが何より大切です。

口コミを参考にする方法

過去に公務員として退職代行を利用した人の口コミや評判を参考にすることも重要です。特に、同じ公務員の立場での利用体験が役に立ちます。

公務員の退職代行の注意点：労働組合加盟を名乗る業者はリスクが高い

公務員が退職代行を利用する際、労働組合を名乗る退職代行業者に依頼することは、法的にリスクがある場合があります。公務員は退職の手続きに任命権者の許可が必要であり、弁護士以外が交渉を行うと、正式な退職意思として認められないことがあるため、慎重な判断が求められます。

公務員が退職代行を使う際に知っておくべき重要なポイント

今回は公務員が退職代行を利用する際の注意点やリスクについて解説しました。

公務員として退職をスムーズに進めるためには、弁護士による退職代行サービスの利用が最も安全です。退職は大きな決断ですが、適切なサポートを受けることで安心して次のステップへ進むことができます。

LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/