退職後に給料が振り込まれない！辞める前・後でも解決します
会社を退職後に給料が振り込まれないという事態に直面すると、不安やストレスが大きくなり、精神的・金銭的にも生活が苦しくなるものです。しかし、退職前後に適切な行動を取ることで、未払い問題を解決することが可能です。
今回は退職後に会社から給料が振り込まれない、いわゆる給与未払いが起こる理由を解説するとともに、適切な初動対応とはなにか、証拠収集の方法、法的手段に至るまで詳しく解説します。
また、まだ在職中に「会社を辞めたいけど、退職したら給料が振り込まれない可能性がある」と自社のブラック体質を疑っている人に向けて、弊所「弁護士法人みやび」の提案する解決プランもご案内します。
弊所「弁護士法人みやび」は会社員の給料が振り込まれない問題を解決。退職前であれば未払いを未然に防ぐ交渉を会社と行い、退職後であれば法的に会社に未払い分を請求することができます。
LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/
退職後に給料が振り込まれない原因とは？
退職後に給料が振り込まれない原因は、さまざまな要因が絡み合って発生します。その主な原因を把握することで、適切な対応が可能になります。
退職後に会社から給料が振り込まれない主な原因
- 事務処理のミスや遅延
退職手続きの際に、経理部や人事部の事務処理が滞ることがあります。退職者が多い時期や社長が直接支払いをする小規模企業で発生しやすい問題です。 - 会社の資金繰りの悪化
企業が経営難に陥っている場合、退職者への給料支払いが後回しになることがあります。このケースでは、他の従業員の給与も遅れている可能性があります。会社に支払い能力がない場合は未払賃金立替払制度という国の制度を利用することとなるので、未払い金をできるだけ多く受け取るためにも早めに弁護士に相談すると良いでしょう。 - 悪意による支払い拒否
一部の悪質な企業では、意図的に給与を支払わないことがあります。ワンマン社長が嫌がらせで法を無視してこのような言動にでる場合、法的措置が必要になります。 - 契約内容の不明確さ
雇用契約書や労働契約書の内容が不十分であったり、退職時の条件が曖昧である場合、支払いに関するトラブルが起こりやすくなります。この場合、会社の言いなりになってしまうと、社員はかなり不利な状況に追い込まれることが多いので、早めに弁護士に対応してもらうことが重要です。
退職後に給料が振り込まれない時の初動対応3ステップ
給料が振り込まれない問題が発生した際には、迅速かつ冷静な対応が求められます。以下の3つのステップを参考にしてください。
1. 会社に速やかに連絡する
まずは、会社の経理部や人事部に直接連絡を取り、未払いの原因を確認しましょう。電話やメールでやり取りする際には、日付や内容を記録しておくことが重要です。電話する際は必ず会話を録音するようにしてください。また、メールの場合は社内アドレスで送ると退職後はアクセスできなくなる恐れがあるので、個人アドレスから送るようにしてください。
2. 未払い金の請求に必要な証拠を準備する
会社の未払いを証明するための証拠を集めます。具体的には、給与明細、雇用契約書、銀行の振込記録、タイムカードなどが該当します。これらの書類は後の交渉や法的手続きで大きな力を発揮します。
3. 専門機関や弁護士に相談する
会社との話し合いで解決しない場合は、労働基準監督署や弁護士に相談しましょう。労働基準監督署は公的機関として企業への指導を行い、弁護士は法的手段で問題を解決します。
労働基準監督署に相談して退職後の給料が振り込まれない問題を解決する方法
労働基準監督署は、労働者の権利を守るために設置された公的機関です。未払い給料に関する問題が解決しない場合、まずは相談を検討してください。
相談の具体的な手順
- 事前に証拠を揃える
未払いを証明するための書類を持参します。雇用契約書や給与明細、タイムカードなどが該当します。これらの証拠を退職後に集めるのは苦労するので、できる限り退職前に揃えておきましょう。 - 相談窓口を訪れる
労働基準監督署の最寄りの事務所に直接出向くか、電話で問い合わせを行います。オンライン相談を受け付けている場合もあります。 - 会社への指導依頼をする
労働基準監督署は、必要に応じて会社に対して未払いの是正指導を行います。
労働基準監督署に相談しても退職後に給料が振り込まれない可能性が高い理由
労働基準監督署は会社に是正措置を取ってもらうことができますが、個人の紛争解決はしてくれません。未払い金を確実に手に入れたい人は労働問題を専門に扱う弁護士に相談するようにしてください。
弁護士に依頼して給料が振り込まれない問題を法的に解決する方法
労働基準監督署の指導でも解決しない場合は弁護士を通じた法的措置が有効です。
上述の通り労働基準監督署に相談しても個人案件の直接的な解決にはつながらない可能性が高く、また、零細中小企業の場合、高確率で内部告発がばれ、給与の未払いだけでなく不当な損害賠償など、嫌がらせを受けることもあります。
「自分の会社はそうかも」と感じた場合は、最初から弁護士に依頼するのも有効な選択です。
弁護士を依頼する際の流れ
- 無料相談を活用する
法律事務所の中には初回の無料相談を提供しているところもあります。現在の状況を簡潔に説明し、対応の可否を確認しましょう。 - 必要書類を準備する
雇用契約書や給与明細、未払い額を示す記録などを持参します。弁護士が状況を正確に把握するために必要ですし、特に残業代の未払い請求は残業した証拠がなければ弁護士でも動くことができません。どのようなものが証拠になるかは、弁護士に相談する過程で質問すると良いでしょう。 - 内容証明郵便を送る
弁護士が会社に対して内容証明郵便を送付します。これにより、未払いの事実を公的に通知し、支払いを促します。また、場合によっては弁護士が会社の責任者に電話をして直接介入することもあります。 - 法的手続きへ移行
支払いが行われない場合、労働審判や訴訟へと進むこともあります。かかる費用は法律事務所により異なりますが、数万円の着手金と成功報酬（20～30%）のプランとなるのが定番です。
退職後の給料が振り込まれない場合の無料相談窓口一覧
退職後に会社から給料が振り込まれない問題に直面した場合、無料で相談できる機関やサービスを活用することが有効です。以下に、利用できる主な相談窓口を紹介します。
会社から給料が振り込まれないときに無料で利用できる相談窓口
- 労働基準監督署
全国各地に設置されている労働基準監督署では、未払い賃金や労働条件の問題について無料相談を受け付けています。直接訪問や電話での相談が可能です。 - 総合労働相談コーナー
厚生労働省が運営する窓口で、労働者が抱える様々な問題について相談できます。全国に展開されており、電話や対面での対応が可能です。 - 法テラス（日本司法支援センター）
法的な問題を無料で相談できる機関で、弁護士の紹介も行っています。経済的に余裕がない場合は、無料法律相談を利用できる場合があります。ただし利用には所得条件などがあります。 - 労働組合
労働組合に加入している場合、組合を通じて会社への交渉や未払い賃金の請求を行えます。未加入の場合でも、地域のユニオンなどが支援を行うケースもあります。 - 地方自治体の労働相談窓口
自治体が運営する労働相談窓口も有効です。地域に密着した対応が期待できるため、最寄りの窓口を調べてみましょう。 - 弁護士の初回無料相談窓口
初回相談を無料に設定している弁護士事務所へも問い合わせが可能です。ただし、あくまでも当弁護士に依頼することが前提なので、単なる相談窓口ではないことには注意してください。
これらの窓口を活用することで、問題を解決する糸口を見つけることができます。相談前に証拠を揃え、具体的な内容を説明できるように準備しておくとスムーズです。
退職後に給料が振り込まれないのが心配な人は弁護士法人みやびに相談を
弁護士法人みやびは、退職後に会社から給料が振り込まれない問題に対して法的な解決を提供する法律事務所です。退職後に会社の給料未払いに悩む人だけでなく、現在就業中で、これから退職したいけど給料を払ってくれない可能性がある人に対しては「退職代行サービス」と併せて給料請求を請け負うことが可能です。
- 未払い賃金の計算と請求
未払い賃金や残業代の正確な計算を行い、会社に対して請求を代行します。専門的な計算により、適正な金額を求めることが可能です。 - 内容証明郵便の送付
弁護士が会社に対して内容証明郵便を送付し、正式な形で支払いを促します。これにより、会社が迅速に対応するケースが多いです。 - 法的手続きへの移行
支払いが行われない場合、労働審判や訴訟を視野に入れた対応を行います。法的な手続きも弁護士が代行するため、安心して任せられます。 - 相談から解決までのスムーズなサポート
弁護士法人みやびは、初回の相談から問題解決まで一貫したサポートを提供します。専門家による対応で、ストレスを軽減しながら問題を解決できます。 - 退職代行＋給料請求
弁護士法人みやびは近年メディアで注目されている退職代行の老舗弁護士事務所です。まだ就業中の社員に対しては、退職代行も併せて請け負うことができます。
退職前後の給料が振り込まれない未払い問題に直面した場合、早めの対応が重要です。弁護士法人みやびのサポートを活用することで、自力では解決できないトラブルに対応することができます。
LINE無料相談窓口：https://taishoku-service.com/formline/
弁護士法人「みやび」は全国の「会社を辞めたいけど辞められない」人に退職代行サービスを提供しています。LINE無料相談・転職サポート・残業代等各種請求にも対応しており、2万7500円（税込）から承っています。まずはお気軽にご相談ください。
＞＞問い合わせはこちら
