安い/格安を謳う退職代行の落とし穴と優良業者の選び方

安い/格安を謳う退職代行の落とし穴と優良業者の選び方

近年需要が高まっている退職代行ですが、ネット上で業者を探すと「安い/格安」を謳う会社が多く見受けられます。しかし安い業者に退職代行を依頼してしまったことによる失敗談も多く聞きます。

そこで、ここでは安い・格安をPRする退職代行業者の落とし穴や優良業者の選び方を紹介します。

退職代行サービスを提供する業者:民間企業・労働組合加盟・弁護士事務所

退職代行サービスを提供する業者:民間企業・労働組合加盟・弁護士事務所

辞めたいけど辞められない人に向けた退職の交渉代行サービスとなる「退職代行サービス」は、「民間企業」、「労働組合加盟型の民間企業」、「弁護士(法律事務所)」の3つの形態に区別されます。

以下ではいずれの業者のメリットとデメリットを簡単に解説します。

全国に多数存在する「民間企業」の退職代行業者の良し悪し

退職代行は、民法や労働法といった法律を深く理解した弁護士が介入することで成功する交渉手段のため、元々は弁護士に許された業務領域でした。しかし、2010年頃に民間企業が同サービスを提供したことでメディアで話題となり、その後全国で退職代行業者が増えていったという顛末があります。

しかし、弁護士事務所よりも民間企業の業者に優先して依頼するメリットは、「安い・格安だから」というだけで、安さと引き換えに重大な失敗リスクを抱えることになります。値段と失敗のリスクを天秤にかけて、業者選びは吟味するようにしてください。

「労働組合加盟」を謳う民間企業の退職代行業者は注意が必要

退職代行の中には「労働組合加盟」を謳う業者も存在しますが、こちらは注意が必要です。まず、労働組合加盟と聞くと公的なサービス、行政が提供している機関と誤解しやすいですが、こちらは上述した民間企業と同一となります。

民間企業は有休消化や残業代請求といった金銭の伴う交渉をすると、非弁行為とみなされ違法となります。しかし、正社員や契約社員、業務委託といった退職代行では多くのケースで金銭が絡むため、民間企業の中には、法律をくぐるために労働組合に加盟し、団体交渉権を使って金銭交渉を合法的に行う手段を取る業者が増えています。しかし、法律を駆使して交渉できない民間企業が金銭交渉を行うのは、非常にリスクの高い行為です。

労働問題に強い「弁護士(法律事務所)」に依頼するのがおすすめ

上述したように、退職代行は元々弁護士の業務領域でした。退職代行をホームページなどで積極的に提供している弁護士はまだまだ少ないのですが、選ぶ際は「労働問題に強い事務所」、「退職代行の実績が豊富な事務所」を選ぶようにしましょう。また、公務員や医療関係のような特殊な業種は請け負えない、あるいは割高になるケースもあるため、同業界に対して退職代行の経験があるかどうかも契約前に訊ねておくのがいいでしょう。

退職代行サービスの料金相場「安い/格安」の目安となる費用・金額は?

退職代行サービスの料金相場「安い/格安」の目安となる費用・金額は?

退職代行サービスの料金相場は民間企業・労働組合加盟・弁護士事務所とそれぞれ異なります。
民間企業:3~5万円
労働組合加盟店4~6万円
弁護士事務所:5~8万円

上記がおおよその料金の目安となります。

一方で「安い/格安」と謳う退職代行業者は、上記の料金相場から1~2万円安く提供している傾向にあります。

「安い/格安」の退職代行業者に依頼する落とし穴とトラブルの可能性

「安い/格安」の退職代行業者に依頼する落とし穴とトラブルの可能性

「安い/格安」を謳う退職代行業者は、基本民間企業及び労働組合加盟業者となります。競合他社との差別化を図るための苦肉の策となりますが、退職代行サービスは必ず一定の人件費が掛かるため、安く・格安で提供できるのは必ず理由があるはずです。例えば以下は安い/格安で提供する退職代行業者の一例です。

1.法律の専門家がまったく関与していない

民間企業の中にはトラブルにも対応できるように、弁護士とアドバイザー提携しているところも増えてきました。弁護士が直接電話で退職介入してくれるわけではありませんが、背後にいる安心感はあるはずです。しかし、安い・格安の退職代行業者は最低限のサービスのみを提供しているため、法律に詳しい人間はまったく在籍していない傾向にあります。

2.退職代行業者の素性が分からない

退職代行業者の多くは小規模事業者で従業員数名の職場となります。事務所は賃貸ではなくレンタルオフィスであったり、連絡先が固定電話でなく携帯電話番号しか記載がなかったりすると、何かトラブルが発生して連絡が取れなくなった場合、依頼者は泣き寝入りするしかありません。悪質なケースでは、料金を支払ったあとに音信不通になった事件もあるようです。

3.オプションで追加料金を請求される

安く見せてオプションなどで見積もり釣り上げるのは、営利目的の民間企業がよくやる手段です。「即日対応料金」、「土日対応料金」、「有休消化の交渉料金」、「備品と退職届の郵送交渉料金」など、代行できるものをすべてオプションとして、依頼者にカスタマイズさせる手法がよく見受けられます。希望する交渉をすべて追加すると、弁護士に依頼するのと同等、もしくはそれ以上に料金が掛かることもあるので、基本料金に何が含まれているかは必ず契約前に確認するようにしましょう。

「弁護士法人みやび」の費用は5万円。民間企業との差は2万円だけ。あらゆる業界に実績有り

「弁護士法人みやび」の費用は5万円。民間企業との差は2万円だけ。無料相談も

弁護士法人みやびは東京に拠点を置く法律事務所です。労働問題を専門とし、古くから退職代行サービスを提供している老舗の弁護士事務所となります。弁護士の提供する退職代行費用としては格安の5万円(税別)で提供。民間企業の料金目安が3万~5万円となるので、2万円程度しか費用に差はありません。

また、これまで多種多様な業界・業種への退職代行の実績があるため、込み入った話やトラブルに発展しそうなブラック体質の企業を相手にも確実な退職が可能となるのが特徴です。

無料相談も受付中。辞めたい日の指定可。弁護士が直接電話介入

退職代行サービスを提供する安い・格安を謳う民間企業の中には、依頼者の希望日に電話介入してくれないところもあると聞きます。依頼者の多くは心身ともに限界がきており、一刻も早い退職を望んでいます。そんなときに「来週末に対応します」、「今週は混み合っていて対応ができません」といったことがあってはいけません。弁護士法人みやびでは、契約後に辞めたい日や退職日を打ち合わせで決めて、それに準じて弁護士の有資格者が直接電話介入を実施します。

また、弁護士事務所によっては事務スタッフが会社に電話対応するところもあるようですが、弁護士法人みやびでは、最初から必ず弁護士が電話で退職代行を実施します。場合によっては相手が退職手続きに応じない、何かしらの請求をしてくるケースもあり得るので、弁護士が適切な対応をとり、あらゆる請求を退けることが可能です。

退職完了後のトラブル対応&転職サポートもあり

民間企業の多くは、退職代行を完了した後のトラブルに対しては「契約は終了しているので対応できません」とするのが一般的です。退職代行後に会社側が何かしらの請求や嫌がらせをしてきた場合、基本的に民間企業の退職代行業者では何もすることができないからです。

弁護士法人みやびでは、退職完了後も何かしらトラブルが発生したら、無期限で相談に乗り、対応方法を提案させていただくことができます。また、弁護士では珍しい退職完了後の転職サポートも実施しているのがみやびの特徴の1つです。

相談や依頼はメールとLINEで可能なので、まずはお気軽にお問い合わせください。

>>弁護士法人「みやび」への無料相談・問い合わせはこちら

弁護士法人「みやび」にご相談を

弁護士法人「みやび」は全国の「会社を辞めたいけど辞められない」人に退職代行サービスを提供しています。LINE無料相談・転職サポート・残業代等各種請求にも対応しており、5万5000円(税込)から承っています。まずはお気軽にご相談ください。
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