退職代行業者はどこがいい？サービスの比較と選び方
近年は退職代行業者の数も増えてきましたが、結果としてどこがいいのでしょうか？ここでは退職代行サービスの比較と具体的な業者の選び方、及び注意点を紹介します。
退職代行サービスの特徴とは？弁護士と民間業者の比較と選び方
退職代行とは「会社を辞めたいけど辞められない」、「会社の退職規定では3か月後に辞められるけど、明日から出社したくない」といったブラック体質の企業で働く人や、即日退職を希望する人に向けた代行サービスです。
退職代行は一般企業（民間業者）と弁護士事務所が提供しています。料金だけを比較すれば一般企業の方が安価に依頼できますが、退職手続きには有休消化や残業代の請求など金銭交渉がほぼ必ず伴います。その際にしっかりと適切な対応ができるのは、労働法や民法の深い知識を持った弁護士資格を有する人間だけと考えます。
会社に退職の連絡を入れるだけで素直に退職手続きをしてくれる会社であり、なおかつ金銭がまったく伴わないケースであれば一般企業でも十分でしょうが、それ以外はやはり弁護士事務所に依頼するのが確実と言えます。
退職代行の選び方：料金/費用の比較と安価な業者の注意点
退職代行業者の選び方として、「料金/費用」で基準を設ける人も多いでしょう。
ただし、実際に業者のホームページを確認すると分かるのですが、業者間による料金の違いは実はほとんどありません。
一般企業は3万～5万円が費用相場となり、弁護士は5万～8万円が平均となります。
ただし、一般企業により多い傾向にあるのですが、「オプション料金」には注意が必要です。
退職代行業者にありがちのオプション料金（追加料金）
- 土日対応料金
- 即日対応料金
- 有給休暇消化の交渉料金
- 未払いの残業代や給与の交渉料金
- 各種対応料金（退職届の郵送や備品の返却交渉など）
金銭の伴う交渉は一般企業には許されていないため（非弁行為に相当）、基本的に上記金銭交渉は弁護士に依頼することになります。弁護士の多くは金銭の伴う交渉は成果報酬となり、実際に会社から支払われた金額の20～30％払うのが普通です。
基本料金だけを見ると一般企業は安価ですが、オプションを含めると弁護士費用と比較して1～2万円程度しか変わらないことも良くあります。それであれば、確実に退職できる弁護士事務所に最初から依頼した方が不安なく退職完了まで自宅療養できるのではないでしょうか。
退職代行の選び方：どこがいいか迷う人は法律事務所が失敗・違法性なくおすすめ
法律事務所は弁護士が在籍する弁護士事務所を指します。上述したように、退職代行の依頼は法律による金銭交渉ができる弁護士がおすすめとなります。ただし、弁護士といってもどこでも良いわけではありません。
- 労働問題を専門に扱う弁護士
- 退職代行サービスを提供している弁護士
- 依頼者の業界・業種への退職代行の実績が豊富な弁護士
上記がおすすめとなります。それ以外の弁護士事務所に依頼すると、相場よりも高額な費用が掛かってしまうケースが多いため注意が必要です。
労働組合の退職代行業者のメリット＆デメリットと他社との比較
一般企業の退職代行業者の中には「労働組合加盟型の業者」も昨今増えてきました。これは業者が所属している労働組合に依頼者が加盟することで、退職代行業者が合法的に団体交渉権を得て金銭交渉を代行できることになります。
労働組合加盟型の退職代行業者に依頼するメリットとデメリットは以下が想定されます。
労働組合加盟型に依頼するメリット
- 費用が弁護士事務所よりも若干安い。ただし、労働組合の維持に費用がかかるため、一般企業よりは若干高い。
- 金銭交渉が合法的にできる。
労働組合加盟型に依頼するデメリット
- 弁護士資格を持たない法律の素人が会社に金銭交渉を持ちかけるのはリスクが高い
- 会社が支払いを拒否したり訴訟に発展させようとすると、弁護士の介入が必要となる
- 労働組合加盟型も一般企業と変わりはないためサービスの質にむらがある
退職代行の選び方：どこがいいか悩む人は依頼する目的の見直しが必要
退職代行の業者選びに迷っている人は、今一度代行サービスを利用する目的を見直してみるのが良いでしょう。即日退職したいだけなのか、それとも、有給休暇をすべて消化したいのか、過去に遡って未払いの残業代や給与を請求したいのか、パワハラで訴えたいのかなど、退職と併せて代行業者に依頼したいものを考えてみてください。
また、自分の会社や職場の上司がブラック企業の体質を持っている場合、一般企業の退職代行だとトラブルが発生したときに解決できない可能性があります。もともと退職代行は十分な労働問題の知識を有した、弁護士の業務範疇であることを念頭に業者を比較検討してみてください。
即日退職＆あらゆる交渉と請求に対応。弁護士法人みやび
弁護士法人みやびは、東京で活動する労働分野に特化した法律事務所です。法人・個人とともに依頼を受けていますが、個人向けには古くから退職代行サービスを提供しているのが特徴です。
弁護士事務所の中には、弁護士資格を持たない事務員が会社に連絡し、何かトラブルが発生したときだけ弁護士が介入するところもあると聞きます。弁護士法人みやびでは最初から弁護士が直接介入することで、迅速かつトラブルのない即日退職が可能となります。
退職代行をどこがいいか悩んだら弁護士法人みやびへ。「即日退職」と流れ
弁護士法人みやびでは「即日退職」が可能です。即日退職では、依頼者と打ち合わせをした日に弁護士が介入の連絡をして退職手続きをとり、その日を境に出社の必要がなくなります。
正式な退職日は通常介入後2週間後に設定され、期間中は有給休暇の消化に充てます。もし有給休暇の残日数がない場合は、その日が退職日となるのが普通です。
退職代行の問い合わせからサービス完了までの流れ
- 相談/問い合わせ
LINEで無料相談＆依頼が可能です。 - 契約＆支払い
支払いは銀行振り込みとなります。 - 介入日の打ち合わせ
依頼者の指定日に連絡を入れます。 - 指定日に退職代行
会社側から退職届の要請があれば郵送にて送付してください。備品の返却や引き継ぎ資料などもこの時に送ります。 - 有給休暇の残日数すべて消化したのち、指定日に退職完了
- 退職後のアフターフォロー
- 転職サポート
弁護士法人みやびは民間の良質なサービスを積極的に取り入れているのが特徴で、退職後に何かしらトラブルが発生した際も無期限対応ですし、必要なら転職サポートも無料で受けることができます。
まずは相談から始めてみてはいかがですか。
